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知的財産ニュース 中国の特許出願件数の増加、対応策が急がれる

2012年9月25日
出所: 電子新聞

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中国が新たな特許大国として浮上しているなか、韓国の中国特許への対応は遅れていることが明らかになった。出願はもちろん、政策、人材の育成まで、全面的な対応が求められている。

世界知的所有権機関(WIPO)が最近発表した資料によると、中国の特許出願順位は、昨年米国を追い抜き、1位となった。特許出願の成長率も昨年まで3年連続1位を維持している。

中国が韓国特許庁に出願した特許も2004年371件から昨年2605件と7倍近く増加した。一方、韓国が中国に出願する件数は減少した。WIPOが発表した「この5年間、韓国の主な特許出願国」を分析すると、中国への特許出願の割合は、2006年(9187件)から2010年(7178件)まで、年平均6%減少した。米国出願は、同期間4.7%増加した。

出願件数だけでなく、中国特許専門の人手不足も深刻だ。GSIM&IPコンパニーのユ・ソンウォン代表弁理士によると、「中国語で特許を出願できる専門家が不足している。弁理士のなかで、中国を担当できる者は10人もいない」という。

中国専門の翻訳会社も日本向けなどに比べ、まだ初期段階だ。ドウォンドットコムのキム・スチョン代表は、「中国に出願する際、特許翻訳は、韓国語→英語→中国語の3段階となっている。韓国語→中国語を直接翻訳できるのは、全体の1~2割にすぎない。その分、英語翻訳を中国に翻訳する過程で正確度が落ちてしまう。日本では、日本語→中国語の直接翻訳が6~7割と高くなっている。ITだけでなく、バイオ・科学・薬学など、多様な分野において特許の出願需要が増えているが、人材の育成はそれに追い付いていない状態だ。」と述べた。

韓国特許庁は、専門会社を通じて6月に韓中特許翻訳と出願教育を実施した。しかし、教育の対象は僅か10人前後だった。中国向け知的財産サービス業界さえ関心と関連活動が乏しい状態だ。知識財産サービス協会のキム・ヒソブ事務局長は、「中国に出願を行っているサムスンやLGなどは、中国の代理人に依頼して検証できるが、中小企業の場合、翻訳の結果を検証する方法がない。」と指摘した。べク・マンギ会長は、「中国が‘ニセモノ天国’から‘知財を重視する国’にイメージを変えている。韓国も産業界はもちろん、政府レベルでの中国向け特許対応戦略が求められている。」と述べた。

クォン・ドンジュン記者

この5年間中国に対する韓国の特許出願(単位:件、%) ( )は前年比の増減率

区分

2006年

2007年

2008年

2009年

2010年

平均増減率

韓国人の出願

9,187

(13.0)

8,467

(-7.8)

8,022

(-5.3)

5,909

(-26.3)

7,178

(21.5)

-6.0

中国全体の出願

210,501

(21.4)

245,161

(16.5)

289,838

(18.2)

314,604

(8.5)

391,177

(24.3)

16.8

ジェトロ・ソウル事務所知的財産チーム

ジェトロ・ソウル事務所 知的財産チームは、韓国の知的財産に関する各種研究、情報の収集・分析・提供、関係者に対する助言や相談、広報啓発活動、取り締まりの支援などを行っています。各種問い合わせ、相談、訪問をご希望の方はご連絡ください。
担当者:浜岸、曺(チョウ)、柳(ユ)
E-mail:kos-jetroipr@jetro.go.jp
Tel :+82-2-3210-0195

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