知的財産に関する情報（The Daily NNA【韓国版】より）韓国デザイン保護法の保護対象拡大

The Daily NNA【韓国版】掲載（File No.157）
ジェトロ・ソウル 副所長 土谷 慎吾（特許庁出向者）

韓国のデザイン保護法（日本の意匠法に当たる）が一部改正され、2021年10月21日に施行されます。本改正は、日系企業にとって有益な内容を含んでいますのでご紹介します。

2021年10月21日施行の韓国デザイン保護法の改正は、2020年4月1日に施行された日本の意匠法改正の一部と軌を一にしているため、まず、日本の意匠法改正についてご説明します。
同改正には、多くの改正項目が含まれていますが、代表的なものとして、以下の3つが挙げられます。

従来、意匠法の保護対象は「物品」に限られ、不動産や固体以外のものなど、「物品」でないものは保護されませんでしたが、改正により保護対象を拡充し、新たに「画像」、「建築物」、「内装」のデザインについても、登録ができるようになりました。

3、複数の物品、壁、床、天井等から構成される「内装」のデザインについても、一意匠として登録可能に

従来、関連意匠の出願可能期間は、本意匠の意匠公報発行前まで（本意匠の出願から8か月程度）でしたが、改正により、基礎意匠の出願から10年を経過する日前までとなりました。また、これまでは、関連意匠にのみ類似する意匠は登録できませんでしたが、改正により、関連意匠にのみ類似する関連意匠の登録が認められることとなりました。

従来、意匠権の満了日は、「登録日から20年経過した日まで」でしたが、改正により、「出願日から25年経過した日まで」となりました。

2021年10月21日施行の韓国デザイン保護法の改正は、前述の日本の意匠法改正の(1)保護対象の拡充のうち、「画像」そのものを保護対象とすることが含まれています。これにより、韓国でも日本と同じく、物品以外の場所に投影される画像（GUI）そのものが保護されるようになりました。韓国特許庁は、改正法の国会可決直後の2021年3月25日付けプレスリリースで、「デジタル技術を活用して創作した知的財産権の保護に対する転機を迎えることができた」としています。

一方、韓国改正法には、(1)保護対象の拡充のうち、「建築物」、「内装」のデザイン、(2)関連意匠制度の拡充および(3)意匠権の存続期間については含まれておらず、日韓で差が出ることになりました。

日本貿易振興機構（ジェトロ）ソウル事務所
副所長 土谷 慎吾
2001年日本国特許庁入庁。通信・半導体分野の審査官・審判官、情報技術統括室室長補佐、審判課課長補佐、主任上席審査官等を経て、2020年7月から現職