知的財産ニュース 知的財産に強いR&D研究人材育成を本格化

2012年11月30日
出所: 韓国特許庁

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30日、韓国特許庁とUSTが業務協約を締結
UST新入生の必須受講できるよう科目を編成

特許出願・登録及びその活用など、研究成果に対する知的財産権の重要性が世界的に強調されているなか、知的財産(IP・Intellectual Property)に強いR&D研究人材の育成プログラムが本格的に始動した。

国際知識財産研修院と科学技術連合大学院大学(UST)は30日、「国家R&Dの効率化を目指したIP-R&D専門人材の育成及び、知的財産権の質的水準の向上のための了解覚書(MOU)」を締結した。

今回の締結を通じてUSTは、国際知識財産研修院のIP教育を正規教科目(1~2単位)に編成して新入生には必須課目に定め、徐々に在学生までが優秀なIP教育を履行できるようにする方針だ。

また、両機関は、国のIP専門家とR&D専門家の力量をともに向上するため、UST教授に対する知的財産教育及びコンサルタント、韓国特許庁の審査官・審判官を対象に新技術教育の実施、先端技術の動向について情報を習得するためDB共有、国有特許の管理及び職務発明制度について教育及びコンサルタント、などの取り組みで相互協力することに合意した。

国際知識財産研修院は、知的財産人材を育成する専門教育機関であり、USTは、政府系研究機関の優秀な研究員が最先端の研究施設・設備を利用して専門化された「R&D現場中心の教育」を実施している韓国唯一の国家研究所大学だ。この両機関は、知的財産への理解を持っているR&D専門人材の育成が切実だということにコンセンサスを形成した。

韓国特許庁は、「国家R&D効率化目指したIP-R&D専門人材の育成推進」のため、29か所の研究機関で教育を担当しているUSTと第1段階事業を推進してきた。第2段階では、大徳(テドク)研究開発特区における1,266機関の研究員を対象に、IP-R&D教育を拡大実施し、技術開発の成果物を権利化するなど、知的財産を評価・活用・保護できる総合的な管理能力を兼ね備えている人材の育成を本格化する。

さらに、研究院及び企業の時的財産の創出・管理人材を対象に、第1、第2段階で確立された標準IP-R&D教育プログラムをe-Learningに制作して全国レベルで普及するなど、国家R&Dを積極的に効率化し、知的財産の大衆化を進めていく。

国際知識財産研修院のパク・コンス院長は、「今回のMOU締結を皮切りに、国家R&Dの効率化を図るためIP-R&D専門人材の育成に国際知識財産研修院が積極的に取り組んでいきたい。」と語った。

一方、USTのイ・ウンウ総長は、「世界的な特許合戦のなか、知的財産への理解はR&D専門家には欠かせないものとされている。知的財産についての理解と力量の向上への取り組みを通じて国レベルの大きな利益創出に結びつかれることを期待している。」と述べた。

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
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