知的財産に関する情報（The Daily NNA【韓国版】より）韓国特許庁、政権交代後初の知的財産分野総合計画を発表

The Daily NNA【韓国版】掲載（File No.168）
ジェトロ・ソウル 副所長 土谷 慎吾（特許庁出向者）

尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権発足から101日目、韓国特許庁の李仁實（イ・インシル）庁長が就任してから80日目となる2022年8月18日、韓国特許庁は新政権発足後初めてとなる知的財産分野総合計画を発表しました。本稿ではその内容について解説します。

以前の本欄でご紹介したように、尹錫悦大統領就任前の2022 年5 月3 日、大統領職引き継ぎ委員会は「尹錫悦政府の110 大国政課題」（全186頁）を発表していました。このうち、知的財産に関する言及はタイトルと本文とを合わせ数行で、以下の内容でした。

このように新政権の知財政策について手がかりが少ない中、具体的な政策内容に注目が集まっていたところ、2022年8月18日、韓国特許庁は、新政権発足後初めてとなる知的財産分野総合計画「ダイナミックな経済の実現に向けた知的財産の政策方向」を発表しました。

「政策方向」の主要内容は以下のとおりです。

今回発表された「政策方向」には、2021年12月に前政権下で策定された、第3次国家知識財産基本計画(2022～2026)を踏襲する部分もある一方、半導体退職専門人材などを特許審査官として採用することによる特許審査迅速化、特許ボックス制度の導入（※1）、秘密特許制度の導入（※2）については、基本計画には記載されておらず、今回新たに盛り込まれたものとなっています。

今回発表された政策方向が今後どのように実現されていくのか、注視が必要です。

日本貿易振興機構（ジェトロ）ソウル事務所
副所長 土谷 慎吾
2001年日本国特許庁入庁。通信・半導体分野の審査官・審判官、情報技術統括室室長補佐、審判課課長補佐、主任上席審査官等を経て、2020年7月から現職