知的財産ニュース 中小企業への特許教育もオーダーメード型支援

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韓国特許庁は、中小企業の知財権人材養成を効果的に支援するために「中小企業特許能力強化教育」をオンラインで実施すると明らかにした。

「中小企業特許能力強化教育」は、中小･中堅企業の知的財産権に対する認識レベルおよび業種別の特性などを反映したオーダーメード型の知財権教育。

特許レベルと要求事項を事前に調査･分析して企業別にオーダーメード型教育カリキュラムを作成し、5ヵ月間オンライン中心の混合教育を無料で支援する。特に、4回実施する実習教育は、知的財産権分野における優秀な企業の特許専門家が指導する。

特許庁はまた、国際知識財産研修院に今年新しく構築したインターネット教育放送システムを活用することで、企業の便宜を最大限増進させる一方、様々な教育をリアルタイムで提供する計画だ。

このような「特許能力強化教育」は、2010年から知財権教育に対し関心の高い中小企業20社(2010年8社,2011年12社)を対象に実施。その結果、教育を受けた中小企業の特許出願件数が平均1.4倍増加し、特許能力が平均63%上昇、研究員らの教育満足度が非常に高いことが分かった。

昨年、教育に参加した企業の責任研究員は「中小企業が特許教育を独自に実施するのは難しい」とし、「特許庁の特許能力強化教育を受けた後、企業の特許能力の向上が目ざましく、おかげで特許出願も増加した」と評価、持続的に教育を拡大してくれるよう要請した。

教育拡大の要請に対して特許庁国際知識財産研修院の関係者は「教育対象の企業を昨年度12社から40社に拡大し、インターネット放送を利用して明細書作成など実習教育を行った」とし、「特許能力強化教育は、中小企業にマッチした特許教育モデルになる」と話した。

特許能力強化教育に参加希望の中小企業は、国家知識財産教育ポータルホームページ(www.ipacademy.net)、国際知識財産研修院教授課(042-601-4365)または韓国発明振興会教育機会チーム(02-3459-2775～6)に問い合わせ。公告日から4月27日まで申請。