知的財産ニュース 来年の知識財産投資ガイドラインを計画

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政府は来年の知識財産重点投資方針を優れた知財権の創出、海外紛争対応支援、侵害行為の取締り、中小企業の技術保護とする。知識財産投資予算増加率も一般予算増加率より高くし、知識財産を未来の成長動力として定着させる計画だ。

国家知識財産委員会は24日、金・ファンシク国務総理主宰で第4回会議を開き、このような内容を盛り込んだ「2013年度政府知識財産重点投資方針（案）」と「2012年度国家知識財産施行計画点検・評価方針（案）」を審議・議決した。

政府は来年の知的財産3大投資戦略として知識財産環境の構造的脆弱性解消および懸案対応知識財産人的基盤強化および政策の早期定着動力確保地方および脆弱階層・企業の知識財産能力と接近性向上などを挙げた。

また、8大課題も導出された。経済力のある知識財産の創出および管理強化、知識財産紛争対応支援および侵害物品の取締り強化、知識財産の事業化促進、知識財産専門人材養成および認識向上など。新知識財産の育成基盤構築、国家知識財産ガバナンス構築、地域の知識財産能力強化、知識財産公正社会の具現なども推進する。

これを基に、政府は研究開発(R&D)成果物の優秀知識財産化および維持管理など、知識財産の創出分野のみならず、同時多発的な自由貿易協定（FTA）の拡散による海外知財権紛争対応を支援する。中小企業の技術流出防止および経済的弱者の知識財産に対する接近性の向上に対し、積極的に投資が行なわれると知識財産委員会は明らかにした。

また、去る3年間の知識財産投資総額を少しずつ増やしてきたが、今年の関連予算増加率(5.1%)が予算平均増加率(5.3%)を下回り、政策を早期に定着させるためには果敢な投資が切実だと強調した。来年には、知識財産関連の予算増加率が予算平均増加率を上回るように関係省庁に予算拡大を要請する計画だ。知識財産委員会は、今後樹立される来年度の政府財源の配分方向（7月）で知識財産政策の財源を確保して重複投資を予防できるように今月各省庁に通知し、来年の知識財産分野の予算請求書作成に活用する予定だ。金・ファンシク国務総理は「来年の重点投資方針を樹立することで、知的財産強国の実現に向けたもう一つの基盤を構築した。国家知識財産戦略が社会の各分野に体化し、発明家・創作家などが平和と革新を導く主人公になれるよう、各省庁が積極的に支援してほしい」と述べた。

クォン・サンフィ記者