知的財産ニュース 特許庁、ぜい弱階層に対する知的財産教育推進

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韓国特許庁国際知識財産研修院は、2012年から障害者などを対象に行なう知的財産教育を本格的に実施すると明らかにした。

これまで自活支援や生活補助教育中心に実施されていた障害者教育の限界を越え、自ら独立して堂々とした経済主体として社会の中で活動できるように支援することにその目的があるという。

最近、障害者の経済活動に対する要求は持続的に高まっている。特に、障害者のほとんどが後天的な障害で、障害を克服して努力すれば誰もが正常な経済活動を行える状態であり、特に知的財産活動の場合、身体的には活動能力が不十分であっても、知的能力面では全く問題のない障害者にはより適合していると判断される。企業、学校などで活動している障害者に対し知的財産教育が実施されれば、障害者らの経済条件を向上でき、これを通じて社会に寄与し、生活の質を向上させることができるなど、有用な方法と思われる。

来年から施行される障害者に対する知的財産教育は、企業現場を訪ねて行くことから特殊学校教師・学生を対象にする分かち合い発明教育や社会福祉施設の障害者および家族を対象にした知的財産教養講座など、多様な方法で推進される予定だ。

本格的な教育を準備する過程で特許庁は去る12月14日、障害者対象の知的財産教育を試験的に開催している。大田市儒城区（テジョンシユソング）障害者福祉館で実施された授業では「障害者、障害者家族および活動補助者など20人余りが参加するなか、専門教授を投じて、障害者の立場にたって理解しやすく興味深い話(題名:発明と特許)を取り入れるなどし、障害者やその家族から非常に好評だった。」と特許庁関係者は話した。

大田市儒城区（テジョンシ ユソング）障害者福祉館に勤める金ヤンギョン社会福祉士は「障害者らが障害を克服して努力する過程で、自分が何かできて、成し遂げることができるという自信を持つことがより一層重要だ」とし、「機会があれば、このような発明教育を他の所でも受けられるように拡大するのが望ましい」と話した。

特許庁は来年から本格的に実施する障害者教育のために、来年上半期に多様な障害の類型を考慮した教育コンテンツを開発して、企業・学校・団体など対象に応じて教育方法を構築するなど、障害者に対する知的財産教育総合計画を構築する予定だ。このため韓国障害者団体総連盟など全国の障害者団体に対する意見収集、教育および企業現場に対する調査と独自の政策研究を計画中で、2012年を障害者に対する教育が知識基盤社会に適合するようにレベルアップさせることができる元年にするために、積極的に努力すると話した。