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概況

最終更新日:2016年08月24日

国・地域名大韓民国 Republic of Korea
面積10万295平方キロメートル
人口5,062万人(2015年推計人口、出所:統計庁)
首都ソウル 人口986万人(2015年推計人口、出所:同上)
言語韓国語
宗教仏教、プロテスタント、カトリックなど
項目 2014年
実質GDP成長率 3.3(%)
名目GDP総額 1,410(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 28,180(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 0.2(%)
消費者物価上昇率 1.3(%)
失業率 3.5(%)
輸出額 572,665(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 32,184(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 525,515(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 53,768(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) 84,373(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 88,885(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 89,334(100万ドル)
直接投資受入額 19,003(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) 申告ベース
外貨準備高 363,593(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 424,391(100万ドル)
政策金利 2.0(%)
対米ドル為替レート 1,053(ウォン)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体民主共和制
元首朴槿恵(パク・クネ)Park Geun-hye 2013年2月25日に大統領就任(任期5年)
1952年2月2日生まれ(64歳)
議会制度一院制
議会概要定員数:300、任期:2016年5月30日~2020年5月29日
議席数:300(地方区選出:253、比例区選出:47)
与党:セヌリ党(129)
野党:共に民主党(121)、国民の党(38)、正義党(6)小計 165
無所属:6
合計:300
(2016年8月24日現在、韓国国会ウェブサイトより)

・自由先進党は2012年5月29日の党大会において、党名を「先進統一党」に改称したが、11月16日与党セヌリ党と合併。セヌリ党は154議席となった。進歩正義党は統合進歩党の党内抗争で離党した国会議員が2012年10月21日に結成した政党。
・2013年7月21日の党大会で、党名を正義党に改称。
・民主統合党は2013年5月4日に党大会を開き、党名を以前の民主党に改称した。
・2014年3月26日に最大野党民主党と新政治連合が合併し、新政治民主連合(2015年12月28日「共に民主党」に改称)を結成した。
・2015年12月に「新政治民主連合」(現在の「共に民主党」)を離党した安哲秀氏率いるグループが、2016年2月2日新たに「国民の党」を結成。
内閣(主要閣僚)
役職名前―日本語表記 名前―英字表記
大統領朴 槿恵(パク・クネ)PARK Geun-hye
国務総理黄 教安(ファン・ギョアン)HWANG Kyo‐ahn
経済副首相兼企画財政部長官柳 一鎬(ユ・イルホ)YOO Il-ho
社会副首相兼教育部長官李 俊植(イ・ジュンシク)LEE Joon-sik
外交部長官尹 炳世(ユン・ビョンセ)YUN Byung-se
統一部長官洪 容杓(ホン・ヨンピョ)HONG Yong-pyo
法務部長官金 賢雄(キム・ヒョンウン)KIM Hyun-woong
国防部長官韓 民求(ハン・ミング)HAN Min-koo
行政自治部長官洪 允植(ホン・ユンシク)HONG Yun-sik
文化体育観光部長官金 鍾徳(キム・ジョンドク)KIM Jong-deok
農林畜産食品部長官李 桐弼(イ・ドンピル)LEE Dong-pil
産業通商資源部長官周 亨煗(チュ・ヒョンファン)JOO Hyung-hwan
保健福祉部長官鄭 鎭燁(チョン・ジンヨブ)CHUNG Chin-youb
環境部長官尹 成奎(ユン・ソンギュ)YOON Seong-kyu
雇用労働部長官李 基権(イ・ギグォン)LEE Ki-kweon
女性家族部長官姜 恩姫(カン・ウンヒ)KANG Eun-hee
国土交通部長官姜 鎬人(カン・ホイン)KANG Ho-in
海洋水産部長官金 栄錫(キム・ヨンソク)KIM Young-suk
未来創造科学部長官崔 陽熙(チェ・ヤンヒ)CHOI Yang-hee

2016年5月20日現在

政治動向

2016年8月24日 韓米FTAとTPPへの影響に注目-2016年米国大統領選挙の見方-(韓国、米国)
 韓国では、米国大統領選挙が、既に発効している米国との自由貿易協定(FTA)と、各国の署名が終わり批准待ちの環太平洋パートナーシップ(TPP)協定にどのような影響を与えるかに注目が集まっている。また、国内マスコミの多くは、韓米同盟を強める候補者として民主党のクリントン氏を挙げている。
2016年8月16日 朴大統領、文化体育観光相ら3閣僚を指名
8月16日付で、任期1年半余りとなった朴大統領は小幅内閣改造を断行することとし、文化体育観光部長官に前女性家族部長官の趙允旋(チョ・ユンソン)氏、農林畜産食品部長官に農水産食品流通公社社長の金在水(キム・ジェス)氏、環境部長官に国務調整室第2次長の曹京圭(チョ・ギョンギュ)氏を指名した。3氏は国会の同意を得て正式発令される。
2016年4月13日 第20代国会議員選挙結果
残り任期2年を切った朴槿恵(パク・クネ)政権の政治運営に大きな影響を及ぼす4年に一度の国会議員選挙が4月13日行われた。選挙結果は与党のセヌリ党が改選前の146議席から16議席減の122、第1野党の共に民主党が、改選前の102議席から21議席増やして123とし、セヌリ党を抑えて第1党に躍り出た。選挙直前に共に民主党から分かれて設立された第2野党の国民の党は改選前の20議席から38議席と躍進した。このほか正義党が6、無所属が11議席確保した。任期は2016年5月30日から4年間。
2016年4月7日 韓国とは約30億ドル融資の覚書を締結-シシ大統領のアジア歴訪(3)-(韓国、中東、エジプト)
 エジプトのシシ大統領は訪日の後、韓国に向かい、朴槿恵(パク・クネ)大統領らと会談した。訪韓中に、韓国から約30億ドル規模の融資を受ける合意文書などが締結された。エジプト・韓国技術大学をエジプトのベニ・スエフに設立することも決定した。シシ大統領のアジア外遊は2014年の就任から今回で3回目。アジアに対する積極的なトップセールスの姿勢が鮮明となっている。シリーズの最終回。
2016年3月23日 開城工業団地の閉鎖で被害総額は8,152億ウォン規模に(韓国、北朝鮮)
 南北経済交流の象徴といえる開城(ケソン)工業団地が、2月11日に閉鎖に追い込まれた。北朝鮮が1月に核実験、2月に長距離ミサイルの発射実験を行ったことを受け、韓国政府が同団地の操業全面停止を明らかにしたのに反発した北朝鮮が閉鎖を宣言した。閉鎖に伴う進出企業の被害総額は8,152億ウォン(約815億2,000万円、1ウォン=約0.1円)規模に上っており、今後さらに拡大するとみられている。

経済動向

2016年8月19日 2017年の最低賃金を7.3%引き上げ(韓国)
 雇用労働部は8月5日、2017年の最低賃金を7.3%引き上げ、時給6,470ウォン(約595円、1ウォン=約0.092円)にすると告示した。2017年は労働者全体の17.4%に当たる337万人にこの最低賃金が適用されるとみている。
2016年8月12日 2015年の北朝鮮のGDP、5年ぶりマイナス成長に-韓国銀行が推計値発表-(韓国、北朝鮮)
 韓国銀行(中央銀行)は7月22日、北朝鮮の2015年のGDP成長率の推計値を発表した。それによると、実質GDP成長率はマイナス1.1%で、2011年以降4年連続のプラス成長から5年ぶりのマイナス成長に転じた。マイナス成長は金正恩(キム・ジョンウン)体制になってからは初めて。建設業は好調だったものの、鉱工業や電気・ガス・水道業が不振だったためと韓国銀行は分析している。
2016年8月3日 第2四半期のGDP成長率は前期比0.7%、3期連続で1%割れ(韓国)
 韓国銀行(中央銀行)の発表によると、第2四半期(4~6月)の実質GDP成長率(速報値)は前期比0.7%となり、3四半期連続で1%を下回った。国内マスコミの多くは、低成長が長期化することへの懸念を示すともに、政府の内需浮揚対策の限界を指摘した。
2016年8月1日 上半期の自動車輸出台数は13.3%減、国内販売は好調(韓国)
 韓国産業通商資源部が発表した2016年上半期(1~6月)の自動車産業動向によると、国内販売台数は前年同期比9.1%増と好調だったものの、生産台数と輸出台数は振るわず、それぞれ5.4%、13.3%の減少となった。新興国市場の景気低迷が韓国の輸出を減少させ、その結果、生産も減少したとしている。一方、海外で生産した自動車の販売は2.7%増となった。
2016年7月26日 韓国とのFTAが発効-2035年までに関税撤廃-(韓国、コロンビア)
 コロンビアと韓国の間の自由貿易協定(FTA)が7月15日に発効した。2035年までに関税を撤廃する。コロンビアは、世界の貿易、人口、GDPにおいて年々重要度が高まるアジア太平洋地域に対し、経済連携強化の第一歩を踏み出した。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201168,32039,68028,640
201264,36338,79625,567
201360,02934,66225,367
201453,76832,18421,584
201545,85425,57720,277
出所:韓国貿易協会
日本の主要輸出品目半導体、プラスチック製品、鉄鋼板、半導体製造装置、基礎留分、光学機器、原動機・ポンプ、化学工業製品、精密化学原料、計測制御分析機

日本の主要輸入品目石油製品、半導体、鉄鋼板、無線通信機器、金・銀・白金、自動車部品、プラスチック製品、精密化学原料、合成樹脂、嗜好食品

日本企業の投資件数と投資額件数:315件
金額:16億6,500万ドル

備考:2015年における申告ベース、前年比33.1%減(金額)
出所:韓国産業通商資源部
在留邦人38,060人(2015年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」
経済団体会員会員数:410社(ソウルジャパンクラブ)
時点:2016年2月末

出所:ソウルジャパンクラブ
二国間協定日韓投資協定(2003年1月1日発効)
日韓税関分野相互支援協定(2004年12月13日)
日韓社会保障協定(2005年4月1日発効)

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