知的財産ニュース 韓国特許庁、「2012年度政府R＆D事業における特許出願現状の分析及び成果の向上策」発表

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政府R&D事業における特許出願、量的成長と利用率が改善

政府R&D事業における特許出願は、規模の拡大や利用改善など着実な成果を出しつつあるものの、質的な面ではまだ不十分な状況にあることが明らかになった。

韓国特許庁は、最近5年(2007～2011)間の、政府R&D事業における特許出願の現状を量的側面と質的側面に分けて利用状況などを分析し、その結果に基づいて政府R&Dにおける特許出願の問題を改善できるよう、「2012年度政府R&D事業における特許出願現状の分析及び成果の向上策」を発表した。

この向上策は、11月20日に行われた国家科学技術委員会の「第21回運営委員会」で各部署の意見を聴取し、最終的に確定したものだ。

韓国特許庁によると、政府R&D事業における特許出願は2007年12,691件から2011年18,983件に最近5年間、年平均約8.5%増加して持続的な成長を続けており、政府R&Dにおける特許の技術移転の契約件数、技術移転料の収入が毎年それぞれ11.0%、13.9%増加するなど、その利用が増加していることが分かった。

しかし、2011年に特許として登録された政府R&Dにおける特許の質を関連分野の教授や弁理士など有識者に依頼して分析した結果、独自性の高い技術の割合が低く、利用可能な分野が限られていることが明らかになった。

部門別では、政府R&Dの実施主体の中では、大学が大きな役割を果たしている。全体の政府R&Dにおける特許のうち、大学が登録した特許の割合や、R&D投資比の特許出願件数は、公的研究機関や企業より高く、質の面でも技術の独自性や権利保護の水準が比較的高く、利用率も最近急増している。

R&D段階別では、基礎、応用、開発研究の段階のうち、基礎研究段階における特許が目に付く。基礎研究段階が量的側面では最も速いスピードで成長しており、技術の独自性、権利保護の水準などの質的な面においても最も優れており、特許利用も速いスピードで増加している。

韓国特許庁は、政府R&Dにおける特許の分析で浮き彫りになった問題の解決に向け、関係部署と共同で政府R&Dにおける特許の競争力を高めるための様々な対策を提示した。

まず、コア・独自特許の先取りが可能な有望技術を選定し、部署のR&D課題として推進できるよう連携する計画であり、R&D部署の安定的な特許技術動向調査の予算を確保し、政府R&Dの効率性を画期的に向上させる予定だ。

また、政府R&Dの実施段階の課題について知的財産権中心の技術獲得戦略を支援し、優秀特許の創出を支援する一方、大学・公的研究機関が保有している有望な特許技術の選定及び事業化の支援を通じて技術移転をうながす計画だ。

さらに、政府R&Dにおける特許の状況について各R&D部署に定期的に提供して特許の随時管理を支援し、特許の収集システムを見直して特許成果の漏れや成果申告の不正確さを防ぐ計画だ。

韓国特許庁のキム・ヨンミン次長は、「各部署のR&D課題の選定段階からコア・独自特許の先取りが可能な有望技術を見極め、基礎研究段階及び継続課題対象の特許技術動向調査を拡大推進する予定であり、R&D実施中の課題について特許戦略を支援するなど、R&D全周期において支援を拡大し、政府R&Dにおける特許の水準を先進国並みに向上させる計画だ。」と述べた。

2012年度政府R&D事業における特許の分析及びその向上策(要約)

1. 推進の背景

成果中心の政府R&D事業の評価制度を定着させるため政府R&Dにおける特許について体系的な調査・分析が必要
特許成果の量的、質的な分析結果をR&D部署などに提供し、政府R&D政策の確立及び事業の評価に利用できるよう支援

特に、2011年から成果管理システムが成果拡大中心に変わったため、特許の質的な水準を中心とした特許成果管理の強化が必要
政府R&Dにおける特許の質的水準及び技術移転の状況を中心に成果を分析し、成果拡大を考慮した特許成果管理のシステムを構築

※「第2回研究成果の管理・活用基本計画(2011～2015)」(国家科学技術委員会、2011.4)

2. 政府R&Dにおける特許の現状

特許成果の量的側面

1. 韓国の特許成果の現状

   政府R&Dにおける特許の国内出願は、最近5年間、年平均8.5%増加し、民間R&D特許出願(増加率0.9%)より速いスピードで増加している。
   ※内国人の特許出願のうち政府R&Dにおける特許の割合:10.6%(2007年)→13.8%(2011年)

   政府R&Dによる特許の生産性(R&D投入費用10億ウォン当たり特許出願件数)は、海外研究機関に比べて非常に高い水準

   区分	政府R&D大学	政府R&D 公的研究機関	米国の大学	日本の大学
   特許生産性、2010年	1.93	1.04	0.26	0.40

   ※出処: AUTM調査報告書、日本大学知的財産年報、R&D特許センター調査結果

   2011年政府R&D国内特許登録は、2010年比72.7%急増
   ※韓国特許庁の審査期間短縮政策による審査件数の増加と、2012年から、政府R&D課題を出願する時に課題の出所を記載した出願件を登録した場合にはNTISに別途の申告を行なわなくても登録成果として追加認定(1,374件)されたことが背景

   区分	2007年	2008年	2009年	2010年	2011年
   政府R&D登録成果件数(件)	8,052	6,197	4,599	4,641	7,991
   前年比増加率(%)		23.0	25.8	0.9	72.2

2. 海外特許成果の現状
   • 最近5年間、政府R&D事業における国内特許出願は増加している一方、海外特許出願は減少※した。
     ※年平均特許出願の増加率(2007～2011)：8.5%(国内出願) vs 6.1%(海外出願)
   • 政府R&Dの海外特許出願は、内国人全体の海外特許出願より低い※水準
     ※海外出願件数/国内出願件数(2007～2011)：11.2%(政府R&D) vs 35.6%(内国人全体)

特許成果の質的な面

1. 2007年～2010年の間、政府R&D研究開発の投資は、国内全体の1/3水準であるが、政府R&Dから創出された三極特許※件数は、約1/8にすぎない。
   ※米国登録特許のうち、欧州、日本に同時出願された特許

   研究開発費の投資及び三極特許の現状(2007年～2010年)
   
   ※出処:OECD(MSTI 2012)、政府R&D三極特許数は、R&D特許センターが計上

2. 専門家の評価の結果、政府R&Dにおける登録特許のうち、独自性が高い特許は4.7%、利用の分野が広い特許は2.3%

   政府R&D観点からの定性分析(2011年登録特許)

   区分	技術の独自性	権利保護の水準	情報記載の充実度	利用分野の幅	平均
   点数(点)	3.20/5.00	3.38/5.00	3.23/5.00	2.60/5.00	3.10/5.00
   有識者評価優秀特許の割合(%)※	4.68	12.59	9.59	2.33	7.3

   ※5ランクの評価項目のうち、上位にランクインしている特許を優秀特許と判別
   ※有識者による評価(2006年～2011年)で優秀特許の割合(%):政府R&D6.2、民間R&D10.5、平均15.0

特許成果の利用

1. 大学・公共研究機関の政府R&Dにおける特許の利用は、持続的に増加
   ※2008年～2011年の4年間の契約件数は、年平均11.0%、技術料は13.9%増
   2008年～2011年に出願された政府R&Dによる特許の移転率は5.7%
   ※2008年(政府R&Dにおける特許の利用状況調査起点)以降に出願された特許のうち、移転された特許の割合

   図:政府R&Dによる特許移転件数
   

   図:政府R&Dによる特許の移転率
   
   ※移転率の計上時、2006～2007年に出願された政府R&Dにおける特許は対象外

2. しかし、外国の技術移転実績に比べると低い水準
   技術移転契約1件当たりの技術移転料は、米国大学・公的研究機関の1/10、カナダの2/3水準

   国間の1件当たり技術移転料の比較(2008～2010)(百万ウォン)

   韓国			米国			カナダ
   大学	公的研究機関	合計	大学	公的研究機関	合計	大学・公的研究機関
   26.8	56.6	45.0	349.1	924.8	417.2	63.6

   (出処:AUTM調査報告書(米国、カナダ)、韓国はR&D特許センターの調査結果)

部門別の特許成果

1. 主体別の特許成果の現状
   
   • 最近、大学の出願率が最も高く、政府R&Dにおける特許の量的成長をリードしているが、国内の出願に比べ海外出願の割合が低い。
   • 大学公的研究機関が登録申請した政府R&Dによる特許の独自性と権利保護の水準は、企業より高いと分析されたが、大学の特許成果の相対的な被引用度及びファミリー数は、平均値を下回る。
2. 研究開発段階別の特許成果の現状
   
   • 基礎研究段階の特許成果件数及び特許生産性が最も大きく増加
   • 基礎研究段階で創出された特許の独自性、権利保護の水準、情報記載の充実度、利用分野の幅が最も良好。
   • 基礎研究段階が特許移転件数に占める割合は低いが、最近4年間では特許移転件数が最も大きく増加
3. 技術分野(6T)別の特許成果の現状
   
   • IT分野の出願件数が最も多いが、最近減少基調にあり、BT分野の出願成果の割合が最も大きく増加
   • IT分野の特許成果の被引用度、請求項数、ファミリー特許数が平均を上回り、大学、公共研究機関、企業にほぼ同じ水準で被引用されている。
   • IT分野の特許移転件数が最も多かったが最近減少しており、特許移転率は、CT分野、IT分野、ET分野の順

3. 特許成果の向上への基本方向

目標

政府R&Dにおける特許を先進国並みに向上

推進戦略

政府R&Dの全段階において特許情報の活用及び特許獲得戦略を推進
大学・公的研究機関の知的財産の創出・利用のシステムを高度化

3大分野及び7大の重点的推進課題

1. 政府R&Dと知的財産権の連携を強化
   

   1-1 ｢国の特許戦略の青写真｣と政府R&D課題との連携を推進
   1-2 特許技術動向調査の拡大実施を通じてR&Dの効率性を向上

2. 知的財産の創出・利用を促進
   

   2-1 政府R&D課題に特許戦略支援を通じて特許成果を向上
   2-2 有望な特許の選定及び共同のポートフォリオを構築・利用

3. 政府R&Dにおける特許の管理システムの高度化
   

   3-1 政府R&Dにおける特許の常時管理システムの高度化
   3-3 政府R&Dにおける特許の収集システムを効率化
   3-2 政府R&Dにおける特許の分析の高度化

4. 分野別の重点的推進課題

政府R&Dと知的財産権の連携を強化

1. 国の特許戦略の青写真と政府R&D課題との連携を推進
   コア・独自特許の先取りが可能な有望技術を選定し、獲得に向けた中長期的な知財権先取り戦略を提示する「国家特許戦略の青写真(IP戦略技術ロードマップ)」を確立し、各部署に提供
2. 特許技術動向調査の拡大実施を通じてR&D効率性を向上
   特許技術動向調査の事業予算を安定的に確保し、政府R&D効率化及びコア・独自特許の獲得を推進

知的財産の創出・利用の促進

1. 政府R&D課題に特許戦略を支援して特許成果を向上
   大学・公的研究機関などが実施している政府R&D課題に知財権中心の技術獲得戦略の支援及び知的財産権を融合・複合的に支援して優秀な特許の創出をうながす。
2. 有望な特許の選定及び共同ポートフォリオ構築・利用
   大学・公的研究機関が有している有望特許技術を選定して支援し、類似分野の特許技術を特定技術別にパッケージング(共同ポートフォリオ)して技術移転及び事業化支援を拡大

政府R&Dにおける特許の管理システムを高度化

1. 政府R&Dにおける特許の常時管理システムを高度化
   政府R&Dにおける特許の国内外の出願及び登録現状を常時収集し、関連情報を定期的(月1回)にR&D部署及び研究管理専門機関に提供
2. 政府R&Dにおける特許の収集システムを効率化
   特許成果の管理は出願成果を基準に一本化し、成果収集システムの効率化を推進
3. 政府R&Dにおける特許の分析を高度化
   政府R&Dにおける特許についての質的な分析の強化及び高度化を推進