概況

最終更新日:2018年03月27日

国・地域名大韓民国 Republic of Korea
面積10万295平方キロメートル
人口5,125万人(2016年推計人口、出所:統計庁)
首都ソウル 人口985万人(2016年推計人口、出所:同上)
言語韓国語
宗教仏教、プロテスタント、カトリックなど
項目 2016年
実質GDP成長率 2.8(%)
名目GDP総額 1,411(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 27,561(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 1.0(%)
消費者物価上昇率 1.0(%)
失業率 3.7(%)
輸出額 495,426(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 24,355(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 406,193(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 47,467(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 99,243(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 118,895(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 102,567(100万ドル)
直接投資受入額 21,299(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー、申告ベース
外貨準備高 371,102(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 380,949(100万ドル)
政策金利 1.25(%)
対米ドル為替レート 1,161(ウォン)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体民主共和制
元首文在寅(ムン・ジェイン)、2017年5月10日就任、任期:5年
議会制度一院制
議会概要定員数:300、任期:2016年5月30日~2020年5月29日
議席数:300(地方区選出:253、比例区選出:47)
与党:共に民主党(121)
野党:自由韓国党(116)、正しい未来党(30)、民主平和党(14)、正義党(6)、民衆党(1)、大韓愛国党(1) 小計 168
無所属:4
欠員:7
合計:300
(2018年3月13日現在、韓国国会ウェブサイトより)

・自由先進党は2012年5月29日の党大会において、党名を「先進統一党」に改称したが、11月16日与党セヌリ党と合併。セヌリ党は154議席となった。進歩正義党は統合進歩党の党内抗争で離党した国会議員が2012年10月21日に結成した政党。
・2013年7月21日の党大会で、党名を正義党に改称。
・民主統合党は2013年5月4日に党大会を開き、党名を以前の民主党に改称した。
・2014年3月26日に最大野党民主党と新政治連合が合併し、新政治民主連合(2015年12月28日「共に民主党」に改称)を結成した。
・2015年12月に「新政治民主連合」(現在の「共に民主党」)を離党した安哲秀氏率いるグループが、2016年2月2日新たに「国民の党」を結成。
・2017年1月8日に、セヌリ党を2016年12月に集団離党した国会議員30名が「正しい政党」を結成。
・2017年2月13日、セヌリ党は党名を自由韓国党に変更することを決定。
・2018年2月13日、国民の党と正しい政党が統合して正しい未来党を設立、国民の党の中で統合に反対した国会議員が民主平和党を設立。
内閣(主要閣僚)
役職名前―日本語表記 名前―英字表記
大統領文 在寅(ムン・ジェイン)MOON Jae-in
国務総理李 洛淵(イ・ナクヨン)LEE Nak-yon
経済副首相 兼 企画財政部長官金 東ヨン(キム・ドンヨン)KIM Dong-yeon
社会副首相 兼 教育部長官金 相坤(キム・サンコン)KIM Sang-kon
外交部長官康 京和(カン・ギョンファ)KANG Kyung-wha
統一部長官趙 明均(チョ・ミョンギュン)CHO Myoung-gyon
法務部長官朴 相基(パク・サンギ)PARK Sang-ki
国防部長官宋 永武(ソン・ヨンム)SONG Young-moo
行政自治部長官金 富謙(キム・ブギョム)KIM Boo-kyum
文化体育観光部長官都 鍾煥(ト・ジョンファン)DO Jong-hwan
農林畜産食品部長官金 瑛録(キム・ヨンロク)KIM Yung-rok
産業通商資源部長官白 雲揆(ペク・ウンギュ)PAIK Un-gyu
保健福祉部長官朴 凌厚(パク・ヌンフ)PARK Neung-hoo
環境部長官金 恩京(キム・ウンギョン)KIM Eun-kyung
雇用労働部長官金 栄珠(キム・ヨンジュ)KIM Young-joo
女性家族部長官鄭 鉉柏(チョン・ヒョンベク)CHUNG Hyun-back
国土交通部長官金 賢美(キム・ヒョンミ)KIM Hyun-mee
海洋水産部長官金 栄春(キム・ヨンチュン)KIM Young-choon
未来創造科学部長官兪 英民(ユ・ヨンミン)YOO Young-min
中小ベンチャー企業部長官洪 鍾学(ホン・ジョンハク)HONG Jong-haak

2017年11月21日現在

政治動向

2017年11月21日 文大統領、中小ベンチャー企業部長官に辞令交付
文大統領は、8月24日に中小ベンチャー企業部長官に指名した浦項工科大学の朴(パク)ソンジン教授が指名を辞退したのを受けて、新たに、「共に民主党」国会議員の洪鍾学(ホン・ジョンハク)氏を指名したと発表。同氏は国会の同意を得て、文大統領は、8月24日に中小ベンチャー企業部長官に指名した浦項工科大学の朴(パク)ソンジン教授が指名を辞退したのを受けて、新たに、「共に民主党」国会議員の洪鍾学(ホン・ジョンハク)氏を指名したと発表。同氏は国会の同意を得て、正式に任命される。
2017年10月23日 文大統領、中小ベンチャー企業部長官候補者に国会議員を指名
文大統領は、8月24日に中小ベンチャー企業部長官に指名した浦項工科大学の朴(パク)ソンジン教授が指名を辞退したのを受けて、新たに、「共に民主党」国会議員の洪鍾学(ホン・ジョンハク)氏を指名したと発表。同氏は国会の同意を得て、正式に任命される。
2017年8月24日 文大統領、中小ベンチャー企業部長官候補者に大学教授を指名
文大統領は、同政権において中小企業庁が格上げされて誕生した中小ベンチャー企業部の長官候補者に浦項工科大学の朴(パク)ソンジン教授を指名したと発表。同教授は国会の同意を得て、正式に任命される。
2017年7月23日 文大統領、雇用労働部長官候補者に国会議員を指名
文大統領は雇用労働部長官候補者だった趙大ヨブ(チョ・デヨブ)高麗大学教授が7月13日に候補を辞退したことを受けて、新たに「共に民主党」国会議員の金栄珠(キム・ヨンジュ)氏を指名したと発表。金氏は国会の同意を得て、正式に任命される。
2017年7月4日 文大統領、産業通商資源部長官候補者、保健福祉部長官候補者を指名
文大統領は産業通商資源部長官候補者に漢陽大学教授の白雲揆(ペク・ウンギュ)氏(53)、保健福祉部長官候補者に京畿大学教授の朴凌厚(パク・ヌンフ)氏(61)を指名したと発表。両名は国会の同意を得て、正式に任命される。

経済動向

2018年4月16日 第1四半期の対内直接投資は28.1%増(韓国)
2018年4月12日 上場企業の業績は過去最高に(韓国)
2018年3月9日 2017年の輸出入はともに2桁増(韓国)
2017年の韓国の輸出は前年比15.8%増、輸入は17.8%増で、ともに2桁増となった。輸出では半導体や船舶海洋構造物・部品など、輸入では原油や半導体、半導体製造装置などが伸びの牽引役となった。
2018年2月19日 消費と輸出は堅調、3.0%成長を見込む-2018年の経済見通し-(韓国)
韓国銀行(中央銀行)は2018年の実質GDP成長率を3.0%と予測した。設備投資は伸びが鈍化し、建設投資も減少するものの、民間消費と輸出は堅調な見通しだ。また、雇用者数は増加し、消費者物価の上昇率は2017年を下回るとみている。
2018年2月16日 2017年通年のGDP成長率は3.1%に(韓国)
韓国銀行(中央銀行)は、2017年第4四半期(10~12月)の実質GDP成長率は前期比マイナス0.2%、2017年通年で3.1%になったと発表した。通年では特に、設備投資が大幅に増加した。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201360,02934,66225,367
201453,76832,18421,585
201545,85425,57720,277
201647,46724,35523,112
201755,12526,81628,309
出所:韓国貿易協会
日本の主要輸出品目半導体ボール・シリコンウェハー、集積回路、プラスチック製シート・フィルム、鉄または非合金鋼のフラットロール製品、光ファイバー・ケーブル、高温コールタール蒸留物(ベンゼン、トルエンなど)、ダイオード・トランジスターなどの半導体デバイス、輸送機器用部品・付属品

日本の主要輸入品目石油製品、集積回路、銀、輸送機器用部品・付属品、電話機・音声機器、鉄または非合金鋼のフラットロール製品、金属鋳造用鋳型枠・ゴム・プラスチック成型用の型、鉄鋼製品

日本企業の投資件数と投資額件数:328件
金額:18億4,243万ドル

備考:2017年における申告ベース、前年比47.9%増(金額)
出所:韓国産業通商資源部
在留邦人38,045人(2016年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
経済団体会員会員数:412社(ソウルジャパンクラブ)
時点:2018年3月現在

出所:ソウルジャパンクラブ
二国間協定日韓投資協定(2003年1月1日発効)
日韓税関分野相互支援協定(2004年12月13日)
日韓社会保障協定(2005年4月1日発効)

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