知的財産ニュース 行政機関が来年度R＆D予算に17兆219億ウォンを要請

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今年度より6.2%増額…8月初めに予算の配分・調整(案)の審議・確定
国家科学技術委員会による2013年度の政府R&D予算要請額の分析

国家科学技術委員会(委員長・金ドヨン、以下「国科委」)は、1日、各関係機関から提出された来年度の政府R&D予算の要請額を分析した結果、今年度(16.0兆ウォン)より6.2%増加した17兆219億ウォンが要請されたと発表した。

科学技術基本法に基づき、来年度の政府R&D予算要請のうち、国防・人文社会科学分野を除いた主な研究開発事業※費の10兆9,242億ウォンは、国科委が直接予算を配分・調整する。
※(1)5年以上の中長期大型事業、(2)未来成長エンジンの創出、(3)基礎科学分野、(4)類似・重複、研究施設や装置の構築事業など(科学技術基本法の施行令第21条(3))

主なR&D予算要請を技術分野別に見ると、前年度に比べて最も要請額が高い分野は、国際科学ビジネスベルト事業が属している先端融合分野であった(3兆2,345億ウォン、3.9%増)。

大型公共事業分野は、ロケット・加速器事業を中心に前年比の増加率(1兆4,558億ウォン、3.9%増)が最も高かった。
※韓国型発射体:(2012年度) 444 → (2013年度) 800億ウォン (80.3%↑)
※4世代放射光加速器:(2012年度) 450 → (2013年度) 850億ウォン (88.9%↑)

政府関係機関別に見ると、教育科学技術部(3兆4,463億ウォン)と知識経済部(4兆2,456億ウォン)が主なR&D予算要請額のほとんど(61.2%)を占めていた。

• 教育科学技術部、中小企業庁などの8の機関が前年比4%以上の増額を要請
  • 教育科学技術部:(2012年度予算) 3兆2,895億ウォン → (2013年度要請) 3兆4,463億ウォン
  • 中小企業庁:(2012年度予算) 7,095億ウォン → (2013年度要請) 7,637億ウォン
• 国土海洋部、環境部などの8の部署は、2%前後の予算増額要請
  • 国土海洋部:(2012年度予算) 6,077億ウォン → (2013年度要請) 6,162億ウォン
  • 環境部:(2012年度予算) 2,222億ウォン → (2013年度要請) 2,250億ウォン
• 知識経済部は、前年より予算縮小を要請
  • 知識経済部:(2012年度予算) 4兆2,861億ウォン → (2013年度要請) 4兆2,456億ウォン

教育科学技術部は、R&D分野で最も注目されている国際科学ビジネスベルト事業に前年度予算の2,200億ウォンより41%増額した3,100億ウォンの予算を要請した。

また、相互成長及び雇用創出のための中小企業関連R&D予算への要請が増加しており、そのなかでも、創業初期の中小企業及び技術融複・複合事業に関する予算の要請が大幅増えている。
※中小企業専用のR&D事業:(2012年度予算)7,095億ウォン → (2013年度要請)7,637億ウォン(7.6%↑)
※創業成長技術開発:(2012年度) 710 → (2013年度) 1,286億ウォン (73.8%↑)
※融・複合技術開発:(2012年度) 399 → (2013年度) 755億ウォン (89.2%↑)

その他にも、サービス分野の活性化の一環として新たに注目されているサービスR&D分野に関して、多様なサービス産業を手掛けている知識経済部(300億ウォン)と中小企業の革新技術の開発を通じてサービスR&Dを発掘する中小企業庁(150億ウォン)、コンテンツ中心の文化体育観光部(88億ウォン)、放送通信サービスに特化している放送通信委員会(49億ウォン)などが予算の増額を要請した。
※サービスR&D分野:(2012年度) 637億ウォン → (2013年度) 717億ウォン (12.5%↑)

国科委は、行政機関のR&D予算要請案をベースに7月の1ヵ月間、各機関と持続的に協議を行ない、政府R&D予算の配分・調整(案)をまとめる計画だ。

科学技術分野別の専門家による専門委員会で、昨年11月から約7ヵ月間にわたる事業別の具体的な分析※で得られた検討意見及び効率化案、既に発表(12.4.12)された「2013年度政府R&D投資方向及び基準」で示した7つの重点推進分野及び6つの投資システムの先進化案などをベースに各機関の要請案を協議・調整する。
※大型公共事業、グリーン成長、先端融合、主力の基幹産業、生命福祉の専門委

国科委は、8月の初め、政府R&D予算の配分・調整(案)を審議・確定した後、企画財政部に報告する予定であり、企画財政部では、9月末に政府予算(案)がまとまると、それを10月初めに国会に提出する計画だ。