知的財産に関する情報(The Daily NNA【韓国版】より)韓国特許庁の新型コロナウイルス対策

2020年06月10日

The Daily NNA【韓国版】掲載(File No.141)
ジェトロ・ソウル事務所 副所長 浜岸 広明(特許庁出向者)

世界中で新型コロナウイルスが猛威を振るう事態となり、知的財産の面でも韓国特許庁が企業に対する救済措置など、様々な対策を取っています。本稿では、韓国特許庁の主な新型コロナウイルス対策について、時系列を追ってご紹介します。

2月28日、コロナ対応知財支援TFを発足

韓国特許庁は、庁ナンバー2である次長を団長とする「新型コロナウイルス対応に向けた知的財産権支援TF(タスクフォース)」を立ち上げ、関連対策を即時実施すると発表しました。

具体的には、(1)被害および対応企業への支援として、優先的な知的財産担保融資の実行や、知的財産政策支援事業における優先的な選定、特許共済事業の掛金納付の猶予など、(2)迅速かつ円滑な審査・審判手続きの提供として、新型コロナウイルス関連の審査・審判を迅速に行うとともに、法令が定める期間に間に合わなかった出願人について「責任を負えない事由」に該当するものとして救済策を実施、さらに(3)韓国内外での知的財産権侵害防止の強化として、韓国企業の海外からの人材引き揚げなどにより海外知的財産権保護が弱体化しないようモニタリングを強化するとともに、安全・健康関連の偽造商品に対する取り締まりを強化し、知的財産権の虚偽表示に対する調査も実施することとしました。

3月19日、新型コロナウイルス関連の「特許情報ナビゲーション」開通

韓国特許庁は、新型コロナウイルスに関する最新特許情報を提供するウェブサイト「特許情報ナビゲーション(https://www.kipo.go.kr/ncov/)」を開通し、(1)新型コロナウイルスに関する治療剤・ワクチン、診断・検査、防護・防疫などの主要分野別に韓国内外の特許動向調査結果、(2)新型コロナウイルスを克服するための国民からの様々な提案、優秀な発明アイデア受付、(3)新型コロナウイルスで被害を受けた企業のための多様な支援施策案内、などを一元的に提供することとしました。

また、4月24日からは、この「特許情報ナビゲーション」にて、新型コロナウイルスの検査に使う「診断キット」および「ウォークスルー検査ブース」に関する技術情報、企業情報および動画による活用方法の提供を開始するとともに、「K-ウォークスルー」をブランド化して政府レベルで支援することとしました。

3月31日、書類提出期間の職権延長を施行

韓国特許庁は、新型コロナウイルスの影響により、韓国国内外の出願人が特許書類の提出期間を順守できない恐れがあるとして、特許・実用新案・デザイン・商標を受けるための手続きにおいて、特許庁長などが指定した書類の提出期限の満了日が3月31日~4月29日の間に到来する案件については、期限を4月30日に延長しました(後に、5月31日までの再延長を実施)。これにより、出願人などが特許庁に別途の期間延長の申出や手数料の納付を行う必要がなくなり、追加の負担なく権利獲得の手続きを進めることができるようになりました。

4月~各国特許庁との遠隔会議を実施

韓国特許庁は、新型コロナウイルス対応の現状と救済措置を共有するため、米国特許商標庁(4月1日)、世界知的所有権機関および日本特許庁を含む主要特許庁(4月6日、20日、30日)、中国国家知識産権局(4月9日)、欧州連合知的財産庁(5月6日)などとの間でテレビ会議によりトップ会談を実施し、各庁が新型コロナウイルス対応で協力していくこととしています。

4月30日、審査官採用を前年比50%以上拡大

韓国特許庁は、新型コロナウイルスの影響で新規採用の減少が見込まれる中、「一般職公務員6級(審査官)」のキャリア競争採用者を前年比50%以上拡大して採用すると発表しました。2019年の審査官の新規採用者数は40名でしたが、2020年は上半期に23名、下半期に38名、合わせて71名を採用予定とのことです。

韓国特許庁では、上記のように様々な新型コロナウイルス対策を打ち出しており、特に書類提出期間の職権延長は、韓国出願を行う日本企業にとっても大きな救済措置となりました。韓国特許庁の最新報道の翻訳は、ジェトロ韓国知財ウェブサイト(https://www.jetro.go.jp/korea-ip)に掲載していますので、是非ご覧ください。

今月の解説者

日本貿易振興機構(ジェトロ)ソウル事務所
副所長 浜岸 広明(特許庁出向者)
98年特許庁入庁。情報処理分野の審査官・審判官、国際課課長補佐、審判課課長補佐、知的財産活用企画調整官などを経て、17年6月より現職

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本記事はジェトロが執筆あるいは監修し、The Daily NNA【韓国版】に掲載されたもので、株式会社エヌ・エヌ・エーより掲載許諾をとっています。

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