知的財産ニュース 大切な研究資料、電子研究ノートで守る

3918

電子研究ノートの現状及び事例分析セミナーを開催

韓国特許庁は、12月7日、コエックスにて大学・政府系研究機関及び、R&D専門機関の研究者・研究管理者を対象に「第3回研究ノート拡大セミナー」を開催すると発表した。

「研究ノート拡大セミナー」は、昨年の上半期にスタートし、今回で第3回を迎える。セミナーでは、電子研究ノートに焦点を合わせて行われる。電子研究ノートは、電子文書の形態で内容を記録・保存する研究ノートを意味し、作成が便利なうえ、時点認証ができるため、研究情報の管理が簡単だというメリットがある。

今回のセミナーでは、電子研究ノートの法的効力をはじめ、公的研究機関の電子研究ノートシステム構築の事例、海外の電子研究ノートソリューション導入事例などの発表が行われるため、研究ノートを直接作成している研究者だけでなく、電子研究ノートのシステム導入を希望する研究機関が関連情報を得る良いチャンスになると期待されている。

そのなかでも、「iKooB」というモバイルアプリケーションを開発したカトリック医科大学のチョ・ジェヒョン教授の講演が2部に用意され、関心が集められている。研究者が研究室ではなく、現場での研究開発情報の記録・管理に不便さを感じていただけに、チョ教授の講演でモバイル環境における研究情報管理策が提示されるとみられている。

セミナー会場には、電子研究ノート関連の9社からパビリオンが設けられ、セミナー開始1時間前から参加者が自由に訪問して各会社の製品を体験でき、研究機関の担当者も電子研究ノートシステムの構築に関する詳しい情報が得られる。

今回のセミナーは、R&D特許センター研究ノート拡散支援本部が主管し、オンライン受付で参加申請できる。詳しい内容は、R&D特許センター研究ノート拡散支援本部(www.e-note.or.kr, 02-3287-4295)で確認可能だ。

参考：電子研究ノートの時点認証サービス

電子研究ノートの時点認証サービスの概要

内容

電子研究ノートの証拠としての力を確保するため、行政安全部電子文書真本確認センターと連携して時点認証情報(Time-stamp)を提供するサービス

効果

電子記録物について「誰が」、「いつ」作成したかについて第3社により立証可能であるため、研究情報の法的保護及び所有権の係争時に立証資料として使用可

電子研究ノートの時点認証のプロセス

注記

[1] 記録した日付、偽造・変造を確認などが確認できる行政安全部電子文書真本確認センターが提供している認証サービス