知的財産ニュース 弁理士および産学研研究員を対象とした標準特許教育を実施

3556

韓国特許庁は、最近の国内産学研の標準特許¹⁾に対する関心の増加と、これに伴う専門人材の需要に積極的に対応するために、産学研研究員と弁理士などを対象とした「需要者オーダーメード型標準特許教育プログラム」を運営すると明らかにした。

今回の教育は、需要者のあらゆるニーズと関心のある分野を反映して、弁理士と標準技術開発研究員を対象とした「標準特許専門人材養成プログラム」および一般の産学研関係者を対象とした「標準特許創出方法論拡散プログラム」に細分化して運営する。

まず｢標準特許専門人材養成プログラム｣は、弁理士と標準技術開発研究員を対象に各々差別化された教育プログラムを企画して支援する。

弁理士教育

大韓弁理士会で行なう弁理士研修制度²⁾と連携して、国際標準化理解プログラムと標準特許の創出のための様々な事例および実習中心のプログラムを運営する計画だ。

標準技術開発研究員教育

今年特許庁が支援する標準特許創出事業に参加する研究室員を対象に該当の研究室が必要とする内容を中心に現場密着型訪問教育として運営する計画だ。
また、標準特許に高い関心を持つ産学研関係者を対象に、公開セミナーとオンライン教育を通して標準特許に対する認識を高め、標準特許を獲得できる方法論を拡散する予定だ。

公開セミナー

産学研関係者を対象に教育参加者のレベルを考慮した基礎および応用プログラムに区分して、関係機関と共同で運営するのが特徴。

オンライン教育

オフライン教育の視空間的制約により、教育への参加が難しい中小企業および個人が簡単に標準特許に接することができるように標準特許ポータルサイト(www.epcenter.or.kr)を通じてサービスする計画。
今年推進する標準特許教育は、4月30日標準特許専門弁理士の養成教育をはじめに5月には産学研関係者を対象に標準特許公開セミナーを運営する予定だ。

特許庁関係者は「三星-アップルによって触発された標準特許紛争は、今後IT産業全体に拡大すると見られ、韓国企業は標準特許に対する認識をあらため、標準特許の創出に積極的に努力しなければならない。今回の教育が産学研の標準特許の創出力を高めて、韓国の標準特許競争力の強化に役立つことを期待する」と述べた。

注記

1)国際標準化機構(ISO,IEC,ITU等)が定めた標準規格を技術的に具現する際に必要とする特許を言い、必須特許(Essential Patent)とも言う。
2）2011年11月25日付けで施行された弁理士法第15条（弁理士の研修）と関連して、弁理士の専門性および倫理意識の強化のために大韓弁理士会で施行する法廷研究制度。