知的財産に関する情報（The Daily NNA【韓国版】より）従業員の発明は誰のもの？－韓国の職務発明制度について－

一方、使用者が従業員から職務発明を譲受しないことにする場合はどうなるのか？職務発明が完成に至るまでは、従業員の発明の成果だけでなく、研究設備の提供など使用者の貢献も少なくない。それで、日本特許法では、職務発明を譲受しない場合でも、使用者には少なくとも当該職務発明について無償の通常実施権が与えられるものと規定している。このような使用者の無償の通常実施権は韓国でも同様に認められている。しかし、最近の法改正により、その認定要件がやや厳しくなっている。つまり、2014年1月31日から施行されている韓国発明振興法では、中小企業でない大企業が契約・社内勤務規程などに職務発明に関する予約承継規定を設けていない場合や、従業員から発明完成の通知を受けて4ヵ月以内にそれを継承するかどうかについて何の通知もしなかった場合には、従業員からの同意を得ない限り、通常実施権は与えられないものと規定している。

また、韓国では社内職務発明補償規定の作成及び変更についても厳格に規律している。使用者は、補償規定・補償内容について従業員に補償規定の適用日の15日前までに文書で通知しなければならず、補償規定の作成又は変更について従業員の過半数と協議をする必要がある。また、補償規定を従業員に不利に変更する場合には、当該規定の適用を受ける従業員の過半数の同意を得なければならない。韓国では、『職務発明審議委員会』という特有の制度もある。例えば、従業員が対価の金額や職務発明の認定有無について不服がある場合は、使用者に審議委員会を構成し審議するよう要求することができる。審議委員会は使用者と従業員をそれぞれ代表する同数の委員で構成され、関連分野の専門家である外部の諮問委員を1人以上参加させることになっている。使用者は、従業員の要求があれば60日以内に審議委員会を構成して審議しなければならず、審議委員会を構成しなかったり、審議していない場合は、1,000万ウォン以下の過料が科される。審議委員会の審議結果に不服を申し立てたい場合には、産業財産権紛争調整委員会に調停を申請することができる。

このように、最近法改正により日本と韓国の職務発明制度は、従来に比べて、違うところも多くなっており、韓国内にR&Dセンターや製造基盤の子会社を置いている日本企業としても韓国の発明振興法に符合する社内職務発明規定を整備しておく必要がある。

Lee & Yoon 特許法律事務所
代表弁理士 尹 勝煥 (Seung-Hwan, YOON) ソウル大学電子工学課卒業、慶応義塾大学国際研修過程修了
（監修：日本貿易振興機構＝ジェトロ＝ソウル事務所 副所長 笹野秀生）