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概況

最終更新日:2016年06月09日

国・地域名カンボジア王国 Kingdom of Cambodia
面積18万1,035平方キロメートル(日本の約2分の1弱)
人口1,506万人(2015年、出所:カンボジア計画省統計局)
首都プノンペン(人口:183.5万人(2015年、出所:同上))
言語クメール語(97.05%) ほかに少数民族言語(2.26%)、ベトナム語(0.42%)等
(2013年、出所:同上)
宗教仏教(97.9%) ほかにイスラム教(1.1%)、キリスト教(0.5%)等
(2013年、出所:同上)
公用語クメール語
項目 2014年
実質GDP成長率 6.97(%)
(備考:実質GDP成長率) 推定値
名目GDP総額 16.55(10億ドル)
(備考:名目GDP総額) 推定値
一人当たりの名目GDP 1,080.82(ドル)
(備考:一人当たりの名目GDP) 推定値
消費者物価上昇率 3.85(%)
(備考:消費者物価上昇率) 推定値
失業率 n.a.
輸出額 10,738.40(100万ドル)
(備考:輸出額) 通関ベース
対日輸出額 701.17(100万ドル)
(備考:対日輸出額) 通関ベース
輸入額 17,505.80(100万ドル)
(備考:輸入額) 通関ベース
対日輸入額 279.36(100万ドル)
(備考:対日輸入額) 通関ベース
経常収支(国際収支ベース) n.a.
貿易収支(国際収支ベース、財) n.a.
金融収支(国際収支ベース) n.a.
直接投資受入額 n.a.
外貨準備高 5,626.01(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を除く
対外債務残高 n.a.
政策金利 4.50(%)
対米ドル為替レート 4,037.50(リエル)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体立憲君主制
元首ノロドム・シハモニ国王(2004年10月即位)
議会制度二院制
議会概要上院 全61議席、任期6年、チア・シム議長(人民党党首)、2012年1月選挙
国民議会(下院) 全123議席、任期5年、ヘン・サムリン議長(人民党名誉党首)、2013年7月選挙
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)
首相フン・セン(HUN Sen)
副首相、内務相ソー・ケーン(SAR Kheng)
副首相、閣僚評議会担当相(内閣官房長官相当)ソック・アン(SOK An)
副首相、国防相ティア・バニュ(TEA Banh)
副首相、上院-下院関係・検察相マエン・サムオーン(MEN Sam An)
副首相ビン・チン(BIN Chhin)
副首相キアット・チョン(KEAT Chhon)
副首相ジュム・チャイリー(Yim Chhay Ly)
副首相カエ・キムヤーン(KE Kim Yan)
上級大臣、外務国際協力相プラック・ソコン(PRAK Sokhonn)
上級大臣、経済財政相オーン・ポーンモニロット(AUN Porn Moniroth)
上級大臣、国土整備・都市化・建設相チア・ソパーラー(CHEA Sophara)
上級大臣、公共事業・運輸相スン・チャントール(SUN Chanthol)
上級大臣、宗教相フム・チェイム(HIM Chhem)
上級大臣、計画相チャーイ・トーン(CHAAY Than)
農林水産相ヴェイン・サコン(VENG Sakhon)
農村開発相オック・ラブン(OUK Rabun)
商業相パン・ソラサック(PAN Sorasak)
鉱工業・エネルギー相スイ・サエム(SUY Sem)
環境相サイ・ソムアル(SAY Samal)
水資源・気象相リム・キアンハオ(LIM Kean Hor)
情報相キウー・カニャリット(KHIEU Kanharith)
司法相アン・ボンバタナ(ANG Vong Vathana)
労働・職業訓練相イット・ソムヘーン(ITH Sam Heng)
工業手工芸相チョム・プラシット(CHAM Prasidh)
教育・青少年・スポーツ相ハン・チュオンナロン(HANG Chuon Naron)
社会問題・退役軍人・青少年更正相ヴォン・ソート(VORNG Saut)
郵便電気通信相トラン・イゥテック(TRAM Ev Tek)
保健相モーム・ブンヘーン(MAM Bun Heng)
文化芸術相プオン・サカナー(PHOEUNG Sakona)
観光相タオン・コン(THONG Khon)
女性相ウン・コンターパヴィー(ING Kantha Phavi)
人事相ペイッ・ブントゥン(PICH Bunthin)
民間航空庁長官マオ・ハーバナル(MAO Havannal)
首相補佐特命相ホー・セッティー(HO Sethy)
首相補佐特命相ソック・チェンダソピア(SOK Chenda Sophea)
首相補佐特命相モーム・サルーン(MAM Sarin)
首相補佐特命相スリー・タムロン(SRY Thamrong)
首相補佐特命相ゴー・ソバン(NGOR Sovann)
首相補佐特命相チアン・ヤナラ(CHHEANG Yanara)
首相補佐特命相ドゥル・クーン(DUL Koeun)
首相補佐特命相ユー・スンロン(YOU Sun Long)
首相補佐特命相オスマン・ハサン(OSMAN Hassan)
首相補佐特命相ソム・スーン(SOM Soeun)
首相補佐特命相スン・クントー(SUN Kunthor)
首相補佐特命相ザカリヤ・アダム(ZAKARIA Adam)
首相補佐特命相カオ・キムホーン(KAO Kim Hourn)
首相補佐特命相ウッ・キムアン(UCH Kim An)

(2016年6月現在。いずれの閣僚もCPP(人民党)所属)
(注:首相補佐特命相は2008年新設)

政治動向

2015年12月17日 生産拠点や市場として有望なメコン地域3新興国(カンボジア、ミャンマー、ラオス)
 ジェトロは12月1日、カンボジア、ラオス、ミャンマー(CLM)に関する最新経済事情やビジネス上の課題についてのセミナーを東京で開催した。これらの3ヵ国は、GDP成長率も高く、生産拠点、市場として有望視されている。ただし、物流費、ガバナンスの問題などの障害もある。
2015年10月20日 2016年の縫製・製靴業の最低賃金、月額140ドルに引き上げ(カンボジア)
 カンボジア労働諮問委員会は10月8日、2016年の縫製・製靴業の工場作業員の最低賃金を1ヵ月当たり135ドルとする案を可決し、労働職業訓練相に勧告した。これを受け、カンボジア政府が検討した結果、2016年の縫製・製靴業の工場作業員向け最低賃金を140ドルと決定した。2016年1月1日から適用される。
2015年9月24日 中所得国を目指す新経済成長戦略を制定-カンボジア産業開発政策2015~2025-(カンボジア)
 カンボジアの今後10年間の経済改革方針と具体的目標を定めた「カンボジア産業開発政策(Cambodia Industrial Development Policy)2015~2025」の制定式が8月26日、行われた。2015年3月6日に承認された本政策を、カンボジア政府は「新しい成長戦略」として位置付けており、日系企業にとっても同国の戦略を検討する上で極めて重要な指針といえる。同政策の概要について報告する。
2014年7月24日 国民議会めぐる混乱収拾で与野党が合意−政情安定化へ一歩踏み出す−(カンボジア)
2013年7月の国民議会選挙をめぐる混乱を収拾するための与野党の話し合いが7月22日、合意に至った。今回の合意により、カンボジアの政情は安定に向けて一歩進んだことになる。

経済動向

2016年4月19日 インボイス発行に要件追加、施行日は不明(カンボジア)
 カンボジア租税総局は、新たな通達(Notification No.1127、1月26日付)を出し、インボイスはクメール語またはクメール語・英語併記で作成する、との要件を追加した。ただし、今回の通達には施行日は明記されておらず、この要件がいつから適用されるかは不明確だ。
2016年3月4日 商業省が新システム導入、法人などは再登録が必要(カンボジア)
 商業省は新たなオンラインシステムの導入に伴い、省令(Prakas)No.300(2015年12月29日付)に基づき、2016年1月3日以前に登録した法人、支店、駐在員事務所などに対し、商業省の登録サイトから再登録するよう求めている。
2016年1月5日 建設・サービス業への投資が牽引、6.9%成長続く-2016年の経済見通し-(カンボジア)
 世界銀行は2015年10月1日に「カンボジア経済アップデート」を発表した。それによると、2016年のカンボジアの実質GDP成長率は6.9%の見込み。2015年の成長率も6.9%の見通しで、5年ぶりに7.0%を下回る。同行は、建設・サービス業への投資は依然として旺盛で、これらが引き続き経済成長を牽引するとしながら、労働争議や中国経済減速の影響など下振れリスクも指摘している。
2015年12月17日 生産拠点や市場として有望なメコン地域3新興国(カンボジア、ミャンマー、ラオス)
 ジェトロは12月1日、カンボジア、ラオス、ミャンマー(CLM)に関する最新経済事情やビジネス上の課題についてのセミナーを東京で開催した。これらの3ヵ国は、GDP成長率も高く、生産拠点、市場として有望視されている。ただし、物流費、ガバナンスの問題などの障害もある。
2015年12月14日 経済特区の内外とも1位、全体の過半を占める-2014年の中国企業の対外直接投資動向-(カンボジア、中国)
 2014年の中国企業によるカンボジアへの対内直接投資額は、経済特区(SEZ)の内外で計6億6,866万ドルとなり、全体の53.8%を占め、国・地域別で1位だった。投資分野は多様化しており、縫製業以外の製造業や5つ星ホテル建設への大型投資があった。SEZでは中国系のシアヌークSEZへの進出が活発だ。同SEZはシアヌークビル州が多目的SEZとして開発する計画で、さらなる投資の増加が見込まれる。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(百万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
2011205.43308.83△103.40
2012234.26404.45△170.19
2013209.74582.26△372.52
2014254.03771.51△517.48
2015302.06968.07△666.01

備考:四捨五入をしているため、輸出入額と収支が一致しない場合がある

出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目車両(27.4%)、建設機械(23.1%)など

備考:2015年、カッコ内は構成比

出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目衣類(40.9%)、履物(18.7%)など

備考:2015年、カッコ内は構成比

出所:同上
対日貿易上の特徴および問題点特徴:日本への輸出は低価格衣料品や履物など特恵関税を活用できるものが中心

問題点:輸送インフラが不十分で輸送に日数がかかる。煩雑な通関手続き等
日本企業の投資件数と投資額投資件数 80件

投資額 5億4,918万ドル



備考:QIP認可実績(2010年~2014年)

出所:カンボジア開発評議会(CDC)
日系企業進出状況カンボジア日本人商工会外部サイトへ 正会員172社(2016年5月時点)
投資(進出)に関連した特長、問題点特長:土地所有を除き、内外法人無差別を規定した投資法。バンコクとホーチミンに挟まれた戦略的位置(南部経済回廊等)

問題点:不十分なインフラ(高い電力料金等)
在留邦人2,800人

出所:在カンボジア日本国大使館(平成28年3月)
二国間協定日本カンボジア投資協定(2007年6月署名、2008年7月発効)

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