概況

最終更新日:2017年06月16日

国・地域名大韓民国 Republic of Korea
面積10万295平方キロメートル
人口5,062万人(2015年推計人口、出所:統計庁)
首都ソウル 人口986万人(2015年推計人口、出所:同上)
言語韓国語
宗教仏教、プロテスタント、カトリックなど
項目 2015年
実質GDP成長率 2.6(%)
名目GDP総額 n.a.
一人当たりの名目GDP n.a.
鉱工業生産指数伸び率 △0.6(%)
消費者物価上昇率 0.7(%)
失業率 3.6(%)
輸出額 526,757(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 25,577(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 436,499(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 45,854(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 105,871(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 120,290(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 109,730(100万ドル)
直接投資受入額 20,911(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) 申告ベース
外貨準備高 367,962(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 396,559(100万ドル)
政策金利 1.5(%)
対米ドル為替レート 1,131(ウォン)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体民主共和制
元首文在寅(ムン・ジェイン)、2017年5月10日就任、任期:5年
議会制度一院制
議会概要定員数:300、任期:2016年5月30日~2020年5月29日
議席数:300(地方区選出:253、比例区選出:47)
与党:共に民主党(120)
野党:自由韓国党(107)、国民の党(40)、正しい政党(20)、正義党(6)、セヌリ党(1) 小計 174
無所属:5
欠員:1
合計:300
(2017年5月18日現在、韓国国会ウェブサイトより)

・自由先進党は2012年5月29日の党大会において、党名を「先進統一党」に改称したが、11月16日与党セヌリ党と合併。セヌリ党は154議席となった。進歩正義党は統合進歩党の党内抗争で離党した国会議員が2012年10月21日に結成した政党。
・2013年7月21日の党大会で、党名を正義党に改称。
・民主統合党は2013年5月4日に党大会を開き、党名を以前の民主党に改称した。
・2014年3月26日に最大野党民主党と新政治連合が合併し、新政治民主連合(2015年12月28日「共に民主党」に改称)を結成した。
・2015年12月に「新政治民主連合」(現在の「共に民主党」)を離党した安哲秀氏率いるグループが、2016年2月2日新たに「国民の党」を結成。
・2017年1月8日に、セヌリ党を2016年12月に集団離党した国会議員30名が「正しい政党」を結成。
・2017年2月13日、セヌリ党は党名を自由韓国党に変更することを決定。
内閣(主要閣僚)
役職名前―日本語表記 名前―英字表記
大統領文在寅(ムン・ジェイン)MOON Jae-in
国務総理李洛淵(イ・ナクヨン)LEE Nak-yon
経済副首相兼企画財政部長官柳 一鎬(ユ・イルホ)YOO Il-ho
社会副首相兼教育部長官李 俊植(イ・ジュンシク)LEE Joon-sik
外交部長官尹 炳世(ユン・ビョンセ)YUN Byung-se
統一部長官洪 容杓(ホン・ヨンピョ)HONG Yong-pyo
法務部長官金 賢雄(キム・ヒョンウン)KIM Hyun-woong
国防部長官韓 民求(ハン・ミング)HAN Min-koo
行政自治部長官洪 允植(ホン・ユンシク)HONG Yun-sik
文化体育観光部長官 
農林畜産食品部長官金 在水(キム・ジェス)KIM Jae-soo
産業通商資源部長官周 亨煗(チュ・ヒョンファン)JOO Hyung-hwan
保健福祉部長官鄭 鎭燁(チョン・ジンヨブ)CHUNG Chin-youb
環境部長官曺 京圭(チョ・ギョンギュ)CHO Kyeung-kyu
雇用労働部長官李 基権(イ・ギグォン)LEE Ki-kweon
女性家族部長官姜 恩姫(カン・ウンヒ)KANG Eun-hee
国土交通部長官姜 鎬人(カン・ホイン)KANG Ho-in
海洋水産部長官金 栄錫(キム・ヨンソク)KIM Young-suk
未来創造科学部長官崔 陽熙(チェ・ヤンヒ)CHOI Yang-hee

2017年5月31日現在

政治動向

2017年6月18日 文大統領、康京和外交部長官に辞令交付
文大統領は5月21日に外交部長官候補者に指名した康京和(カン・ギョンファ)氏が不動産投資疑惑などで国会の人事聴聞会での同意が得られなかったものの、法的手続きに基づき辞令を交付した。また、6月11日に法務部長官候補者に指名されていた安京煥(アン・ギョンファン)ソウル大名誉教授は一身上の都合から6月16日候補を辞退した。
2017年6月13日 文大統領、統一部長官など4閣僚候補者を指名。
文大統領は6月11日の5人の閣僚候補者の指名に続き、統一部長官など4閣僚候補者を発表した。それによると、統一部長官候補者には元青瓦台(大統領府)秘書官の趙明均(チョ・ミョンギュン)氏(59)、農林畜産食品部長官候補者には前国会議員の金瑛録(キム・ヨンロク)氏(62)、女性家族部長官候補者には成均館大学教授の鄭鉉柏(チョン・ヒョンベク)氏(64)、未来創造科学部長官候補者には元ポスコ経営研究所社長の兪英民(ユ・ヨンミン)氏(65)が指名された。4名は国会の同意を得て、正式に任命される。
2017年6月11日 文大統領、副首相兼教育部長官など5閣僚候補者を指名。
文大統領は5月30日の4閣僚候補者の指名に続き、社会副首相兼教育部長官など5閣僚候補者を発表した。それによると、社会副首相兼教育部長官候補には金相坤(キム・サンコン)元京畿道教育監(67)、法務部長官候補には安京煥(アン・ギョンファン)ソウル大名誉教授(67)、国防部長官候補には宋永武(ソン・ヨンム)元海軍参謀総長(68)、環境部長官候補には金恩京(キム・ウンギョン)元青瓦台(大統領府)秘書官(61)、雇用労働部長官候補には趙大ヨプ(チョ・デヨプ)高麗大教授(57)が指名された。5名は国会の同意を得て、正式に任命される。
2017年5月31日 文大統領、李洛淵首相に辞令交付。
文大統領は5月10日に首相候補に指名した李洛淵(イ・ナクヨン)氏の任命同意案が国会で可決されたのを受けて、大統領府(青瓦台)にて李氏に正式に辞令を交付した。
2017年5月30日 文大統領、行政自治部長官など、閣僚候補者4名を指名。
文大統領は経済副首相や外交部長官候補者に引き続き、4名の閣僚候補者を発表した。それによると、行政自治部長官候補者には金富謙(キム・ブギョム)氏(59)、文化体育観光部長官候補者には都鍾煥(ト・ジョンファン)氏(61)、国土交通部長官候補者には金賢美(キム・ヒョンミ)氏(54)、海洋水産部長官候補者には金栄春(キム・ヨンチュン)氏(55)が指名された。4名はいずれも与党「共に民主党」の国会議員で、国会の同意を得て、正式に任命される。

経済動向

2017年6月16日 2016年の自動車生産と輸出は不振(韓国)
2016年の自動車生産台数は前年比7.2%減の422万8,509台、国内販売台数(輸入車を除く)は0.7%増の160万154台となった。輸出台数は11.8%減の262万1,715台、金額では12.1%減の373億9,560万ドルと振るわなかった。また、輸入乗用車の販売台数は7.6%減の22万5,279台にとどまった。一方、2017年1~4月の動向をみると、生産と輸出は前年同期比で微減、国内販売は同水準を維持している。
2017年6月1日 31グループ、系列1,266社を指定-2017年の相互出資債務保証制限企業集団-(韓国)
公正取引委員会は5月1日、31企業集団を「相互出資債務保証制限企業集団」に指定したと発表した。指定された企業集団は前年から34減少したが、これは2016年9月30日に公正取引法施行令が改正され、指定基準が資産総額5兆ウォン(約5,000億円、1ウォン=約0.1円)から10兆ウォンに引き上げられたのに加え、公企業集団が指定対象から除外されたことによる。
2017年5月23日 実行額は11.6%増の33億100万ドル-2016年の対中直接投資動向(14)-(韓国、中国)
 2016年の韓国の対中直接投資(実行ベース)は前年比11.6%増の33億100万ドルとなった。業種別では、食料品などの製造業、金融・保険業などの非製造業がともに増加した。省・市別では、中韓自由貿易協定(FTA)の発効により中韓産業園に選定された広東省が3位になった。シリーズの最終回。
2017年5月19日 1~3月の貿易は輸出入とも2桁の大幅増に(韓国)
 1~3月の貿易は、輸出が14.9%増、輸入が23.9%増となり、ともに大幅に増加した。輸出は半導体、石油製品などが増え、輸入も主要製品がおしなべて増加した。
2017年5月16日 第1四半期のGDP成長率は前期比0.9%に加速(韓国)
 第1四半期(1~3月)の実質GDP成長率(速報値)は前期比0.9%に加速した。前年同期比も2.7%となり、ともに市場予想を上回った。輸出や設備投資、建設投資が牽引した。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201264,36338,79625,567
201360,02934,66225,367
201453,76832,18421,584
201545,85425,57720,277
201647,46724,35523,112
出所:韓国貿易協会
日本の主要輸出品目半導体ボール・シリコンウェハー、集積回路、プラスチック製シート・フィルム、鉄または非合金鋼のフラットロール製品、光ファイバー・ケーブル、高温コールタール蒸留物(ベンゼン、トルエンなど)、ダイオード・トランジスターなどの半導体デバイス、輸送機器用部品・付属品

日本の主要輸入品目石油製品、集積回路、銀、輸送機器用部品・付属品、電話機・音声機器、鉄または非合金鋼のフラットロール製品、金属鋳造用鋳型枠・ゴム・プラスチック成型用の型、鉄鋼製品

日本企業の投資件数と投資額件数:299件
金額:12億4,587万ドル

備考:2016年における申告ベース、前年比25.2%減(金額)
出所:韓国産業通商資源部
在留邦人38,060人(2015年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」
経済団体会員会員数:399社(ソウルジャパンクラブ)
時点:2017年2月現在

出所:ソウルジャパンクラブ
二国間協定日韓投資協定(2003年1月1日発効)
日韓税関分野相互支援協定(2004年12月13日)
日韓社会保障協定(2005年4月1日発効)

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