知的財産ニュース LG、2012年まで特許人材を3割に増

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LGグループが新事業分野の特許戦略に向けた「LG特許協議会」を構成したほか、2012年までグループの特許労力を3割まで拡充する。新入社員の教育課程にも特許分野の受講を義務づける。

LGは、8つの系列会社の特許部署の取締役や研究所長などで構成された「LG特許協議会」を立ち上げ、系列会社の特許協力の強化、コア特許の確保、特許組織の力量強化など、3大戦略課題を確立したと10日に発表した。

LGグループの特許協議会は、LG電子・LGディスプレイ・LG化学・LG生命科学など、8つの系列会社の特許部署の取締役と研究所長が中心の特許会議体であり、LG電子特許センターのイ・ジョンファン副社長が議長を務める。イ・ジョンファン議長は、「系列会社別に散在している特許を統合的に管理し、相乗効果を大きく高めていく方針だ。守りの姿勢から強気の特許戦略に転換し、特許により収益が挙げられるような基盤を固めることに力を入れていきたい。」と述べた。

特許協議会は、3大戦略基調として、まず、グループ内の特許協力活動を強化する。特許の導入時に包括的なライセンスを推進してコスト負担などのリスクを最小化する。実際に、昨年末、LG電子・LGディスップレイ・LG化学が共同で米国イーストマンコダックのOLED特許権を買収した例がある。一方、研究開発(R&D)と特許部門の協力体制も強化する。R&D労力に対しても入社初期から特許関連教育を義務化する。

LGは、特許労力を2012年まで約280人から370人程度に3割以上増やす計画だ。グローバル市場で特許係争が激しさを増しているだけに、米国・中国・日本・欧州などの4地域に海外特許拠点を構築して海外特許組織の強化を図る。4地域では、現地の特許専門家を確保し、国内の特許専門家を派遣して特許紛争に対応する一方、海外研究所の特許確保を支援する。その他、新入社員の教育課程に商標権や特許権など、知的財産の基本的な知識を義務教育する。

カン・ビョンジュン記者