知的財産ニュース 海外オーダーメード型ブランド開発で輸出市場開拓を支援

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昨年、特許庁は非英語圏国に進出する中小企業の現地市場競争力増進に向けた輸出促進のために、18社の中小企業に対して「非英語圏ブランド開発支援事業」を実施したと明らかにした。

この事業は、特許庁が2008年から非英語圏国に進出予定の中小企業に対する現地オーダーメード型ブランド開発および権利化支援で、知的財産権に強いグローバル中小企業に育成するために推進している事業だ。

(株)コースメーカーコリアは、2010年に忠北（チュンブク）地域の特許スター企業に選ばれ、2年連続で非英語圏ブランド開発支援事業の恩恵を受けている。

この企業は、2010年に中東地域に適した新規ブランド開発を行ない売上額が前年比30%(313億→408億)に増加、雇用人員も28%(125人→160人)創出させるなど成果を上げた。

特に2011年は中国地域に適したブランド開発が行なわれ、今年中国市場進出にも拍車をかけ、海外売上げの増大が大きく期待される。

同事業には特許庁、韓国外国語大学校非英語圏教授陣、ブランド専門家などが事業に参加して現地の文化と言語を積極的に反映し、現地語ブランド開発を導いている。

運営委員メン・チュオク教授(韓国外国語大学校中国学部)は「海外市場に新規に進出する中小企業に対し、実質的に非常に役に立っており、満足度がとても高い事業だ」とし、高評価を得ていることを明らかにした。

現在、中国語圏10企業、アラブ圏4企業、ロシア圏2企業、南米圏1企業、日本圏1企業が現地語ブランド開発を成功裏に終えたのと同時に、現地に出願中だ。

特許庁は他の支援事業との連携を通じて、事業参加企業に持続的な恩恵を与え、知的財産紛争の発生時に、特許紛争段階別支援および海外の知的財産権侵害審判訴訟費支援などで、海外進出企業の事後管理も強化していく予定だ。また、昨年、18企業を支援したのに続き、今年は20企業に増やして支援する計画だ。

特許庁は、2月10日まで各地域の知識財産センターを通して、非英語圏でのブランド開発を希望する中小企業の受付を行なう。

支援対象は、非英語圏国に進出(予定)の売上額30億以上または輸出額100万ドル以上300万ドル以下の企業で、支援金額は4千万ウォン前後、企業分担金は10～20%。