知的財産に関する情報（The Daily NNA【韓国版】より）2018年度国家知識財産施行計画 ―韓国政府の知財政策の方針―

第22回国家知識財産委員会(日本の知的財産戦略本部会合に相当)が5月10日に開催され、「2018年度国家知識財産施行計画」(日本の知的財産推進計画に相当)が審議、確定されました。知識財産基本法に基づき毎年策定される施行計画には、韓国政府の知財政策の方針が示されています。今回は文在寅政権の国政課題支援を強化するための内容が補完され、18年に推進する6大重点方向が示されました。
本稿では、この施行計画において新規に追加された、または前年より拡大された内容についてご紹介します。

1. IPを基盤にした良質な雇用創出への寄与

優秀なIP人材養成を通して、雇用の創出およびIP市場の活性化を重点的に推進します。
具体的には、IP創出・サービス・管理分野における優秀な人材及び現場・融合型人材を育成して、起業や就業につなげます。
また、IPサービス業やIP取引・金融分野を政府主導から市場主導へと切り替えるため、民間のIP価値評価機関を拡大してIP取引仲介を促進するなど、インフラとインセンティブを拡充し、自ら成長する力を高めるための事業化推進力強化への支援を拡大します。

2. 第4次産業革命への対応および新産業の創出に向けた強力なIPの確保

第4次産業革命の中核技術と新産業分野を中心としたIP―R&Dの質的管理を通して強力なIPを確保し、それを支える審査・保護体系を整備します。
具体的には、第4次産業革命の中核技術分野について、R&D全周期にわたる特許ビッグデータ分析と標準特許の確保戦略を重点的に支援し、大型R&D事業団内に特許専任官(CPO)制度を新規導入するなど、IPの成果管理を強化します。
また、新技術の登場とデジタル環境下のIP保護に対応するために著作権法および特許法を改正し、第4次産業革命に備えてAI審査課、IoT審査課などの専門担当審査組織を新設して審査体系を改善します。

3. 起業と中小・ベンチャー企業の成長に必要なIP競争力の強化および公正な秩序の確立

IPを基盤にした起業の支援を強化し、中小企業の保護に必要な公正な経済基盤を確立するために法制度を改善します。
具体的には、スタートアップが求めるIPサービスを自由に利用できるようにする特許バウチャー事業および実験室特化型創業先導大学事業を新規推進し、IPを基盤にした起業への支援を段階別に拡大します。
また、営業秘密の侵害に対する懲罰的損害賠償制の強化及び大企業―中小企業間の秘密保持契約書の締結を義務付けるなど、法制度を整備します。

4. デジタル環境に対応した著作権エコシステムの基盤構築

創作者保護制度の定着とIP保護のための協力を強化して輸出先の多角化戦略を持続的に推進します。
具体的には、政府支援事業では放送分野標準契約書の適用を義務付けることや、商業用レコードの公演権拡大などの創作者に正当な対価が還元される環境づくりを行います。
また、新興市場へのコンテンツの海外進出を拡大するために海外著作権支援センターを戦略的に整備し、現地でのマーケティングおよび海外での著作権合法流通の総合支援を継続します。

5. グローバルなIP対応力の強化

在外公館と海外知識財産センターを中心に、現地での侵害への対応を継続し、水際対策及び審査協力の拡大などの国際協力を推進します。

6. IP尊重文化の拡散および基盤構築

高校の選択教科「知識財産一般」を新規に導入して青少年発明教育を体系化するとともに、出張著作権教育や著作権オンライン教育を拡大してIPフレンドリーな環境づくりを行います。
18年度国家知識財産施行計画の仮訳を、ジェトロ韓国知財ウェブサイトに掲載していますので、是非ご覧ください。

今月の解説者

日本貿易振興機構（ジェトロ）ソウル事務所 副所長 浜岸 広明（特許庁出向者）
98年特許庁入庁。情報処理分野の審査官・審判官、国際課課長補佐、審判課課長補佐、知的財産活用企画調整官等を経て、17年6月より現職。