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概況

最終更新日:2016年06月01日

国・地域名大韓民国 Republic of Korea
面積10万295平方キロメートル
人口5,062万人(2015年推計人口、出所:統計庁)
首都ソウル 人口986万人(2015年推計人口、出所:同上)
言語韓国語
宗教仏教、プロテスタント、カトリックなど
項目 2014年
実質GDP成長率 3.3(%)
名目GDP総額 1,410(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 28,180(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 0.2(%)
消費者物価上昇率 1.3(%)
失業率 3.5(%)
輸出額 572,665(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 32,184(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 525,515(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 53,768(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 84,373(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 88,885(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 89,334(100万ドル)
直接投資受入額 19,003(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) 申告ベース
外貨準備高 363,593(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 424,391(100万ドル)
政策金利 2.0(%)
対米ドル為替レート 1,053(ウォン)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体民主共和制
元首朴槿恵(パク・クネ)Park Geun-hye 2013年2月25日に大統領就任(任期5年)
1952年2月2日生まれ(64歳)
議会制度一院制
議会概要定員数:300、任期:2016年5月30日~2020年5月29日
議席数:300(地方区選出:253、比例区選出:47)
与党:セヌリ党(122)
野党:共に民主党(123)、国民の党(38)、正義党(6)小計 167
無所属:11
合計:300
(2016年6月1日現在、韓国国会ウェブサイトより)

・自由先進党は2012年5月29日の党大会において、党名を「先進統一党」に改称したが、11月16日与党セヌリ党と合併。セヌリ党は154議席となった。進歩正義党は統合進歩党の党内抗争で離党した国会議員が2012年10月21日に結成した政党。
・2013年7月21日の党大会で、党名を正義党に改称。
・民主統合党は2013年5月4日に党大会を開き、党名を以前の民主党に改称した。
・2014年3月26日に最大野党民主党と新政治連合が合併し、新政治民主連合(2015年12月28日「共に民主党」に改称)を結成した。
・2015年12月に「新政治民主連合」(現在の「共に民主党」)を離党した安哲秀氏率いるグループが、2016年2月2日新たに「国民の党」を結成。
内閣(主要閣僚)
役職名前―日本語表記 名前―英字表記
大統領朴 槿恵(パク・クネ)PARK Geun-hye
国務総理黄 教安(ファン・ギョアン)HWANG Kyo‐ahn
経済副首相兼企画財政部長官柳 一鎬(ユ・イルホ)YOO Il-ho
社会副首相兼教育部長官李 俊植(イ・ジュンシク)LEE Joon-sik
外交部長官尹 炳世(ユン・ビョンセ)YUN Byung-se
統一部長官洪 容杓(ホン・ヨンピョ)HONG Yong-pyo
法務部長官金 賢雄(キム・ヒョンウン)KIM Hyun-woong
国防部長官韓 民求(ハン・ミング)HAN Min-koo
行政自治部長官洪 允植(ホン・ユンシク)HONG Yun-sik
文化体育観光部長官金 鍾徳(キム・ジョンドク)KIM Jong-deok
農林畜産食品部長官李 桐弼(イ・ドンピル)LEE Dong-pil
産業通商資源部長官周 亨煗(チュ・ヒョンファン)JOO Hyung-hwan
保健福祉部長官鄭 鎭燁(チョン・ジンヨブ)CHUNG Chin-youb
環境部長官尹 成奎(ユン・ソンギュ)YOON Seong-kyu
雇用労働部長官李 基権(イ・ギグォン)LEE Ki-kweon
女性家族部長官姜 恩姫(カン・ウンヒ)KANG Eun-hee
国土交通部長官姜 鎬人(カン・ホイン)KANG Ho-in
海洋水産部長官金 栄錫(キム・ヨンソク)KIM Young-suk
未来創造科学部長官崔 陽熙(チェ・ヤンヒ)CHOI Yang-hee

2016年5月20日現在

政治動向

2016年4月13日 第20代国会議員選挙結果
残り任期2年を切った朴槿恵(パク・クネ)政権の政治運営に大きな影響を及ぼす4年に一度の国会議員選挙が4月13日行われた。選挙結果は与党のセヌリ党が改選前の146議席から16議席減の122、第1野党の共に民主党が、改選前の102議席から21議席増やして123とし、セヌリ党を抑えて第1党に躍り出た。選挙直前に共に民主党から分かれて設立された第2野党の国民の党は改選前の20議席から38議席と躍進した。このほか正義党が6、無所属が11議席確保した。任期は2016年5月30日から4年間。
2016年4月7日 韓国とは約30億ドル融資の覚書を締結-シシ大統領のアジア歴訪(3)-(韓国、中東、エジプト)
 エジプトのシシ大統領は訪日の後、韓国に向かい、朴槿恵(パク・クネ)大統領らと会談した。訪韓中に、韓国から約30億ドル規模の融資を受ける合意文書などが締結された。エジプト・韓国技術大学をエジプトのベニ・スエフに設立することも決定した。シシ大統領のアジア外遊は2014年の就任から今回で3回目。アジアに対する積極的なトップセールスの姿勢が鮮明となっている。シリーズの最終回。
2016年3月23日 開城工業団地の閉鎖で被害総額は8,152億ウォン規模に(韓国、北朝鮮)
 南北経済交流の象徴といえる開城(ケソン)工業団地が、2月11日に閉鎖に追い込まれた。北朝鮮が1月に核実験、2月に長距離ミサイルの発射実験を行ったことを受け、韓国政府が同団地の操業全面停止を明らかにしたのに反発した北朝鮮が閉鎖を宣言した。閉鎖に伴う進出企業の被害総額は8,152億ウォン(約815億2,000万円、1ウォン=約0.1円)規模に上っており、今後さらに拡大するとみられている。
2016年1月19日 残り任期2年の朴大統領が内閣を改造-野党も国会議員選挙に向けて再編の動き-(韓国)
 残り任期がほぼ2年となった朴槿恵(パク・クネ)大統領は、2015年末に発表した経済副首相兼企画財政部長官、社会副首相兼教育部長官、行政自治部長官、産業通商資源部長官、女性家族部長官の5閣僚の交代人事について、国会人事聴聞会での承認を得て、2016年1月13日に正式に辞令を交付した。
2016年1月18日 経済活力の向上と経済革新3ヵ年計画に全力-2016年経済政策運用方針を発表-(韓国)
 韓国政府は2015年12月16日に経済関係閣僚会議を開き、2015年の経済運用実績を評価するとともに、2016年の経済政策の運用方針を決定した。それによると韓国政府は、経済活力の向上と「経済革新3ヵ年計画」の最終年に成果を挙げられるよう全力を尽くすとしている。

経済動向

2016年7月22日 欧州委がEU韓国FTAの成果を報告書で強調(韓国、EU)
 欧州委員会は7月1日、適用開始から5年が経過したEUと韓国の自由貿易協定(FTA)に関する報告書を発表した。同FTAの適用4年目にはEUからの輸出が大幅に拡大し、対韓貿易収支は黒字に転じたと成果を強調。また、機械・電気機器や自動車など従来の輸出品だけでなく、食品や陶磁器を含む多様な分野の中小企業が韓国に進出するきっかけにもなったと評価した。
2016年7月20日 対内直接投資、過去最高の105億2,000万ドルに-2016年上半期、EU・中国からが増加-(韓国)
 2016年上半期(1~6月)の対内直接投資は、前年同期比18.6%増の105億2,000万ドルと過去最高となった。業種別では、製造業、サービス業が増加した。国・地域別では、EUと中国からの投資が増加したが、米国と日本からは減少した。形態別でみると、M&A、グリーンフィールドともに増加した。
2016年7月1日 北朝鮮の2015年の貿易は18%減の62億5,200万ドル-KOTRA調べ、減少は6年ぶり-(韓国、北朝鮮)
 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は6月15日、2015年の北朝鮮の貿易動向(韓国と北朝鮮間の南北交易は除外)を発表した。それによると、貿易額は過去最高を記録した2014年の76億1,100万ドルから18%減の62億5,200万ドルへと急減した。貿易額が減少したのは6年ぶりのことだ。
2016年6月24日 資産規模を2倍の10兆ウォンに引き上げへ-大規模企業集団の指定基準-(韓国)
 公正取引委員会は、経済力が集中するのを防ぐ目的で発表している「相互出資債務保証制限企業集団」について、指定対象の資産規模基準を現行の5兆ウォン(約4,500億円、1ウォン=約0.09円)から10兆ウォンに引き上げるなど、指定要件の一部を緩和することで、現在、公営企業集団を含めて65ある大規模企業集団を半分以下にする方針を決めた。今後、細部を詰めた上で2016年秋の国会で公正取引法改正案が審議される見通し。
2016年6月15日 製造業の不振により、実行額は9.6%減-2015年の対中直接投資動向(20)-(韓国、中国)
 韓国の2015年の対中直接投資(実行ベース)は、前年比9.6%減の28億5,400万ドルとなった。製造業は主要業種の不振により11.9%減の22億3,900万ドルで、非製造業は横ばいだった。省・自治区・直轄市別では、引き続き江蘇省がトップだった。シリーズ最終回。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201168,32039,68028,640
201264,36338,79625,567
201360,02934,66225,367
201453,76832,18421,584
201545,85425,57720,277
出所:韓国貿易協会
日本の主要輸出品目半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、半導体製造装置、基礎留分、光学機器、原動機・ポンプ、化学工業製品、精密化学原料、計測制御分析機

日本の主要輸入品目石油製品、半導体、鉄鋼板、無線通信機器、金・銀・白金、自動車部品、プラスチック製品、精密化学原料、合成樹脂、嗜好食品

日本企業の投資件数と投資額件数:315件
金額:16億6,500万ドル

備考:2015年における申告ベース、前年比33.1%減(金額)
出所:韓国産業通商資源部
在留邦人36,708人(平成26年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成27年要約版)」
経済団体会員会員数:410社(ソウルジャパンクラブ)
時点:2016年2月末

出所:ソウルジャパンクラブ
二国間協定日韓投資協定(2003年1月1日発効)
日韓税関分野相互支援協定(2004年12月13日)
日韓社会保障協定(2005年4月1日発効)

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