概況

最終更新日：2016年06月09日

一般的事項

国・地域名カンボジア王国　Kingdom of Cambodia
面積18万1,035平方キロメートル（日本の約2分の１弱）
人口1,506万人（2015年、出所：カンボジア計画省統計局）
首都プノンペン（人口：183.5万人（2015年、出所：同上））
言語クメール語（97.05％）　ほかに少数民族言語（2.26％）、ベトナム語（0.42％）等
（2013年、出所：同上）
宗教仏教（97.9％）　ほかにイスラム教（1.1％）、キリスト教（0.5％）等
（2013年、出所：同上）
公用語クメール語

基礎的経済指標

項目 2016年
実質GDP成長率 7.02（％）
（備考:実質GDP成長率） 推定値
名目GDP総額 19.4（10億ドル）
（備考:名目GDP総額） 推定値
一人当たりの名目GDP 1,230（ドル）
（備考:一人当たりの名目GDP） 推定値
鉱工業生産指数伸び率 ―
消費者物価上昇率 3.02（％）
失業率 ―
輸出額 10,100.4（100万ドル）
（備考:輸出額） 通関ベース
対日輸出額 827.2（100万ドル）
（備考:対日輸出額） 通関ベース
輸入額 12,900.2（100万ドル）
（備考:輸入額） 通関ベース
対日輸入額 528.3（100万ドル）
（備考:対日輸入額） 通関ベース
経常収支（国際収支ベース） n.a.
貿易収支（国際収支ベース、財） n.a.
金融収支（国際収支ベース） n.a.
直接投資受入額 n.a.
外貨準備高 8,393.4（100万ドル）
（備考:外貨準備高） 金を除く
対外債務残高 n.a.
政策金利 11.36（％）
（備考:政策金利） Lending Rate
対米ドル為替レート 4,059（リエル）
（備考:対米ドル為替レート） 期中平均値

政治体制

政体立憲君主制
元首ノロドム・シハモニ国王（2004年10月即位）
議会制度二院制
議会概要上院　全61議席、任期6年、チア・シム議長（人民党党首）、2012年1月選挙
国民議会（下院）　全123議席、任期5年、ヘン・サムリン議長（人民党名誉党首）、2013年7月選挙
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相フン・セン（HUN Sen）
副首相、内務相ソー・ケーン（SAR Kheng）
副首相、閣僚評議会担当相（内閣官房長官相当）ソック・アン（SOK An）
副首相、国防相ティア・バニュ（TEA Banh）
副首相、上院-下院関係・検察相マエン・サムオーン（MEN Sam An）
副首相ビン・チン（BIN Chhin）
副首相キアット・チョン（KEAT Chhon）
副首相ジュム・チャイリー（Yim Chhay Ly）
副首相カエ・キムヤーン（KE Kim Yan）
上級大臣、外務国際協力相プラック・ソコン（PRAK Sokhonn）
上級大臣、経済財政相オーン・ポーンモニロット（AUN Porn Moniroth）
上級大臣、国土整備・都市化・建設相チア・ソパーラー（CHEA Sophara）
上級大臣、公共事業・運輸相スン・チャントール（SUN Chanthol）
上級大臣、宗教相フム・チェイム（HIM Chhem）
上級大臣、計画相チャーイ・トーン（CHAAY Than）
農林水産相ヴェイン・サコン（VENG Sakhon）
農村開発相オック・ラブン（OUK Rabun）
商業相パン・ソラサック（PAN Sorasak）
鉱工業・エネルギー相スイ・サエム（SUY Sem）
環境相サイ・ソムアル（SAY Samal）
水資源・気象相リム・キアンハオ（LIM Kean Hor）
情報相キウー・カニャリット（KHIEU Kanharith）
司法相アン・ボンバタナ（ANG Vong Vathana）
労働・職業訓練相イット・ソムヘーン（ITH Sam Heng）
工業手工芸相チョム・プラシット（CHAM Prasidh）
教育・青少年・スポーツ相ハン・チュオンナロン（HANG Chuon Naron）
社会問題・退役軍人・青少年更正相ヴォン・ソート（VORNG Saut）
郵便電気通信相トラン・イゥテック（TRAM Ev Tek）
保健相モーム・ブンヘーン（MAM Bun Heng）
文化芸術相プオン・サカナー（PHOEUNG Sakona）
観光相タオン・コン（THONG Khon）
女性相ウン・コンターパヴィー（ING Kantha Phavi）
人事相ペイッ・ブントゥン（PICH Bunthin）
民間航空庁長官マオ・ハーバナル（MAO Havannal）
首相補佐特命相ホー・セッティー（HO Sethy）
首相補佐特命相ソック・チェンダソピア（SOK Chenda Sophea）
首相補佐特命相モーム・サルーン（MAM Sarin）
首相補佐特命相スリー・タムロン（SRY Thamrong）
首相補佐特命相ゴー・ソバン（NGOR Sovann）
首相補佐特命相チアン・ヤナラ（CHHEANG Yanara）
首相補佐特命相ドゥル・クーン（DUL Koeun）
首相補佐特命相ユー・スンロン（YOU Sun Long）
首相補佐特命相オスマン・ハサン（OSMAN Hassan）
首相補佐特命相ソム・スーン（SOM Soeun）
首相補佐特命相スン・クントー（SUN Kunthor)
首相補佐特命相ザカリヤ・アダム（ZAKARIA Adam）
首相補佐特命相カオ・キムホーン（KAO Kim Hourn）
首相補佐特命相ウッ・キムアン（UCH Kim An）

（2016年6月現在。いずれの閣僚もCPP（人民党）所属）
（注：首相補佐特命相は2008年新設）

政治動向

2017年6月9日 地方選挙で与党優勢、都市部では野党に勢い(カンボジア)
カンボジアで6月4日、地区評議会の選挙（地方選挙）が実施された。現地報道によると、約7割の選挙区においてフン・セン首相率いる与党の人民党が最多得票となり、それぞれの地区評議会の議長の座を獲得した。与党は農村部で圧勝したものの、都市部では野党・救国党の優勢も伝えられている。現地日系企業は、2018年7月の国民議会選挙（国政選挙）に向けた与野党の動向を注視している。
2015年12月17日 生産拠点や市場として有望なメコン地域3新興国(カンボジア、ミャンマー、ラオス)
　ジェトロは12月1日、カンボジア、ラオス、ミャンマー（CLM）に関する最新経済事情やビジネス上の課題についてのセミナーを東京で開催した。これらの3ヵ国は、GDP成長率も高く、生産拠点、市場として有望視されている。ただし、物流費、ガバナンスの問題などの障害もある。
2015年10月20日 2016年の縫製・製靴業の最低賃金、月額140ドルに引き上げ(カンボジア)
　カンボジア労働諮問委員会は10月8日、2016年の縫製・製靴業の工場作業員の最低賃金を1ヵ月当たり135ドルとする案を可決し、労働職業訓練相に勧告した。これを受け、カンボジア政府が検討した結果、2016年の縫製・製靴業の工場作業員向け最低賃金を140ドルと決定した。2016年1月1日から適用される。
2015年9月24日 中所得国を目指す新経済成長戦略を制定－カンボジア産業開発政策2015～2025－(カンボジア)
　カンボジアの今後10年間の経済改革方針と具体的目標を定めた「カンボジア産業開発政策（Cambodia Industrial Development Policy）2015～2025」の制定式が8月26日、行われた。2015年3月6日に承認された本政策を、カンボジア政府は「新しい成長戦略」として位置付けており、日系企業にとっても同国の戦略を検討する上で極めて重要な指針といえる。同政策の概要について報告する。

経済動向

2017年5月2日 地場のワールドブリッジ・ロジスティクスはSEZ開発も－物流企業の事業展開事例（2）－(カンボジア)
　地場物流企業のワールドブリッジ・ロジスティクスは、外資系企業と合弁会社を設立し、カンボジアでは初となる保税エリアを有する経済特別区の開発も手掛けている。物流企業の事業展開事例を紹介する後編。
2017年5月1日 郵船ロジスティクス、コールドチェーン部門を強化－物流企業の事業展開事例（1）－(カンボジア)
　総合物流の郵船ロジスティクス（本社：東京都港区）は、小売りや外食産業の需要を捉え、カンボジアのコールドチェーン部門を強化しており、冷蔵・冷凍機能を有する物流施設、3温度帯での小口輸送を行っている。当地における物流企業の事業展開について、2回に分けて紹介する。
2017年3月28日 税務手続き代行の会計事務所にライセンス制を導入－進む税務制度改革－(カンボジア)
　税務制度の改革を進めているカンボジア租税総局（GDT）は2016年10月の通達で、ライセンスを取得していない会計事務所などが税関連の書類作成や申告を代行することを2017年1月から禁止した。また、2016年12月には納税者を格付けする省令も発表しており、これによる格付け上位クラスへのインセンティブが期待されている。
2017年3月27日 世界銀行は6.9％成長と予測も、賃金上昇を懸念－2017年の経済見通し－(カンボジア)
　世界銀行は、カンボジアの2016年の実質GDP成長率を7.0％、2017年は6.9％と予測している。好調な縫製品輸出と建設業、観光業、農業が2017年も経済成長を牽引するとしている。しかし、最低賃金の引き上げや、欧米市場などで保護主義的政策が取られれば輸出産業が打撃を受けることから、フン・セン首相は「楽観視はできない」としている。
2017年3月24日 各国との租税条約交渉が進む－二重課税回避し貿易・投資を円滑化－(カンボジア)
　カンボジア租税総局（GDT）は3月、インドネシアとの租税条約の締結に向けた2回目の交渉を行ったと発表した。既にシンガポールおよび中国との間で租税条約を結んでおり、今後インドネシアとも同様の条約が締結されるとみられる。またGDTは、その他ASEAN諸国との交渉も進めていくとしている。

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（百万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2011205.43308.83△103.40
2012234.26404.45△170.19
2013209.74582.26△372.52
2014254.03771.51△517.48
2015302.06968.07△666.01

備考：四捨五入をしているため、輸出入額と収支が一致しない場合がある

出所：財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目車両（27.4％）、建設機械（23.1％）など

備考：2015年、カッコ内は構成比

出所：財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目衣類（40.9％）、履物（18.7％）など

備考：2015年、カッコ内は構成比

出所：同上
対日貿易上の特徴および問題点特徴：日本への輸出は低価格衣料品や履物など特恵関税を活用できるものが中心

問題点：輸送インフラが不十分で輸送に日数がかかる。煩雑な通関手続き等
日本企業の投資件数と投資額投資件数　80件

投資額　5億4,918万ドル



備考：QIP認可実績（2010年～2014年）

出所：カンボジア開発評議会（CDC）
日系企業進出状況カンボジア日本人商工会外部サイトへ　正会員172社（2016年5月時点）
投資（進出）に関連した特長、問題点特長：土地所有を除き、内外法人無差別を規定した投資法。バンコクとホーチミンに挟まれた戦略的位置（南部経済回廊等）

問題点：不十分なインフラ（高い電力料金等）
在留邦人2,800人

出所：在カンボジア日本国大使館（平成28年3月）
二国間協定日本カンボジア投資協定（2007年6月署名、2008年7月発効）

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