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FTA発行以降、 営農法人による商標出願が急増

農業者の営農利便性と、企業的な農業経営を通じての生産性、付加価値などを向上させる目的で設立された営農法人(営農組合法人と農業会社法人)による商標出願が2001年以降、着実に増加している。

韓国特許庁が1990年代初めから2012年上半期まで営農法人による商標出願の統計を分析した結果、1990年代初めから2000年までの11年間、全体出願件数は773件にすぎなかったが、2001年から2011年までは、年平均530件が出願され、営農法人による商標出願がブームとなっている。

特に、2004年に韓チリ自由貿易協定(FTA)が発行された以降、韓シンガポールFTA(2006年)、韓ASEAN FTA(2007年)などが発行されたことで、2004年から2011年まで年平均614件が出願され、16％の増加基調を継続しており、韓EU FTAと韓米FTAが締結された2011年には1,053件が出願され、前年度に比べて37％も急増した。

このようにここ数年間、営農法人による商標出願が急増している理由は、韓国でFTAが発効された後、外国からの農産物市場の開放が現実味を帯び始め、それに対処するために輸入農産物との品質で差別化を図り、農業競争力を高めようとしたブランド開発への取り組みが背景にあったと分析されている。

営農法人の商標出願を地域別にみると、農業活動が活発に行なわれ、関連人口と面積が相対的に多い全羅南道の営農法人の出願が1,102件と最も多く、京畿道(976件)、慶尚南道(939件)、全羅北道(819件)、慶尚北道(809件)の順となった。

出願の多い営農法人は、リーダー農産営農組合法人が503件、農業会社法人富年農産110件、農業会社法人農友バイオ58件の順となり、出願上位20位にランクインした法人のうち、残りは、平均35件と、1～3位と差が広がった。

しかし、全国営農組合法人の場合、全体の法人数に比べた年度別の商標出願法人数は、2007年3,297の法人のうち、173法人(5．3％)、2008年2,795の法人のうち、181法人(4.8％）、2009年4,177法人のうち、230法人(5.5％)が商標を出願し、商標出願は、活発ではないことが分かった。