知的財産に関する情報（The Daily NNA【韓国版】より）韓国特許庁の2021年度業務計画

韓国特許庁は2021年3月11日、「2021年度業務計画」を発表しました。この中では、デジタル経済への移行とグローバル技術覇権の競争に対応し、経済回復を支援するためとして、4つの戦略、10の重点課題が掲げられています。
本稿では、「2021年度業務計画」の概要について、ご紹介します。

戦略1. 親デジタル知的財産制度の構築

1. 知的財産を通じたデジタル新技術の保護
   AI創作行為に関するイシュー(発明者・創作者の認定、所有権など)に対する制度化の方策を模索します。
   データの不正取得・使用を不正競争行為の類型として具体化し、パブリシティー権の法的保護策を設けます。
   物品と分離されて空間・画面に表示される「画像デザイン」をデザイン保護対象に含めます。
   また、デジタル商品(E-BOOK、APPなど)のオンライン伝送、仮想現実における商標価値の毀損など、新しい侵害への対応策も検討します。
2. デジタル転換に対応する審査・審判の改善
   （特許）AI、自律走行などデジタル融合複合産業の審査ガイドを設けます。
   （デザイン）オンラインで模倣し易い製品デザインを一部審査（無審査で早い登録）の対象に含めます。
   （審判）デジタル融合複合技術分野の審判に専門審理委員制度を導入します。
   （システム）AI特許・デザインの検索、機械翻訳などの審査システムを高度化します。
3. デジタル通商環境に適合した知的財産国際規範の形成
   デジタル時代の通商環境の変化に対応し、主要通商交渉(USMCA、CPTPPなど)内容を基に知的財産通商戦略を策定し、個別のカスタマイズ型の協力により知的財産の国際規範を主導します。

戦略2. 知的財産データ活用の拡大

1. 知的財産データ基盤の産業戦略の策定支援
   デジタル、カーボンニュートラルなど国家中核政策・産業を中心に特許ビッグデータ分析、IP-R&D支援を強化します。
   また、次世代標準特許の先制獲得のため、6Gなどの標準特許戦略マップの構築、5G分野の標準特許の必須性検証など、標準化支援を実施します。
2. 知的財産データ分析・開放の拡大
   産業－経済－特許データを連携・分析できる「特許ビッグデータイノベーションプラットフォーム」を構築・開放します。

戦略3. 知的財産基盤のイノベーション企業の成長を支援

1. 知的財産を活用したイノベーション創業・スケールアップの支援
   IP担保融資を扱う銀行を地方銀行圏に拡大し、地方企業のアクセシビリティーを高めるとともに、IP投資ファンドの新規組成(500億ウォン)、民間IP投資商品の販売などを通じて市場のIP直接投資活性化を促します。
   また、特許出願・登録、技術取得費用などに対する税制優遇の拡大を推進し、知的財産を通じて発生した収益に対する法人税を減免するパテントボックス制度の導入も検討します。
2. 知的財産基盤のグローバル市場進出拡大
   海外知財権獲得費用の支援を拡大するとともに、知財権紛争ワンストップ支援体系の構築、海外商標ブローカー・模倣品の監視強化などを通じて有望中小企業の海外市場への進出を支援します。
   また、「知財権紛争対応センター」を通じて海外紛争動向を随時モニタリングし、紛争発生時にワンストップ支援するとともに、ロシア・メキシコIP－DESKを新設(計11ヵ国17ヵ所)して海外支援拠点を増やします。
3. 創意的な知的財産人材の育成
   圏域別にIP重点大学を指定し、IPビッグデータ、IP金融などの新IP需要に特化した現場専門人材を集中的に育成します。

戦略4. 知的財産保護・執行の強化

1. 知的財産保護法制を改善
   営業秘密・アイデア奪取行為に対する法的責任を強化するとともに、韓国型証拠収集制度の導入を業界とともに推進します。
2. 知的財産侵害に対する徹底した監視・執行
   増加するオンラインによる模倣品の流通を遮断するため、オンライン模倣品の在宅モニタリング団を通じた取締りを強化します。

今後、この「2021年度業務計画」がどのように実行に移されていくのか、注視していく必要があります。