概況

最終更新日:2017年03月10日

国・地域名大韓民国 Republic of Korea
面積10万295平方キロメートル
人口5,062万人(2015年推計人口、出所:統計庁)
首都ソウル 人口986万人(2015年推計人口、出所:同上)
言語韓国語
宗教仏教、プロテスタント、カトリックなど
項目 2015年
実質GDP成長率 2.6(%)
名目GDP総額 n.a.
一人当たりの名目GDP n.a.
鉱工業生産指数伸び率 △0.6(%)
消費者物価上昇率 0.7(%)
失業率 3.6(%)
輸出額 526,757(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 25,577(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 436,499(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 45,854(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 105,871(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 120,290(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 109,730(100万ドル)
直接投資受入額 20,911(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) 申告ベース
外貨準備高 367,962(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 396,559(100万ドル)
政策金利 1.5(%)
対米ドル為替レート 1,131(ウォン)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体民主共和制
元首空席。ただし、大統領権限は黄教安(ファン・ギョアン)国務総理が代行。
議会制度一院制
議会概要定員数:300、任期:2016年5月30日~2020年5月29日
議席数:300(地方区選出:253、比例区選出:47)
与党:自由韓国党(94)
野党:共に民主党(121)、国民の党(38)、正しい政党(32)、正義党(6) 小計 197
無所属:8
欠員:1
合計:300
(2017年2月17日現在、韓国国会ウェブサイトより)

・自由先進党は2012年5月29日の党大会において、党名を「先進統一党」に改称したが、11月16日与党セヌリ党と合併。セヌリ党は154議席となった。進歩正義党は統合進歩党の党内抗争で離党した国会議員が2012年10月21日に結成した政党。
・2013年7月21日の党大会で、党名を正義党に改称。
・民主統合党は2013年5月4日に党大会を開き、党名を以前の民主党に改称した。
・2014年3月26日に最大野党民主党と新政治連合が合併し、新政治民主連合(2015年12月28日「共に民主党」に改称)を結成した。
・2015年12月に「新政治民主連合」(現在の「共に民主党」)を離党した安哲秀氏率いるグループが、2016年2月2日新たに「国民の党」を結成。
・2017年1月8日に、セヌリ党を2016年12月に集団離党した国会議員30名が「正しい政党」を結成。
内閣(主要閣僚)
役職名前―日本語表記 名前―英字表記
大統領空席。ただし、国務総理が大統領権限を代行。
国務総理黄 教安(ファン・ギョアン)HWANG Kyo‐ahn
経済副首相兼企画財政部長官柳 一鎬(ユ・イルホ)YOO Il-ho
社会副首相兼教育部長官李 俊植(イ・ジュンシク)LEE Joon-sik
外交部長官尹 炳世(ユン・ビョンセ)YUN Byung-se
統一部長官洪 容杓(ホン・ヨンピョ)HONG Yong-pyo
法務部長官金 賢雄(キム・ヒョンウン)KIM Hyun-woong
国防部長官韓 民求(ハン・ミング)HAN Min-koo
行政自治部長官洪 允植(ホン・ユンシク)HONG Yun-sik
文化体育観光部長官 
農林畜産食品部長官金 在水(キム・ジェス)KIM Jae-soo
産業通商資源部長官周 亨煗(チュ・ヒョンファン)JOO Hyung-hwan
保健福祉部長官鄭 鎭燁(チョン・ジンヨブ)CHUNG Chin-youb
環境部長官曺 京圭(チョ・ギョンギュ)CHO Kyeung-kyu
雇用労働部長官李 基権(イ・ギグォン)LEE Ki-kweon
女性家族部長官姜 恩姫(カン・ウンヒ)KANG Eun-hee
国土交通部長官姜 鎬人(カン・ホイン)KANG Ho-in
海洋水産部長官金 栄錫(キム・ヨンソク)KIM Young-suk
未来創造科学部長官崔 陽熙(チェ・ヤンヒ)CHOI Yang-hee

2017年3月10日現在

政治動向

2017年3月10日 憲法裁判所、朴槿恵(パク・クネ)大統領の罷免を決定
親友の国政介入疑惑問題により、2016年12月9日国会の議決で職務停止にされていた朴槿恵(パク・クネ)大統領は、3月10日、憲法裁判所の弾劾裁判で裁判官8名(1名欠員)全員の賛成で罷免された。大統領が弾劾裁判で罷免されるのは初めてで、当分の間は黄教安(ファン・ギョアン)国務総理が大統領権限代行を務め、60日以内に大統領選挙が実施される。
2017年2月13日 与党「セヌリ党」、党名を「自由韓国党」に変更
与党のセヌリ(意味:新しい世の中)党は、政治の混乱の中で刷新をアピールするために全国委員会を開催し、党名を「自由韓国党」に変更することを決めたと発表。新党名は、党員へのアンケートで最も得票率が高かった。与党の党名変更は2012年2月13日にハンナラ党からセヌリ党に変更されて以来5年ぶり。
2017年1月21日 文化体育観光部長官を朴政権に批判的な文化人リスト作成疑惑の容疑で逮捕
2014年6月から2015年5月にかけて大統領府(青瓦台)政務首席秘書官の地位にあった趙允旋(チョ・ユンソン)文化体育観光部長官が、その当時、朴政権に批判的な芸術家や俳優、文化人などのリストを作成したとの疑惑を持たれ、職権乱用の疑いで特別検察官チームに逮捕された。また、黄教安(ファン・ギョアン)首相兼大統領権限代行は同日趙長官から提出された辞表を受理した。
2017年1月8日 与党セヌリ党から集団離党した国会議員で作る新政党は“正しい政党”としてスタート
12月初旬の朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾訴追案に賛成したことで、与党セヌリ党から12月27日に集団離党したセヌリ党の非主流派に属していた国会議員30名(先に離党していた議員1人を含む)は、協議の末、新党名を「正しい政党」に決めたと発表。同党は、国会議員が集団離党した当初は改革保守新党(仮称)を使用していた。
2016年12月9日 朴大統領に対する弾劾訴追案が国会で可決され、大統領は職務停止に
朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)氏の国政介入疑惑問題で、朴大統領の責任を追及する弾劾訴追案が国会で投票総数299、このうち賛成234、反対56、棄権2、無効7で可決された。この結果、朴大統領の職務が停止され、黄教安(ファン・ギョアン)首相が大統領職務権限を代行することになった。
朴大統領が引き続き大統領職にとどまれるかどうかは憲法裁判所が最長で180日以内に決定を下す。

経済動向

2017年3月2日 2016年の対外直接投資は過去最大の492億4,000万ドル(韓国)
 2016年の対外直接投資(申告ベース)は前年比18.7%増の492億4,000万ドルと、過去最大になった。業種別では、卸売・小売業と不動産・賃貸業の投資が大幅に増加した。地域別では、北米や欧州向けが増加したものの、アジア向けは減少した。
2017年2月3日 2016年のGDP成長率は2.7%-第4四半期は前期比0.4%-(韓国)
 韓国銀行(中央銀行)は、2016年第4四半期(10~12月)および2016年通年の実質GDP成長率(速報値)がそれぞれ前期比0.4%、前年比2.7%になったと発表した。2016年通年の成長率は前年(2.6%)とほぼ横ばいで、建設投資が増加した一方、設備投資が減少し、輸出は微増にとどまった。
2017年2月1日 2016年の対内直接投資、213億ドルで過去最大(韓国)
 2016年の韓国の対内直接投資(申告ベース)は前年比1.9%増の212億9,900万ドルで、前年に続き過去最大となり、2年連続で200億ドルを超えた。業種別では、製造業が12.4%増の51億3,200万ドルで、1962年に外国人投資の統計が開始されて以来、55年間の累計で1,000億ドルを超えた。サービス業は5.3%増の155億1,200万ドルで、2011年から6年連続で増加し、過去最高の投資額となった。国・地域別では、EUと中国が増加した一方で米国は減少し、日本は2013年から4年連続の減少となった。
2017年1月30日 韓国銀行は2.5%成長と予測-2017年の経済見通し-(韓国)
 韓国銀行(中央銀行)は2017年の実質GDP成長率を2.5%と予測した。民間消費と建設投資は鈍化するものの、輸出と設備投資は改善すると見通した。雇用面では景気回復の遅れによって新規雇用が抑制され、消費者物価は国際的な原油価格の上昇から2016年よりも上昇すると見込んでいる。
2017年1月16日 北朝鮮の国民総所得は韓国の45分の1-韓国統計庁が北朝鮮の主要統計指標を発表-(韓国、北朝鮮)
 韓国統計庁は北朝鮮に関連した統計を国内外で収集し、南北間統計資料を併記した刊行物「2016年 北朝鮮の主要統計指標」を発表した。北朝鮮の人口は韓国の2分の1の規模だが、国民総所得(GNI)では45分の1の規模にとどまっている。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201264,36338,79625,567
201360,02934,66225,367
201453,76832,18421,584
201545,85425,57720,277
201647,46724,35523,112
出所:韓国貿易協会
日本の主要輸出品目半導体ボール・シリコンウェハー、集積回路、プラスチック製シート・フィルム、鉄または非合金鋼のフラットロール製品、光ファイバー・ケーブル、高温コールタール蒸留物(ベンゼン、トルエンなど)、ダイオード・トランジスターなどの半導体デバイス、輸送機器用部品・付属品

日本の主要輸入品目石油製品、集積回路、銀、輸送機器用部品・付属品、電話機・音声機器、鉄または非合金鋼のフラットロール製品、金属鋳造用鋳型枠・ゴム・プラスチック成型用の型、鉄鋼製品

日本企業の投資件数と投資額件数:299件
金額:12億4,587万ドル

備考:2016年における申告ベース、前年比25.2%減(金額)
出所:韓国産業通商資源部
在留邦人38,060人(2015年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」
経済団体会員会員数:399社(ソウルジャパンクラブ)
時点:2017年2月現在

出所:ソウルジャパンクラブ
二国間協定日韓投資協定(2003年1月1日発効)
日韓税関分野相互支援協定(2004年12月13日)
日韓社会保障協定(2005年4月1日発効)

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