知的財産ニュース 世界知的財産の専門家が会し「ソウル知的財産コミュニケ」を発表

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世界知的財産分野の専門家が18日に韓国を訪れる。大韓弁理士会は、18日にソウルで「世界知的財産ハイレベル会議(仮称)」を開催すると発表した。韓国をはじめ、米国・日本・中国・欧州など世界22カ国の弁理士代表が集い、国際弁理士団体による協力体制を構築する。その場では、知的財産(IP)分野の主なテーマや発展策についての議論のほか、知的財産を通じて人類平和と福祉拡大のために協力する「ソウル知的財産コミュニケ」を採択する予定だ。

会議では、協議会である世界知的財産首脳会議の定款を定め、国際機関化に向けた準備を始める。大韓弁理士会のユン・ドンヨル会長は、「米国と欧州が主導してきたこの会議がアジアでは初めて開かれる。会議の定款が定まれば、国際IP民間協力機関がソウルで発足することになる。」と評価した。

首脳会議で各国の代表は、IPによる人類平和と福祉の拡大に向けた「ソウル知的財産宣言」を採択する。コミュニケには、IPを活用した雇用創出、老人向け福祉の充実化、代替エネルギーの開発、疾病の根絶、IP紛争の解決、IPの創出及び保護など、6つの項目がアジェンダに盛り込まれる。弁理士会は、「世界的な景気後退の下で、IPを経済回復のエンジンとし、特許合戦で生き残るために民間レベルの交流が重要となっている。今回の宣言は、国際知的財産の民間協力機関における理念的ベースになるだろう。」とコメントした。

世界知的財産首脳会議は、米国知的所有権法協会(AIPLA)が中心となっている世界主要国の代表的な弁理士団体だ。2010年3月、米国のオバマ大統領の主導でAIPLAが世界13カ国の民間分野IP専門家を招請したことが始まりだった。最近、サムスン電子とアップルなど、大規模な特許紛争が起きたことでIP分野への関心が高まり、現在加盟国は22国となっている。

第1回ワシントン会議で韓国代表として出席した大韓弁理士会のイ・サンヒ元会長がソウル会議の開催を強調し、第2回ローマ会議にてソウル開催を全会一致で決定した。昨年知的財産法の制定や国家知識財産委員会の発足などを通じてIP大国としての地位を固めたのがソウル開催の背景になったと分析されている。

今回の会議は、世界22カ国の弁理士団体の会長団や国際知的財産保護協会(AIPPI)、国際弁理士連盟(FICPI)など、IP関連の8の国際団体、韓国特許庁や国家知識財産委員会など韓国IP政府機関が参加する。

クォン・ドンジュン記者