知的財産ニュース 中国の特許出願件数の増加、対応策が急がれる
2012年9月25日
出所: 電子新聞
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中国が新たな特許大国として浮上しているなか、韓国の中国特許への対応は遅れていることが明らかになった。出願はもちろん、政策、人材の育成まで、全面的な対応が求められている。
世界知的所有権機関(WIPO)が最近発表した資料によると、中国の特許出願順位は、昨年米国を追い抜き、1位となった。特許出願の成長率も昨年まで3年連続1位を維持している。
中国が韓国特許庁に出願した特許も2004年371件から昨年2605件と7倍近く増加した。一方、韓国が中国に出願する件数は減少した。WIPOが発表した「この5年間、韓国の主な特許出願国」を分析すると、中国への特許出願の割合は、2006年(9187件)から2010年(7178件)まで、年平均6%減少した。米国出願は、同期間4.7%増加した。
出願件数だけでなく、中国特許専門の人手不足も深刻だ。GSIM&IPコンパニーのユ・ソンウォン代表弁理士によると、「中国語で特許を出願できる専門家が不足している。弁理士のなかで、中国を担当できる者は10人もいない」という。
中国専門の翻訳会社も日本向けなどに比べ、まだ初期段階だ。ドウォンドットコムのキム・スチョン代表は、「中国に出願する際、特許翻訳は、韓国語→英語→中国語の3段階となっている。韓国語→中国語を直接翻訳できるのは、全体の1~2割にすぎない。その分、英語翻訳を中国に翻訳する過程で正確度が落ちてしまう。日本では、日本語→中国語の直接翻訳が6~7割と高くなっている。ITだけでなく、バイオ・科学・薬学など、多様な分野において特許の出願需要が増えているが、人材の育成はそれに追い付いていない状態だ。」と述べた。
韓国特許庁は、専門会社を通じて6月に韓中特許翻訳と出願教育を実施した。しかし、教育の対象は僅か10人前後だった。中国向け知的財産サービス業界さえ関心と関連活動が乏しい状態だ。知識財産サービス協会のキム・ヒソブ事務局長は、「中国に出願を行っているサムスンやLGなどは、中国の代理人に依頼して検証できるが、中小企業の場合、翻訳の結果を検証する方法がない。」と指摘した。べク・マンギ会長は、「中国が‘ニセモノ天国’から‘知財を重視する国’にイメージを変えている。韓国も産業界はもちろん、政府レベルでの中国向け特許対応戦略が求められている。」と述べた。
クォン・ドンジュン記者
区分 |
2006年 |
2007年 |
2008年 |
2009年 |
2010年 |
平均増減率 |
---|---|---|---|---|---|---|
韓国人の出願 |
9,187 (13.0) |
8,467 (-7.8) |
8,022 (-5.3) |
5,909 (-26.3) |
7,178 (21.5) |
-6.0 |
中国全体の出願 |
210,501 (21.4) |
245,161 (16.5) |
289,838 (18.2) |
314,604 (8.5) |
391,177 (24.3) |
16.8 |
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