知的財産ニュース 知的財産権の管理インフラ構築が求められる

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潜在的な保護貿易に備えて知的財産権の管理インフラ構築が必要だという提案が出た。対外経済政策研究院(KIEP)は、26日、政府の危機管理対策会議で報告した「最近の保護貿易主義に関する動向と対応策」の報告書を通じて、「特許訴訟には、巨額の費用がかかるため、知的財産権など特許管理インフラを構築すべきだ。」と提案した。

昨年10月から今年5月までの世界の新規貿易制限措置は、182件にのぼる。貿易技術障壁(TBT)としての技術規制は、2007年1031件から2009年1490件に増加した。韓国製品に対する輸入規制の調査開始件数も2007年10件から9月現在、20件に増えた。

米国から規制を受けた韓国勢の洗濯機が米国輸出に占める割合は39.2％、中国に規制されたポリシリコンの中国における割合は47％などと高くなっており、輸出の減少が懸念されている。

昨年、韓国と外国企業間で起きた特許訴訟の件数は、2009年より80.5％増加した278件にのぼる。サムスンとアップルの訴訟は、9ヵ国で約50件が行なわれており、米国裁判所は、コーロンとデュポン間の「営業秘密の侵害」訴訟でコーロンのアラミド繊維の生産・販売を20年間禁止するという判決を下した。

報告書は、従来な輸入規制措置については、輸出統計や利ざやなどを分析し、予防策を設けるべきだと提言した。両社の協力チャンネルを活用し、輸入規制を早期に終わらせる方策も提示した。潜在的な保護貿易措置と関連し、各国の貿易技術障壁をモニタリングして総合認定協定(MRA)を結ぶべきだと述べた。

輸出マーケティングに韓流などの文化的要素を融合し、韓国製品の選好度とブランドの認知度を高める方策も提示された。輸出先を多角化し、1つの国に輸出が集中されて輸入規制措置の対象になることも避けるべきだとアドバイスした。

クォン・ドンジュン記者