知的財産ニュース 知識経済部所管の政府系研究機関の特許維持費用が技術料収入の4割に

2012年9月28日
出所: デジタルタイムズ

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知識経済部所管の政府系研究機関14か所の2011年度技術料収入の4割に達する費用が特許維持費用に支出されたことが明らかになった。

28日の国会知識経済委員会のチョン・ハジン議員(セヌリ党)が韓国特許庁と産業技術研究会から提出された資料によると、2011年に知識経済部所管の14か所の政府系研究機関が技術料の総収入(562億)の4割に達する231億ウォンを特許出願・登録・維持などに使用したと集計された。

特に、韓国地質資源研究院は、昨年得た技術料の収入(4億8500万ウォン)より2億7000万ウォンも多い7億5900万ウォンを特許の維持費用として支払うなど、特許活用に後ろ向きであることが示された。

売却に難航している安全性評価研究所と韓国食品研究院付設の世界キムチ研究所は、昨年の技術料収入が全くない状況で、保有している特許維持費用にそれぞれ1700万ウォン、400万ウォンを支出する非生産的な構造となっていた。

さらに、韓国電子通信研究院(ETRI)付設研究機関である国家保安技術研究所は、14か所のうち、技術料の収入が皆無だった安全性評価研究所とキムチ研究所を除き、最も低い技術料収入(3億3100万ウォン)にとどまったほか、特許維持費用も2億3200万ウォンを支出するなど、産業界と市場の需要に合わせた特許創出には、不十分であることが分かった。

チョン・ハジン議員は、「特許維持費用が技術料の収入により高いのは、産業界などの市場で活用に値する特許がないことを意味し、主に応用技術を研究する政府系研究機関であるだけに、市場でその価値が認められるような強い特許の創出により力を入れるべきである。」とコメントした。

イ・ジュンギ記者

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