概況

最終更新日:2017年08月17日

国・地域名大韓民国 Republic of Korea
面積10万295平方キロメートル
人口5,125万人(2016年推計人口、出所:統計庁)
首都ソウル 人口985万人(2016年推計人口、出所:同上)
言語韓国語
宗教仏教、プロテスタント、カトリックなど
項目 2016年
実質GDP成長率 2.8(%)
名目GDP総額 1,411(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 27,561(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 1.0(%)
消費者物価上昇率 1.0(%)
失業率 3.7(%)
輸出額 495,426(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 24,355(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 406,193(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 47,467(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 98,677(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 120,446(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 100,386(100万ドル)
直接投資受入額 21,299(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、申告ベース
外貨準備高 371,102(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 380,949(100万ドル)
政策金利 1.25(%)
対米ドル為替レート 1,160(ウォン)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体民主共和制
元首文在寅(ムン・ジェイン)、2017年5月10日就任、任期:5年
議会制度一院制
議会概要定員数:300、任期:2016年5月30日~2020年5月29日
議席数:300(地方区選出:253、比例区選出:47)
与党:共に民主党(120)
野党:自由韓国党(107)、国民の党(40)、正しい政党(20)、正義党(6)、セヌリ党(1) 小計 174
無所属:5
欠員:1
合計:300
(2017年6月27日現在、韓国国会ウェブサイトより)

・自由先進党は2012年5月29日の党大会において、党名を「先進統一党」に改称したが、11月16日与党セヌリ党と合併。セヌリ党は154議席となった。進歩正義党は統合進歩党の党内抗争で離党した国会議員が2012年10月21日に結成した政党。
・2013年7月21日の党大会で、党名を正義党に改称。
・民主統合党は2013年5月4日に党大会を開き、党名を以前の民主党に改称した。
・2014年3月26日に最大野党民主党と新政治連合が合併し、新政治民主連合(2015年12月28日「共に民主党」に改称)を結成した。
・2015年12月に「新政治民主連合」(現在の「共に民主党」)を離党した安哲秀氏率いるグループが、2016年2月2日新たに「国民の党」を結成。
・2017年1月8日に、セヌリ党を2016年12月に集団離党した国会議員30名が「正しい政党」を結成。
・2017年2月13日、セヌリ党は党名を自由韓国党に変更することを決定。
内閣(主要閣僚)
役職名前―日本語表記 名前―英字表記
大統領文 在寅(ムン・ジェイン)MOON Jae-in
国務総理李 洛淵(イ・ナクヨン)LEE Nak-yon
経済副首相 兼 企画財政部長官金 東ヨン(キム・ドンヨン)KIM Dong-yeon
社会副首相 兼 教育部長官金 相坤(キム・サンコン)KIM Sang-kon
外交部長官康 京和(カン・ギョンファ)KANG Kyung-wha
統一部長官趙 明均(チョ・ミョンギュン)CHO Myoung-gyon
法務部長官朴 相基(パク・サンギ)PARK Sang-ki
国防部長官宋 永武(ソン・ヨンム)SONG Young-moo
行政自治部長官金 富謙(キム・ブギョム)KIM Boo-kyum
文化体育観光部長官都 鍾煥(ト・ジョンファン)DO Jong-hwan
農林畜産食品部長官金 瑛録(キム・ヨンロク)KIM Yung-rok
産業通商資源部長官白 雲揆(ペク・ウンギュ)PAIK Un-gyu
保健福祉部長官朴 凌厚(パク・ヌンフ)PARK Neung-hoo
環境部長官金 恩京(キム・ウンギョン)KIM Eun-kyung
雇用労働部長官金 栄珠(キム・ヨンジュ)KIM Young-joo
女性家族部長官鄭 鉉柏(チョン・ヒョンベク)CHUNG Hyun-back
国土交通部長官金 賢美(キム・ヒョンミ)KIM Hyun-mee
海洋水産部長官金 栄春(キム・ヨンチュン)KIM Young-choon
未来創造科学部長官兪 英民(ユ・ヨンミン)YOO Young-min

2017年8月14日現在

政治動向

2017年8月24日 文大統領、中小ベンチャー企業部長官候補者に大学教授を指名
文大統領は、同政権において中小企業庁が格上げされて誕生した中小ベンチャー企業部の長官候補者に浦項工科大学の朴(パク)ソンジン教授を指名したと発表。同教授は国会の同意を得て、正式に任命される。
2017年7月23日 文大統領、雇用労働部長官候補者に国会議員を指名
文大統領は雇用労働部長官候補者だった趙大ヨブ(チョ・デヨブ)高麗大学教授が7月13日に候補を辞退したことを受けて、新たに「共に民主党」国会議員の金栄珠(キム・ヨンジュ)氏を指名したと発表。金氏は国会の同意を得て、正式に任命される。
2017年7月4日 文大統領、産業通商資源部長官候補者、保健福祉部長官候補者を指名
文大統領は産業通商資源部長官候補者に漢陽大学教授の白雲揆(ペク・ウンギュ)氏(53)、保健福祉部長官候補者に京畿大学教授の朴凌厚(パク・ヌンフ)氏(61)を指名したと発表。両名は国会の同意を得て、正式に任命される。
2017年6月27日 文大統領、法務部長官候補者に朴相基氏を指名
文大統領は法務部長官候補者に朴相基(パク・サンギ)延世大学教授(65)を指名したと発表。朴教授は刑法の専門家で、先に法務部長官候補者に指名されていた安京煥(アン・ギョンファン)ソウル大名誉教授の候補辞退を受けて、新たに指名されたもの。国会の同意を得て、正式に任命される。
2017年6月18日 文大統領、康京和外交部長官に辞令交付
文大統領は5月21日に外交部長官候補者に指名した康京和(カン・ギョンファ)氏が不動産投資疑惑などで国会の人事聴聞会での同意が得られなかったものの、法的手続きに基づき辞令を交付した。また、6月11日に法務部長官候補者に指名されていた安京煥(アン・ギョンファン)ソウル大名誉教授は一身上の都合から6月16日候補を辞退した。

経済動向

2017年10月19日 ITC、洗濯機の輸入による国内産業の損害を認定-サムスンとLGの進出先の議員には擁護の声-(韓国、米国)
米国国際貿易委員会(USITC)は10月5日、家電大手ワールプールの要請に基づき実施していた家庭用大型洗濯機に関する緊急輸入制限措置(セーフガード措置)の発動調査について、輸入が国内産業の損害の実質的要因となっていると認定した。USITCは12月4日までに措置内容の勧告を含めた報告を大統領に行い、大統領は報告受領後60日以内に実際の措置の内容を決定する。今回のセーフガード措置の標的として挙げられているサムスン電子とLGエレクトロニクスの韓国企業2社は、2017年に入ってから米国での工場設立を発表しており、進出先の議員は両社を擁護している。
2017年9月5日 米韓FTAの見直しに向けた特別協議を実施-USTRは小幅な修正で合意を目指すとの見方も-(韓国、米国)
米通商代表部(USTR)は8月22日、ソウルで韓国政府と米韓自由貿易協定(米韓FTA、通称KORUS)の見直しに関する特別協議を実施した。米国政府が貿易赤字の削減に向けた協定の見直しが必要と主張する一方、韓国政府はKORUSが貿易赤字の要因との見方を否定し、両国間で共同調査を行うことを提案した。議論は平行線に終わったもようだが、USTRは今後数週間にわたり協議は継続すると述べている。なお、USTRは大統領貿易促進権限(TPA)法に基づいた議会通知などの手続きを行っておらず、専門家は「USTRは小幅な修正での合意を目指す」と指摘する。
2017年8月28日 第2四半期の対外直接投資は前年同期比3.2%減(韓国)
第2四半期(4~6月)の対外直接投資は、北米向けの卸売・小売業などが増加したものの、アジア向けの製造業が減少し、前年同期比3.2%減の84億7,000万ドルとなった。国別では米国、アイルランド、ケイマン諸島、中国、ベトナムなどが上位を占めた。
2017年8月22日 第2四半期のGDP成長率は前期比0.6%(韓国)
韓国銀行(中央銀行)の発表によると、2017年第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率(速報値)は前期比0.6%となり、1%を下回る成長となった。民間消費が増加した一方で、第1四半期の反動により輸出が減少した。
2017年8月21日 上半期は輸出入とも2桁増(韓国)
上半期(1~6月)の貿易は、輸出が前年同期比15.8%増、輸入が21.3%増となった。輸出では半導体、船舶海洋構造物・部品、石油製品など、輸入では原油、半導体製造装置などの増加が目立った。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201264,36338,79625,567
201360,02934,66225,367
201453,76832,18421,584
201545,85425,57720,277
201647,46724,35523,112
出所:韓国貿易協会
日本の主要輸出品目半導体ボール・シリコンウェハー、集積回路、プラスチック製シート・フィルム、鉄または非合金鋼のフラットロール製品、光ファイバー・ケーブル、高温コールタール蒸留物(ベンゼン、トルエンなど)、ダイオード・トランジスターなどの半導体デバイス、輸送機器用部品・付属品

日本の主要輸入品目石油製品、集積回路、銀、輸送機器用部品・付属品、電話機・音声機器、鉄または非合金鋼のフラットロール製品、金属鋳造用鋳型枠・ゴム・プラスチック成型用の型、鉄鋼製品

日本企業の投資件数と投資額件数:299件
金額:12億4,587万ドル

備考:2016年における申告ベース、前年比25.2%減(金額)
出所:韓国産業通商資源部
在留邦人38,045人(2016年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
経済団体会員会員数:398社(ソウルジャパンクラブ)
時点:2017年6月現在

出所:ソウルジャパンクラブ
二国間協定日韓投資協定(2003年1月1日発効)
日韓税関分野相互支援協定(2004年12月13日)
日韓社会保障協定(2005年4月1日発効)

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