知的財産ニュース 韓国特許庁、発明英才教育研究院を設立

2012年12月17日
出所: 韓国特許庁

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発明に才能と関心のある創意的な人材の発掘・育成を支援

韓国特許庁と韓国発明振興会は、優秀な発明英才の才能を早期に見出し、体系的に育成・支援するため、12月14日、韓国発明振興会にて「発明英才教育研究院」の機関名掲示式を行い、本格的な運営を開始した。

今回の「発明英才教育研究院」は、発明の英才を専門的に研究する組織として設立され、発明英才分野では世界で初めてだ。

「発明英才教育研究院」は、発明教育と関連した学問的な研究を行う一方、次世代の英才起業家、及び発明英才など、情緒的な支援が求められる優秀人材を対象に相談・コーチングを支援する。

この日の式では、発明英才教育研究院の発足を記念する学術セミナーと次世代英才起業家の育成諮問委員会が同時に開かれた。

学術セミナーでは、英才・英才教育・技術教育・職業教育・相談などの5学会と共同で「未来変化の力、発明英才教育から見出す」というテーマで発表と討論が行われた。

学術セミナーに参加した韓国発明振興会のチョ・ウンヨン副会長は、「先端産業が国の競争力を左右する時代では、優秀かつ創意的な英才の確保が国の競争力強化につながる。今後、発明英才教育研究院を通じて科学や技術に価値を与えられる人材を育成するうえで、発明英才教育研究院の役割は非常に大きい。」と評価した。

また、大統領科学技術特使のイ・ヒョング氏、KAISTのイ・ミンファ教授、東国(ドングク)大学のチョ・ビョク教授、知識融合研究所のイ・インシク所長、POSTECHのチャン・ヒョン副総長、KAISTのチュ・デジュン対外副総長などが参加した中、次世代英才起業家の育成諮問会議が開催された。

韓国特許庁のキム・ホウォン庁長は、「2012年の上半期、韓国企業が特許使用料などで海外に支払った金額が5兆ウォンに迫り、史上最高値となった。技術貿易収支の慢性的な赤字体質を打破し、長期的な成長能力を回復させるためには、知的財産を創出・活用できる創意的な人材の育成が必要だ。今日、新しく発足した発明英才教育研究院を中心に、次世代英才起業家や発明英才のように発明に才能と関心のある創意的な人材を体系的に支援していきたい。」と述べた。

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