知的財産ニュース 強い特許で小さくても強い企業になろう

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韓国のIT中小企業の多くが支払う必要のないロイヤルティまで支払っており、対応戦略の見直しが必要だという声が上がっている。

電子情報通信産業振興会(KEA)が半導体産業協会とともに12日開催した「強い特許を活用した国際特許対応のセミナー」でこうした指摘が提起された。

セミナーでは、MPGE-LA, SISVEL, DVD 4Cなどの特許プールは、標準特許に基づいており、標準に従う以上、必ずロイヤルティを支払う必要があることをと認識すべきであるとしていた。

特許プールは、多数の特許権者がそれぞれの特許件について共同ライセンシングを目的に結成する。標準化対象技術に含まれた特許を対象に、関連会社が集まってプールを形成し、プールに含まれていない会社はライセンス費用を支払わなければならない。

しかし、実際にKEA特許支援センターが支援した企業の事例から分析したところ、支払う必要のないロイヤルティまで支払っていたという。特許権者は標準特許だと主張しているが、実際に特許を分析した結果、標準に含まれていない特許を標準だと誤認している場合が多く、自社製品と特許を比べて不要なロイヤルティ支払いを削減させるべきだという指摘が浮上した。

KEA特許支援センターは、今回のセミナーに参加した企業のなかで、希望する企業に対象を絞り、紛争対応専門家による個別のコンサルタントを企画するなど、支援を拡大している計画だ。

ホン・キボム記者