知的財産ニュース アップル、アイフォン販売差し止めの停止を要請し、強制執行停止を申請

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アップルが韓国内におけるアイフォンの販売禁止の停止を要請し、強制執行停止申請を提出した。

10日のソウル中央地方裁判所は、5日にアップルの控訴状を受付、強制執行停止を申請したと発表した。サムスン電子はまだ申請していないという。

今回の強制執行停止申請は、先月24日に下された民事11部の判決のためだ。

民事11部は、アップルがサムスン電子の通信特許2件を侵害したとしてアイフォン3GS、4、アイパッド1、2の製品を譲渡、レンタル、輸入又は販売予約、展示してはならないと販売差し止めを命令した。

先月24日の判決は、仮執行の宣告で判決が確定される前にも直ちに執行力を行使できる。サムスン電子が強制執行に必要な全ての手続きを終えた場合、販売を含めた譲渡、レンタル、輸入、展示などの販売禁止と製品の廃棄が行なわれかねない状態だ。

裁判所がアップルの強制執行停止の申請を受け入れれば、強制執行が停止する時限を定められる。受け入れられなければ、仮執行の状態が維持される。仮執行停止事件は、判決を言い渡した民事11部ではなく、民事12部が担当する。

キム・ムンソン公報裁判官は、「停止の可否決定は、書面審理を通じて行なわれる。停止の可否決定に日付などは、裁判所が定めることになる。」と説明した。

キム・インスン記者