日本からの輸出に関する制度水産物の輸入規制、輸入手続き

日本からインドへ輸出する0302類、0303類の水産物に対する輸入規制は、ふかひれのみ輸入禁止項目に指定されており、その他の水産物に規制は特にありません。なお、0305類に属する乾物のふかひれについては、輸入禁止項目になっていません。

インド向けに水産物を輸出するには、最終加工施設（単なる保管を除く）の施設登録と衛生証明書の提出が必要です。施設登録および衛生証明書についての詳細は、厚生労働省のウェブサイト「対インド輸出水産食品」で確認してください。
また、衛生証明書の取得にあたって、輸出する品目やその加工処理方法などにより、食品衛生に係る証明のみが必要な場合と、食品衛生および動物衛生に係る証明が必要な場合があります。同じ魚種でも、その由来（天然か養殖か）や加工処理方法（生鮮、冷蔵、冷凍、加熱、内臓や頭・殻などの除去）によって、衛生証明書の発行申請手続きが異なります。詳細は農林水産省「インド向け輸出水産食品の取扱いについて」で確認してください。

水産物を輸入するためには、インド商工省商務局・外国貿易部が管轄する輸出入業者コード（Importer-Exporter Code：IEC）とインド食品安全基準局（FSSAI）発行のライセンスの取得が必要です。IECの申請は、インド商工省商務局・外国貿易部ウェブサイトよりオンラインまたは各管轄地域のインド商工省商務局・外国貿易部事務所で行えます。IECを申請した後、2営業日以内に許可の可否が通知されます。輸入制限品目のライセンス取得については、各管轄地域のインド商工省商務局・外国貿易部事務所に申請します。FSSAIのライセンス取得には事業地域の担当官（Central Licensing Authority）への申請が必要です。

日本からインドに水産物を輸出するには、前述のとおり衛生証明書が必要ですが、輸出する品目やその加工処理方法などにより、衛生証明書に加え動物衛生に係る証明も必要な場合があります。同じ魚種でも、その由来（天然か養殖か）や加工処理方法（生鮮、冷蔵、冷凍、加熱、内臓や頭・殻などの除去）によって、衛生証明書の発行申請手続きが異なるため、農林水産省のウェブサイト「インド向け輸出水産食品の取扱いについて」で確認してください。

日本からインドに水産物を輸入するには、インドでの動物検疫証明書が必要です。動物検疫証明書の申請は、インド農業省畜産酪農・漁業局に行います。申請に必要な書類は次のとおりです。

日本側からの衛生証明書原本は貨物到着時の目視確認、最終通関、検疫時に必要です。また、提出書類すべてにサイン権限者の署名が必要で、日本側の衛生証明書に記載されている貨物発送人および受取人の名前、住所などの情報はインド側のライセンスおよび衛生証明書の内容と合致していなければなりません。

水産物は、残留農薬規制の対象となります。インドでは使用される農薬についてポジティブリスト制を採用しており、「食品安全基準（汚染物質、毒物および残留物）規則2011」により基準値が設定されています。規定がある残留農薬は、次のとおりです。

水産物は、重金属規制の対象となります。「食品安全基準（汚染物質、毒物および残留物）規則2011」により基準値が設定されています。規定がある重金属は、次のとおりです。

水産物は食品添加物規制の対象となります。インドでは、使用される食品添加物についてポジティブリスト制を採用しており、インド食品安全基準局（FSSAI）が発行する「食品安全基準（食品基準および食品添加物）規則2011」において、それぞれの食品添加物の使用範囲・用途および限度が決められ、うち一部についてはそれらの規格も決められています。使用した食品添加物、人工着色料、人工甘味料は「食品安全基準（包装）規則 2018」及び「食品安全基準（ラベル表示および表示）規則 2019」に従い、製品表示義務を果たさなければなりません。

コメの容器・包装に関しては、食品安全基準局の「食品安全基準（包装）規則 2018」及び「食品安全基準（ラベル表示および表示）規則 2019」に準拠しなければなりません。

次の容器の使用は禁止されています。

プラスチック素材で作られた容器・包装に関して、次のとおりインド標準仕様に従う必要があります。

リサイクル可能な容器・包装に対する規制はありません。

インド食品安全基準局（FSSAI）「食品安全基準（包装）規則 2018」及び「食品安全基準（ラベル表示および表示）規則 2019」、インド消費分配省「商品包装法2011」により規制されています。次の項目を英語またはデーヴァナーガリー文字を用いたヒンズー語で表示することが求められます。また、英語またはヒンズー語の表示を“包装に直接印刷した食品”でなければ輸入が許可されない事例も発生しています。これは「事前にパッケージ済み食品のラベルは、容器から分離しない方法で貼付するものとする（仮訳）」（「食品安全基準（包装）規則 2018」）第2章 4. 一般的な要件 (6)）という規定を厳格に運用したものと考えられます。包装済食品を輸出される際は、事前に輸入業者に対して包装の表示方法を確認されることを推奨します。

水産品のラベルの表示に修正が必要な場合は、「輸入食品のラベル情報修正に関する通達」に従う必要があります。概要は次のとおりです。

ラベルに番号の記載があるが、その番号がロット/コード/バッチのいずれかに該当するのか不明瞭な場合は、ラベルの修正が必要となります。Food Import Clearance SystemもしくはeSANCHITに登録されている輸入業者によって番号の定義は確認された後、ラベルの修正が認められます。

製造年月日がロット/コード/バッチ番号と一緒に埋め込み記載されている、もしくはラベルに記載がない場合は、ラベルの修正が必要となります。分析証明書や製造業者からの宣誓書などの必要書類に記載されている製造年月日が、Food Import Clearance SystemもしくはeSANCHITに登録されている輸入業者によって正しいと確認された後、ラベルの修正が認められます。

食品添加物に関して、特別名称や国際的な数値識別の記載のみで、分類タイトルのラベルへの記載がない場合は、ラベルの修正が必要となります。輸入業者が申告書をオンライン提出した後、もしくはインボイスや原材料リスト、分析証明書、輸入申告書などの輸入通関に必要な書類された後、ラベルの修正が認められます。

インドで販売するすべての食品は「食品安全基準（食品事業のライセンス供与および登録）規則2011」の食品安全・衛生規制に準拠しなければなりません。

調査時点：2018年9月

日本からインドに水産物を輸入する際に必要な書類は次のとおりです。

水産物の輸入通関は動物検疫検査が可能な国内6都市（デリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイ、バンガロール、ハイデラバード）と、水産品のみ動物検疫検査が可能なヴィシャカパトナムおよびコチに限定されています。

すべての輸入品に対して検査官による目視検査とサンプリング検査が行われます。 サンプリング検査ではインド食品安全基準局（FSSAI）が管轄する食品検査施設にサンプルが送られ、検査を通過したものに対し、検査証明書が発行されます。1つの食品サンプルにつき検査料として1,000ルピーの費用を支払わなければなりません。製品表示に記載されていない成分が検査機関から報告された場合、新たに提示された成分を製品表示に追加する義務があります。

目視による検査では、製品に製造日と消費期限または賞味期限が記載されているか確認されます。輸入時に消費期限（または賞味期限）までの日数が、製造日から消費期限（もしくは賞味期限）までの日数の60％以上残っていなければなりません。目視検査には費用として2,000ルピーが課せられます。
目視検査に欠席した場合は（都合が悪いなどの理由で欠席2回までは免除される）さらに2,000ルピーの支払いが必要となります。
また、a）輸入規定にのっとっていない輸入食品のクリアランス拒否通達、b）輸入食品に対するラベル表記内容改善通達、c）分析機関からの不適合通知の拒否通達のいずれかを受け取った場合は、レビュー検査官にレビュー申請を出す必要があり、その申請費用は初回2,000ルピー、2回目は5,000ルピーと規定されています。

インド国内で輸入食品の販売を行うためには、インド食品安全基準局（FSSAI）が発行するライセンスの取得が必要です。

FSSAIがウェブサイト上に掲載している申込用紙に記入して、申請をすると60日以内にライセンスが発行されます。申請者情報の記入漏れや、申請機関から追加情報の要請は、申請受領日から15日以内に申請者に通知され、申請者は通知を受けた日から30日以内に追加情報の提供を行わなければ、ライセンス申請が却下されてしまいます。
申込用紙が受理されると申請IDが発行され、FSSAIにより当局の規制に沿った事業が行われるか視察が行われ、これに合格するとライセンスが発行されます。

なし

調査時点：2018年9月

インドに輸入される水産物は、関税の対象となります。関税率は30％です。

インドで販売されるすべての輸入製品に対して付加価値税は課せられません。2017年7月から物品・サービス税（Goods ＆ Service Tax）が施行され、従来のVATなどの間接税が統一されました。水産物の物品・サービス税率は0％です。

なし

なし