知的財産ニュース 中・小製薬会社のためのオーダーメード型特許紛争戦略支援

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韓国特許庁は、韓・米FTA発効に備えて、国内の中・小製薬会社の特許紛争対応能力向上のために、国際特許紛争コンサルティング・訴訟保険事業と医薬分野の海外特許紛争事例および判例情報を提供すると明らかにした。

特許庁は、韓・米FTA 「医薬品の許可-特許連携制度」発効に備えて、国際特許訴訟(2004～2011年)中11%を占めている医薬品関連の訴訟に対し、国内の中・小製薬会社が適切に対応することができるように支援する。

巨大グローバル製薬会社によって共通の特許に対し頻繁に訴訟を起こされる国内製薬会社は、国際特許紛争コンサルティング・訴訟保険の利用により、特許紛争予防および適切な対応戦略を講じることができる。

国際特許紛争コンサルティング事業は、中小・中堅企業と国際特許専門弁理士または弁護士と連携して特許紛争予防および対応戦略を模索する事業で、個別企業だけでなく、製薬会社が共通の特許紛争問題を持つ企業群を形成して、共同で対応できるように支援する。

また、国際特許紛争コンサルティング事業と連携して実施される知的財産権訴訟保険は、中・小製薬会社が様々な特許に対する知的財産権訴訟関連の保険商品の相談を受けて、保険料を3,000万ウォン限度内で70%まで支援される制度だ。

一方、特許庁は、保健福祉部および食品医薬品安全庁と連携して、医薬分野の海外判例および紛争事例と医薬品関連の特許専門管理会社(NPEs)についての資料を拡充し、国際知的財産権紛争情報ポータル(www.ipnavi.or.kr)を通じて提供する。

製薬会社はホームページに構築された韓国、米国、日本、中国、ヨーロッパにおける医薬品紛争に関する約1,000件余りの判例と主要輸出対象国21ヵ国の医薬品保護に対するノウハウを盛り込んだ知的財産権保護ガイドブック、特許専門管理会社についての研究報告書9冊等を通して、特許紛争に対応可能なあらゆる情報を無料で得ることができる。

特許庁産業財産政策局 李・ヨンデ局長は「最近、韓・米FTAだけでなく、インドやEUなど各方面でFTAが締結されていることから、国内製薬会社を含む中・小企業が国際特許紛争に適切に対応することができるよう最善を尽くす」と話した。