知的財産ニュース 知財委、国際標準特許の確保に総力

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韓国政府は、3．5％にとどまっている国際標準特許の確保割合を5年内に5％にまで拡大するという目標を掲げた。人材育成を含めた総合支援対策も確立して年末に発表する計画だ。韓国の国際標準特許の確保が特許大国と比較して、非常に低い水準であり、今後巨額のロイヤルティの負担につながりかねないという警告に対する後続措置だ。

大統領直属の国家知識財産委員会は、先月末ベースで3.5％の国際標準特許のシェア率を2016年まで5.0％まで高めるために民間支援政策の確立に乗り出したと16日に発表した。3.5％とは、国際標準化機構 (ISO)国際電気標準会議(IEC)国際標準化機構(ISO)と国際電気標準会議(IEC)の第一合同技術委員会(JTC1)国際電気通信連合の電気通信標準化部門(ITU-T)国際電気通信連合の無線通信部門(ITU-R)の5機関で韓国が確保した恭順特許の平均割合だ。韓国はISO3件、IEC34件、JTC1に155件、ITU-T75件、ITU-R34件など、合計301件の標準特許を確保した。5機関の昨年末全体の標準特許は8703件だ。技術競争国である米国と日本は、6月末現在ISOにそれぞれ142件(米国)、273件(日本)、IECにそれぞれ974件(米国)、172件(日本)の標準特許を保有している。

韓国政府は、対策の確立に先立ち、政策研究を開始した。標準特許の確保は、産業・研究・学会が長期間の間、自発的な取り組みが求められるだけに、政府の支援が世界貿易機関(WTO)の自由貿易協定(FTA)に違反しないかなどを検討する。標準特許を増やしていくため、韓国が強みとしている戦略特許の分析も行なわれる。企業・大学・研究会が国際学会に持続的に参加してメンバーを説得できるよう、人材や出張費などの費用も支援する方針だ。大企業で標準特許の確保に関する経験やノウハウを積んだ人材が中小・中堅企業で活躍できる方策も検討する。弁理士などの専門家を対象に標準特許教育も推進する。

業界では、標準特許の確保のためには、特許分野の国の地位を高めることが重要だと主張する。イディリサーチのソ・ジュウォン社長は、「標準特許は、実は国同士のパワー争いで決まる。技術も重要だが、市場をリードする企業を国が支援することが肝心だ。」とコメントした。国家知識財産委員会の知識財産戦略企画団のコ・ギソク団長は、「汎用性があり、技術性が優れている特許が国際標準特許になれるよう、支援を強化していきたい。」と強調した。

キム・ジュンベ記者