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概況

最終更新日：2018年06月21日

一般的事項
基礎的経済指標
政治体制
政治動向
経済動向
日本との関係

一般的事項

国・地域名	カンボジア王国　Kingdom of Cambodia
面積	18万1,035平方キロメートル（日本の約2分の１弱）
人口	1,576万人（2016年、出所：カンボジア計画省統計局）
首都	プノンペン（人口：183.5万人（2015年、出所：同上））
言語	クメール語（97.05％）　ほかに少数民族言語（2.26％）、ベトナム語（0.42％）等（2013年、出所：同上）
宗教	仏教（97.9％）　ほかにイスラム教（1.1％）、キリスト教（0.5％）等（2013年、出所：同上）
公用語	クメール語

基礎的経済指標

項目	2017年
実質GDP成長率	6.95（％）
（備考:実質GDP成長率）	推定値
名目GDP総額	22.3（10億ドル）
（備考:名目GDP総額）	推定値
一人当たりの名目GDP	1,390（ドル）
（備考:一人当たりの名目GDP）	推定値
鉱工業生産指数伸び率	－
消費者物価上昇率	2.89（％）
失業率	－
輸出額	10,779（100万ドル）
（備考:輸出額）	通関ベース
対日輸出額	821（100万ドル）
（備考:対日輸出額）	通関ベース
輸入額	16,113（100万ドル）
（備考:輸入額）	通関ベース
対日輸入額	584（100万ドル）
（備考:対日輸入額）	通関ベース
経常収支（国際収支ベース）	n.a.
貿易収支（国際収支ベース、財）	n.a.
金融収支（国際収支ベース）	n.a.
直接投資受入額	n.a.
外貨準備高	11,262（100万ドル）
（備考:外貨準備高）	金を除く
対外債務残高	n.a.
政策金利	－
対米ドル為替レート	4,051（リエル）
（備考:対米ドル為替レート）	期中平均値

政治体制

政体

立憲君主制

元首

ノロドム・シハモニ国王（2004年10月即位）

議会制度

二院制

議会概要

上院　全61議席、任期6年、サイ・チュム議長（人民党副党首）、2012年1月選挙
国民議会（下院）　全123議席、任期5年、ヘン・サムリン議長（人民党名誉党首）、2013年7月選挙

内閣（主要閣僚）

役職	名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相	フン・セン（HUN Sen）
副首相、内務相	ソー・ケーン（SAR Kheng）
副首相、閣僚評議会担当相（内閣官房長官相当）	ビン・チン（BIN Chhin）
副首相、国防相	ティア・バニュ（TEA Banh）
副首相、上院-下院関係・検察相	マエン・サムオーン（MEN Sam An）
副首相	キアット・チョン（KEAT Chhon）
副首相	ジュム・チャイリー（Yim Chhay Ly）
副首相	カエ・キムヤーン（KE Kim Yan）
上級大臣、外務国際協力相	プラック・ソコン（PRAK Sokhonn）
上級大臣、経済財政相	オーン・ポーンモニロット（AUN Porn Moniroth）
上級大臣、国土整備・都市化・建設相	チア・ソパーラー（CHEA Sophara）
上級大臣、公共事業・運輸相	スン・チャントール（SUN Chanthol）
上級大臣、宗教相	フム・チェイム（HIM Chhem）
上級大臣、計画相	チャーイ・トーン（CHHAY Than）
農林水産相	ヴェイン・サコン（VENG Sakhon）
農村開発相	オック・ラブン（OUK Rabun）
商業相	パン・ソラサック（PAN Sorasak）
鉱工業・エネルギー相	スイ・サエム（SUY Sem）
環境相	サイ・ソムアル（SAY Samal）
水資源・気象相	リム・キアンハオ（LIM Kean Hor）
情報相	キウー・カニャリット（KHIEU Kanharith）
司法相	アン・ボンバタナ（ANG Vong Vathana）
労働・職業訓練相	イット・ソムヘーン（ITH Sam Heng）
工業手工芸相	チョム・プラシット（CHAM Prasidh）
教育・青少年・スポーツ相	ハン・チュオンナロン（HANG Chuon Naron）
社会問題・退役軍人・青少年更正相	ヴォン・ソート（VORNG Saut）
郵便電気通信相	トラン・イゥテック（TRAM Ev Tek）
保健相	モーム・ブンヘーン（MAM Bun Heng）
文化芸術相	プオン・サカナー（PHOEUNG Sakona）
観光相	タオン・コン（THONG Khon）
女性相	ウン・コンターパヴィー（ING Kantha Phavi）
人事相	ペイッ・ブントゥン（PICH Bunthin）
民間航空庁長官	マオ・ハーバナル（MAO Havannal）
首相補佐特命相	ホー・セッティー（HO Sethy）
首相補佐特命相	ソック・チェンダソピア（SOK Chenda Sophea）
首相補佐特命相	モーム・サルーン（MAM Sarin）
首相補佐特命相	スリー・タムロン（SRY Thamrong）
首相補佐特命相	ゴー・ソバン（NGOR Sovann）
首相補佐特命相	チアン・ヤナラ（CHHEANG Yanara）
首相補佐特命相	ドゥル・クーン（DUL Koeun）
首相補佐特命相	ユー・スンロン（YOU Sun Long）
首相補佐特命相	オスマン・ハサン（OSMAN Hassan）
首相補佐特命相	ソム・スーン（SOM Soeun）
首相補佐特命相	スン・クントー（SUN Kunthor)
首相補佐特命相	ザカリヤ・アダム（ZAKARIA Adam）
首相補佐特命相	カオ・キムホーン（KAO Kim Hourn）

（2017年3月現在。いずれの閣僚もCPP（人民党）所属）
（注：首相補佐特命相は2008年新設）

政治動向

2018年10月9日 フン・セン首相、選挙の正当性と米中貿易摩擦への懸念を表明(カンボジア)

2018年9月26日 カンボジアの新駐米大使、米国との関係強化に意欲(カンボジア)

2018年8月2日 国民議会選挙で与党の勝利確実(カンボジア)

2018年7月12日 国民議会の選挙運動期間入り、JBACが安全対策セミナー(カンボジア)

2018年2月28日 上院選で与党が圧勝、全改選議席を獲得－最大野党は解党を命じられ除外－(カンボジア)

上院議員選挙が2月25日に実施され、フン・セン首相率いる与党のカンボジア人民党が58の全改選議席を獲得し圧勝した。2017年11月16日に、最高裁判所が最大野党だったカンボジア救国党（CNRP）の解党と、上級党員ら118人の5年間の政治活動の禁止を命じて以来、初の選挙だった。

経済動向

2018年7月4日 CDCがポイペト視察会、「タイプラスワン」の拠点に(カンボジア)

2018年6月12日 イオンのカンボジア2号店、1号店の1.4倍の広さでオープン(カンボジア)

2018年6月4日 カンボジア初のリエル建て社債発行を申請(カンボジア)

2018年4月26日 6月からGMS加盟国間の相互通行が可能に(カンボジア、タイ、中国、ベトナム、ミャンマー、ラオス)

2018年3月30日 縫製業で求められる生産性向上と高度人材－健康保険料率、関税・特別税関連政令による影響も－(カンボジア)

安い人件費をメリットとして、カンボジアへ進出する縫製メーカーは多い。一方、最低賃金が年々上昇するなか、各社とも生産性の向上と高度人材の確保に苦慮する声が聞かれる。健康保険の負担率改正や関税・特別税に関する政令が出された影響を含め、現地進出縫製メーカーにヒアリングした。（2018年3月1日～2日）

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（百万ドル）

年	日本の輸出(A)	日本の輸入(B)	収支(A-B)
2013	209.7	582.3	△372.5
2014	254.0	771.5	△517.5
2015	302.1	968.1	△666.0
2016	307.3	1,205.3	△898.0
2017	358.1	1,262.3	△904.2

備考：四捨五入をしているため、輸出入額と収支が一致しない場合がある

出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成

日本の主要輸出品目

一般機械（21.2％）、輸送用機器（17.8％）、織物用糸・繊維製品（12.9％）電気機器（12.7％）、肉類・同調製品（12.6%）など

備考：2017年、カッコ内は構成比

出所：財務省「貿易統計」

日本の主要輸入品目

衣類・同付属品（66.9％）、履物（15.9%）、バッグ類（4.6％）、電気機器（4.0%）など

備考：2017年、カッコ内は構成比

出所：同上

対日貿易上の特徴および問題点

特徴：日本への輸出は低価格衣料品や履物など特恵関税を活用できるものが中心

問題点：輸送インフラが不十分で輸送に日数がかかる。煩雑な通関手続き等

日本企業の投資件数と投資額

投資件数 119件

投資額 15億277万ドル

備考：QIP認可実績（2010年～2017年）

出所：カンボジア開発評議会（CDC）

日系企業進出状況

カンボジア日本人商工会

　正会員184社（2018年6月時点）

投資（進出）に関連した特長、問題点

特長：土地所有を除き、内外法人無差別を規定した投資法。バンコクとホーチミンに挟まれた戦略的位置（南部経済回廊等）

問題点：品質管理の難しさ、原材料・部品の現地調達の難しさ、従業員の賃金上昇、従業員の質、通関等諸手続きが煩雑

在留邦人

3,518人

出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」

二国間協定

日本カンボジア投資協定（2007年6月署名、2008年7月発効）

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