知的財産ニュース 2013年度の知的財産施行計画及び産官学協力研究協約のガイドラインを議決

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2017年までに知的財産専門人材5万人を育成
国家知識財産委員会の第7回会議、「特許訴訟の管轄集中方策」も報告

大統領所属の「国家知識財産委員会」は、12日、キム・ファンシク総理の主宰で第7回の会議を開催し、
「2013年度国家知識財産施行計画」、「第2回国家知識財産人材育成総合計画（2013～2017）」、「産官学協力研究の協約ガイドライン」の3本の案件を審議、議決した。

また、「知的財産権の紛争解決制度先進化に向けた特別専門委員会」から2012年度の運営結果の報告を受けた。

2013年度の施行計画は、昨年11月に確立された5年単位の基本計画を移行するために設ける年次別のアクションプランであり、
20の関係部署及び17の広域自治体が1,122件の管理課題を推進し、そのために関係部署が計2兆4,411億ウォンを投じる（政府が国会に提出した予算案ベース）ことを枠組みとしている。

人材育成総合計画は、知的財産の人材育成を目標とした中長期のマスター・プランであり、
今後5年間、知的財産の専門人材5万人を育成し、企業の担当者など30万人に専門教育を実施することが主な内容だ。

産官学の協力研究協約のガイドラインは、開放型イノベーションの活性化を図るため、民間が積極的な協力研究に関して協約を結ぶ時の相互準拠として活用できるよう、
協力研究成果の所有権の帰属、実施権、収益の配分などを基準に計6の契約タイプと判断基準を提示し、協約当事者が無駄な時間と費用を削減し、葛藤などを解消できるように支援した。

また、研究開発成果に対する合理的な収益配分の基準を提示し、産官学の利益バランスを図り、地方の大学と中小企業などがより多くの協力研究のチャンスが得られるものと期待されている。

キム・ファンシク総理は、「国家知識財産委員会が昨年7月に発足し、未来を見据えて一生懸命に取り組んで短期間に意味のある成果を成し遂げた。」と評価し、
政府が「知識財産基本法」を制定し、知財委を発足させることで知的財産大国の実現に向けた種をまいた」ことを想起させ、
今後、「知的財産が韓国経済のけん引役として成長をリードし、質の高い雇用と国富の創出という実を実らせるよう、国のレベルで持続的に力量を集中させていかなければならない。」と語った。

この日、討論を主宰したユン・ジュンヨン民間委員長は、「この1年、委員会議の民間人の専門的な見識と身を惜しまない奉仕、そして任された実務を黙々と行い、制度を後押ししてくれた知識財産戦略企画団のご尽力に感謝いたす。」と称え、
「新年には、政府と民間が共に精進し、知的財産大国の実現にもう一歩近づけられる1年になることを祈念する。」と希望を示した。

知財委の幹事委員であるイム・ジョンリョン国務総理室長は、2013年度の施行計画と関連し、「知財委は、施行計画の推進状況を持続的に点検していく一方、2014年の初旬には、それを総合的に評価する予定だ。」と述べ、
「知的財産戦略の政策がしっかり根を下ろすことが至急な課題であることを踏まえ、評価はコンサルタントを中心に行う計画であり、その結果を関係機関と共有し、政策の確立・執行に反映して行きたい。」と述べた。

一方、今回の委員会の案件準備及び特別委員会の運営など、実務を総括した知的財産戦略企画団のコ・ギソク団長は、「今日議決された2013年度の国家知識財産の施行計画と第2回知的財産人材の育成総合計画、そして2つを柱とする特別委員会の結果などは、それぞれも大きな意味を持っているが、今後、これらを統合的に一貫して組み合わせていく、ボーダレスな政府全体の取り組みが政策の成果の鍵になるだろう。」と強調した。