知的財産に関する情報（The Daily NNA【韓国版】より）韓国における知的財産権表示について

The Daily NNA【韓国版】掲載（File No.135）
特許法人ムハン 代表弁理士 千 成鎮（チョン・ソンジン）

最近、韓国特許庁は知的財産権の表示指針を公表しました。知的財産権と関連して虚偽表示を行った場合には、虚偽表示罪として処罰されます。特許権、実用新案権、デザイン権、商標権のいずれにおいても虚偽表示罪が規定されていますが、その内容は互いに類似するため、本稿では特許を中心に説明します。

韓国特許法では、特許表示と関連して、物の特許発明である場合には、その物に「特許」および特許番号を表示すること、また特許出願中の場合には「特許出願（審査中）」および出願番号を表示すること、物に表示できない場合には物の容器又は包装に表示できることなどを規定しています(第223条)

また、特許されていない物、特許出願中でない物について、特許表示又は特許出願表示をしたり、これと混同する表示を行う行為を禁止しています(第224条)。これに違反した者は3年以下の懲役又は3,000万ウォン以下の罰金に処することとしています(第228条)。

韓国特許庁が刊行した「知的財産権の表示指針」（以下、指針という）には、知財権虚偽表示の類型が具体的に挙げられています。

指針では、以下の表示方法を推薦しています。

また、韓国では、2017年にインターネット特許表示制度が導入されました。これにより、製品に「特許＋インターネットサイトアドレス」を表示し、該当インターネットサイトに特許番号を記載するなどの方法を利用することができます。製品に特許番号を表示する場合には、特許番号の削除、追加などが難しい場合がありますが、インターネット特許表示を利用すれば、これが容易になります。

知財権虚偽表示に対する行政取締りについて、指針によれば、1、2回目の摘発時までは摘発事項の指摘及び行政指導を行い、3回目の摘発時には検察に刑事告発をすることになります。なお、知財権虚偽表示罪は親告罪ではないため、誰でも（第三者が）告発することができます。

韓国特許法によれば、特許権者が自身の特許関連製品に特許を表示する義務はなく、特許表示の有無が特許権者の権利行使に影響を与えることはありません。そのため、韓国での特許表示は、権利行使の目的というよりはマーケティングの目的で用いられることが多いと言えます。ただし、このように特許表示をする場合、虚偽表示は処罰されますので、注意が必要です。

特許法人ムハン 代表弁理士 千 成鎮（チョン・ソンジン）
94年弁理士試験合格(首席)。95年ソウル大学工科大学院コンピューター工学科卒業。95年～99年サムスン電子に研究員勤務。2000年～02年金＆張法律事務所に勤め、02年に特許法人ムハンを共同設立。現在、特許法人ムハン代表弁理士。韓国情報工学会、韓国弁理士会(KPAA), AIPPI, APAA 活動。
（監修：日本貿易振興機構（ジェトロ）ソウル事務所副所長 浜岸広明）