知的財産ニュース モバイル特許戦、OS覇権戦争に拡大

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しばらく小康状態だったモバイル特許戦争が再燃しそうだ。

グーグルとアップルが昨年推進した特許企業の買収が近いうちに終わり、モバイル運用体系(OS)陣営の間で「世界大戦」に飛び火する兆しまで見せている。

アップルは先週、長い沈黙を破って三星電子を相手に追加特許訴訟を提起した。妥協よりは対決姿勢で臨み、特許戦争「プランC」戦略を稼動しなければならないという指摘もある。

12日業界と外信によれば、米国法務部は、グーグルによるモトローラモビリティーの買収とアップル・マイクロソフト(MS)などで構成されるコンソーシアムによるノーテルネットワークスの特許買収を今月中に承認する予定だ。グーグル・アップル・MSがこれらの企業の大規模特許を買収し、特許を武器にしたOS覇権戦争が熾烈化すると思われる。

グーグルがモトローラの買収を完了すれば、1万7000件余りの携帯電話特許を一度に保有することになる。アップルとMSなどで構成されるコンソーシアムも、ノーテルの買収で6000件余りの無線特許を使用することができる。アンドロイド陣営の急速な成長を牽制しようとするアップルとMSの「特許同盟」も可能だ。グーグルはアンドロイドフォンメーカーと連帯した「特許連合軍」を稼動すると思われる。これまでの企業間の神経戦からOS間のグローバル戦争に拡大する様相だ。

三星電子とアップル間の特許戦争は、本案訴訟が本格化し、再燃している。三星電子がドイツで2度販売禁止仮処分申請に敗訴したのを受け、アップルがより一層攻勢をかけている。

アップルは先週、米国サンノゼ地方裁判所に、三星電子を相手に追加訴訟を起こした。昨年12月、サンノゼ裁判所に提訴した三星電子のスマートフォンとスマートパッドの

販売禁止仮処分訴訟の棄却されたことを不服とし、再対決に出た。ヨーロッパ連合(EU)に三星電子の標準特許独占禁止法の調査まで行なわせ全面的に圧迫している状況だ。

三星電子とモトローラが、アップルを相手に巨額のロイヤリティーを要求したのも新しい争点となっている。アップルがフランド(FRAND)条項を前面に出して販売禁止仮処分訴訟を無力化し、三星電子とモトローラが巨額のロイヤリティーで逆攻勢を繰り広げているからだ。

モトローラは、昨年ドイツでアップルとの特許訴訟に勝訴したが、フランド条項でiPhoneの販売がされると、1兆ウォン規模のロイヤリティーを要求した。フランド条項は、製品販売を最初から防止することはできないが、適切なロイヤリティーを受けるように明示している。モトローラはiPhoneの販売額2.25%を要求。三星電子も韓国裁判所でモトローラと同様の2.4%のロイヤリティーを要求していることが分かった。

三星電子・LG電子など携帯電話会社は、すでにクアルコムの標準通信特許を使用する対価として5%前後のロイヤリティーを提供している。アップルとしては、販売禁止仮処分の訴訟戦で勝って「名分」を立てても、巨額のロイヤリティーを弁償して「実利」を失う可能性がある。

アップルはこれに対し、ロイヤリティーが非常に過度だとして「特許濫用」論理で対抗。EUに独占禁止法の調査を行なわせ世論まで広げている。

業界関係者は「フランド条項によるロイヤリティー交渉は、当事者間での交渉により料率が大きく変わる」とし、「訴訟戦の法廷争いと違い、水面下での交渉戦争も熾烈になるだろう」と話した。

チャン・ジヨン記者