概況・基本統計

最終更新日:2023年12月12日

一般的事項

国・地域名カンボジア王国 Kingdom of Cambodia
面積18万1,035平方キロメートル(日本の約2分の1弱)
人口1,555万人(2019年、出所:カンボジア計画省統計局)
首都プノンペン(人口:228万人(2019年、出所:同上))
言語クメール語(95.8%) ほかに少数民族言語(2.9%)、中国語(0.6%)、ベトナム語(0.5%)等
(2019年、出所:同上)
宗教仏教(96.9%) ほかにイスラム教(1.9%)、キリスト教(0.4%)等
(2019年、出所:同上)
公用語クメール語

政治体制

政体立憲君主制
元首ノロドム・シハモニ国王(2004年10月即位)
議会制度二院制
議会概要上院 全62議席、任期6年、サイ・チュム議長(人民党副党首)、2018年2月選挙
国民議会(下院) 全125議席、任期5年、クーン・ソダリ議長(人民党)、2023年7月選挙
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相フン・マネット(HUN Manet)
副首相、経済財政相オーン・ポーンモニロット(AUN Porn Moniroth)
副首相、国家警察長官ネット・サブーン(NETH Savoeun)
副首相、閣僚評議会担当相(内閣官房長官相当)ボンセイ・ビソット(VONGSEY Vissoth)
副首相、国防相ティア・セイハ(TEA Seiha)
副首相、国土整備・都市化・建設相サイ・ソムアル(SAY Samal)
副首相、内務相ソー・ソカー(SAR Sokha)
副首相、教育・青少年・スポーツ相ハン・チュオンナロン(HANG Chuon Naron)
副首相、外務国際協力相ソック・チェンダソピア(SOK Chenda Sophea)
副首相、司法相ケウト・リット(KOEUT Rith)
副首相スン・チャントール(SUN Chanthol)
上級大臣、特別任務担当クン・キム(KUN Kim)
上級大臣、特別任務担当ホー・セッティー(HO Sethy)
上級大臣、特別任務担当オック・ラブン(OUK Rabun)
上級大臣、特別任務担当アオム・ ユンティエン(OM Yentieng)
上級大臣、特別任務担当イェン・モリ(IENG Mouly)
上級大臣、特別任務担当タオン・コン(THONG Khon)
上級大臣、特別任務担当ペイチ・ソポアン(PICH Sophoan)
上級大臣、特別任務担当プラム・ソカ(PRUM Sokha)
上級大臣、特別任務担当サック・セター(SAK Setha)
上級大臣、特別任務担当オスマン・ハサン(OTHSMAN Hassan)
上級大臣、特別任務担当イー・チェイン(Y Chhean)
上級大臣、特別任務担当オック・プラタナ(OUK Prathna)
上級大臣、特別任務担当オッチ・ボレット(OUCH Borith)
上級大臣、特別任務担当スバイ・シーター(SVAY Sitha)
上級大臣、特別任務担当チャイ・シーナリット(CHHAI Sinarith)
上級大臣、特別任務担当リー・トーチ(LY Thuch)
上級大臣、特別任務担当チュム・キエットルッティー(CHHEM Kieth Retty)
上級大臣、特別任務担当チアン・ヤナラー(CHHIENG Yanara)
上級大臣、特別任務担当ソック・シーパナー(SOK Siphana)
上級大臣、特別任務担当ケオ・レミー(KEO Remy)
上級大臣、特別任務担当キー・テッチ(Ky Tech)
上院-下院関係・検察相フート・ハック(HUOT Hak)
公共事業・運輸相ペイン・ポーニア (PENG Ponea)
計画相ビン・タラチェイ(BIN Trachhey)
産業・科学・技術・イノベーション相ヘム・バンディー(HEM Vanndy)
宗教相チャイ・ボリン(CHAY Borin)
農林水産相ディット・ティナ(DITH Tina)
農村開発相チャイ・リッティセイン(CHHAY Rithisen)
商業相チャム・ニモル(CHAM Nimul)
鉱工業・エネルギー相ケオ・ラタナック(KEO Rottanak)
環境相イエン・ソポルレット(EANG Sophalleth)
水資源・気象相タォ・チェッター(THOR Chetha)
情報相ネット・ピアックトラー(NETH Pheaktra)
労働・職業訓練相ヘイン・スアー(HENG Sour)
社会問題・退役軍人・青少年更正相チア・ソメティー(CHEA Somethy)
郵便電気通信相チア・バンデット(CHEA Vandeth)
保健相チアン・ラー(CHHEANG Ra)
文化芸術相プオン・サカナー(PHOEURNG Sakona)
観光相ソック・ソケーン(SOK Soken)
女性相ウン・コンターパビー(ING Kantha Phavi)
人事相フン・マニー(HUN Many)
民間航空庁長官マオ・ハーバナル(MAO Havannal)
国境庁長官ラム・チア(LAM Chea)
首相補佐特命相モーム・サルーン(MAM Sarin)
首相補佐特命相スリー・タムロン(SRY Thamarong)
首相補佐特命相ユー・スンロン(YOU Sun Long)
首相補佐特命相ソム・スーン(SOM Soeun)
首相補佐特命相ロング・ビサロー(LONG Visalo)
首相補佐特命相サラック・カン(SARAK Khan)
首相補佐特命相アイク・ソンチャン(EK Sonchan)
首相補佐特命相ケオ・バープノン(KEO Baphnom)
首相補佐特命相コン・ビボル(KONG Vibol)
首相補佐特命相クン・ニュム(KUN Nhem)
首相補佐特命相フン・シター(HUN Sitha)
首相補佐特命相スン・クントー(SON Koun Thor)
首相補佐特命相オン・シェン(UNG Sean)
首相補佐特命相パイ・シパン(PHAY Siphan)
首相補佐特命相チュム・パーブルン(CHHIM Phalvorun)
首相補佐特命相ゴー・ソバン(NGOR Sovann)
首相補佐特命相ラム・ヘインフート(LAM Henghuot)
首相補佐特命相ノーラーナルット・アナンダヤット(NORANARITH Anandayath)
首相補佐特命相ソー・ナロ(SO Naro)
首相補佐特命相プリアップ・コル(PREAP Kol)
首相補佐特命相サムヘイン・ボロス(SAMHENG Boros)
首相補佐特命相チュアン・ダラー(CHHUON Dara)
首相補佐特命相キム・ブンターン(KIM Bunthan)
首相補佐特命相チュアン・ソバン(CHUON Sovann)
首相補佐特命相ソック・サラブット(SOK Saravuth)
首相補佐特命相ペン・ボナー(PEN Bona)
首相補佐特命相コイ・ピセイ(KOY Pisey)
首相補佐特命相タン・ゾアンフランソア(TAIN Jean-François)
首相補佐特命相ラット・ソンダップ(RATH Sondap)
首相補佐特命相ペン・ビボル(PEN Vibol)

(2023年9月25日現在。いずれの閣僚もCPP(人民党)所属)
(注:名前のカタカナ表記は参考)

基礎的経済指標

人口
1,599万人(2022年)
面積
18万1,035平方キロメートル
1人当たりGDP
1,785米ドル(2022年)
(△はマイナス値)
項目 単位 2020年 2021年 2022年
実質GDP成長率 (%) △ 3.1 2.2 5.0
消費者物価上昇率 (%) 2.9 3.0 5.3
失業率 (%) 0.7 0.6 0.4
貿易収支 (100万米ドル) △ 2,522 △ 11,199 △ 8,820
経常収支 (100万米ドル) △ 2,364 △ 11,971 △ 6,456
外貨準備高(グロス) (100万米ドル) 21,248 20,338 17,875
対外債務残高(グロス) (100万米ドル) 17,540 20,146 22,468
為替レート (1米ドルにつき、リエル、期中平均) 4,093 4,099 4,102

注:
貿易収支:国際収支ベース(財のみ)
出所:
人口、1人当たりGDP、実質GDP成長率、消費者物価上昇率:IMF World Economic Outlook April 2023
面積:カンボジア計画省
失業率:世界銀行
貿易収支、経常収支、外貨準備高(グロス)、対外債務残高(グロス)、為替レート:カンボジア国立銀行

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(百万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
20184211,606△1,185
20195621,731△1,168
20204861,621△1,135
20215781,748△1,170
20225121,926△1,414

出所:Global Trade Atlas
日本の主要輸出品目車両および車両部品(19.7%)
機械(18.2%)
特殊品(10.9%)
肉類(10.4%)
電気機械および部品(9.9%)

備考:2022年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本の主要輸入品目衣類・同付属品(ニット類)(31.2%)
衣類・同付属品(布帛類)(31.2%)
履物(12.0%)
革製品(8.5%)
電気機器(8.0%)

備考:2022年、カッコ内は構成比
出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点特徴:日本への輸出は低価格衣料品や履物など特恵関税を活用できるものが中心

問題点:煩雑な通関等諸手続き、輸送インフラの未整備による輸送までのタイムラグなど
日本企業の投資件数と投資額投資件数 141件
投資額 28億4,630万ドル

備考:QIP認可実績(2010年~2022年)
出所:カンボジア開発評議会(CDC)
日系企業進出状況カンボジア日本人商工会外部サイトへ 249社(2023年7月末時点)

備考:正会員、準会員、賛助会員の合計
投資(進出)に関連した特長、問題点特長:土地所有を除き、内外法人無差別を規定した投資法。バンコクとホーチミンに挟まれた戦略的位置(南部経済回廊など)

問題点:従業員の賃金上昇、通関など諸手続きが煩雑、競合相手の台頭(コスト・価格面で競合)、税務(法人税、移転価格課税など)の負担、従業員の質など。
参考:2022年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)(2022年12月)
在留邦人3,363人(2022年10月現在)

出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」
二国間協定日本カンボジア投資協定(2007年6月署名、2008年7月発効)