知的財産ニュース ID、攻めの特許BM構築へ

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韓国企業の特許権保護を目的にビジネスを展開してきたインテレクチュアルディスカバリー(ID)が海外の特許管理会社(NPE)のように「攻めの特許ビジネスモデル(BM)」の構築に乗り出す。新事業戦略の実現に向けて特許権確保にスピードを上げているという。

IDは、「収益を強化するため、海外の特許権者を相手取って訴訟を提起したり、和解を通じてライセンス料を受け取ったりするなど、攻めの特許BMの構築を決定した。来年までに追加の特許権を確保し、戦力を強化していきたい。」と26日に発表した。

IDは、今年までは守りの特許BMに集中してきた。特許権を利用したビジネスは、攻めのタイプと守りのタイプに分けられる。攻めのタイプは、米国のRPXやASTなどのように知的財産(IP)専門会社が会員制で顧客プールを構築する方式だ。IP専門会社が保有している特許をライセンスしてメーカーと共有し、特許訴訟を事前に防止する。攻めのタイプは、インテレクチュアル・ベンチャーズ(IV)のように大量の特許権を利用して特許侵害の可能性があるメーカーに先に警告状(Letter)を送り、ロイヤルティ支払いの合意を導き出すか、訴訟を通じて収益を得る方式だ。

IDのコ・チュンゴン副社長は、「現在は、約1800件(ファミリー特許基準1000件)を確保しており、来年まで約1200件の特許を追加確保する計画だ。約3000件の特許権を確保すれば、攻めのビジネス戦略を取ることができる。」と話している。攻めのBMを構築したIP専門会社のうち、約2万件の特許を確保しているIVを除けば、大半が1000～5000件の特許権を持っている。コ副社長はさらに、「約3000件の特許を確保できれば、攻めの戦略においても海外のIP専門会社と比べ十分な競争力を持つことになる。」と語った。

IDは、攻めのBM戦略を構築するため、特許権確保に積極的に乗り出している。守りの特許プールを構築し、メーカー保有の特許権を購入して共有する方式で多量のLED特許を確保したIDは、追加的にセキュリティとナビゲーション分野の特許プールを構築するという。

IPの研究開発(R＆D)事業の戦略として特許権のスペクトルも拡大する構えだ。IP R&Dは、主要な技術分野別にIPポートフォリオを構築するため、アイデアの段階に投資する戦略だ。研究機関・大学などのR＆Dを支援し、最終的にIDが特許権を確保する。コ副社長は、「守りの特許BMで収益を最大化するには限界がある。韓国企業の特許権を保護しながら海外の特許市場で収益を上げられる方法を模索している。」と述べた。

クォン・ドンジュン記者