概況・基本統計

最終更新日：2024年07月04日

一般的事項

国・地域名インド India
面積328万7,263平方キロメートル（日本の約8.8倍）
人口14億3,651万人（2023年 IMF）
首都ニューデリー 人口1,337万人（2011年人口センサス）
言語ヒンディー語、英語、ウルドゥー語、ベンガル語等
宗教ヒンドゥ教（79.8％）、イスラム教（14.2％）、キリスト教（2.3％）、シーク教徒（1.7％）、仏教（0.7％）など（2011年センサス）
公用語ヒンディー語（連邦公用語）、英語（準公用語）ほか

政治体制

政体連邦共和制
元首ドロウパディー・ムルム Droupadi MURMU（2022年7月25日（任期5年）、1958年6月20日生まれ）
議会制度二院制
議会概要（定員数、発足年、任期）上院・州会議（ラジャ・サバー） 定数 245名、 任期6年
下院・人民会議（ロク・サバー） 定数 545名、 任期5年
内閣（主要閣僚）
役職名前－日本語表記（名前－英字表記）
首相ナレンドラ・モディ（Narendra MODI）
内相、協同相アミット・シャー（Amit SHAH）
外相スブラマンヤム・ジャイシャンカール（Subrahmanyam JAISHANKAR）
財務相、企業相ニルマラ・シタラマン（Nirmala SITHARAMAN）
国防相ラジ・ナート・シン（Raj Nath SINGH）
商工相ピユシュ・ゴヤル（Piyush GOYAL）
鉄道相、通信相、電子IT相アシュウィ二・ヴァイシュナウ（Ashwini VAISHNAW）
農業・農民福祉相、農村開発相シブラジ・シン・チョウハン（Shivraj Singh CHOUHAN）
道路交通・高速道路相ニティン・ジャイラム・ガドカリ（Nitin Jairam GADKARI）

備考：2024年6月時点

基礎的経済指標

人口
14億2,333万人 （2022年推計値）
面積
328万7,263平方キロメートル（2022年）
1人当たりGDP
2,379ドル（2022年）
（△はマイナス値）
項目 単位 2020年度 2021年度 2022年度
実質GDP成長率 （％） △ 5.8 9.1 7.2
消費者物価上昇率 （％） 6.2 5.5 6.7
失業率 （％） 8.8 7.7 7.5
貿易収支 （100万ドル） △ 102,152 △ 189,459 △ 265,291
経常収支 （100万ドル） 24,011 △ 38,691 △ 66,984
外貨準備高（グロス） （100万ドル） 549,087 594,356 521,419
対外債務残高（グロス） （億ドル） 5,734 6,191 6,247
為替レート （ 1 ドルにつき、インド・ルピー、期中平均） 74.1 73.9 78.6

注：
年度は4月～翌3月。
外貨準備高（グロス）、 為替レート：暦年
実質GDP成長率、経常収支、対外債務残高（グロス）：2022年度は暫定値。
貿易収支：国際収支ベース（財のみ、BPM6フォーマット）
経常収支：国際収支ベース（BPM6フォーマット）
出所：
人口、外貨準備高（グロス）、為替レート：IMF
面積、実質GDP成長率、消費者物価上昇率：インド政府
1人当たりGDP：世界銀行
失業率：CMIE
貿易収支、経常収支、対外債務残高（グロス）：インド準備銀行（RBI)

日本との関係

日本との貿易（通関ベース）（100万ドル）
年日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201910,9715,3695,602
20209,1084,7204,388
202112,8486,1316,717
202213,8656,5327,333
202315,8945,63610,258

出所：Global Trade Atlas（IHS Markit社）からジェトロ作成
日本の主要輸出品目機械（18.2％）、銅およびその製品（11.9％）、電気機器（10.4％）、鉄鋼（8.2％）、無機化合物等（7.4％）、プラスチックおよびその製品（6.5％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本の主要輸入品目有機化合品（17.2％）、真珠、貴石等（9.1％）、自動車部品（7.3％）、機械（6.9％）、魚ほか（6.8％）、アルミニウム・製品（6.6％）

備考：2023年、カッコ内は構成比
出所：同上
日本企業の投資額金額：31億222万ドル
備考：2023年
出所：商工省 "FDI Newsletter"
日系企業進出状況企業数：1,400社（4,901拠点）
備考：2022年10月時点
出所：在インド日本国大使館・ジェトロ「インド進出日系企業リスト」
投資（進出）に関連した特長、問題点メリット：市場規模／成長性、人件費の安さ、言語・コミュニケーション上の障害の少なさ、安定した政治・社会情勢、取引先（納入先）企業の集積
リスク：税制・税務手続きの煩雑さ、行政手続きの煩雑さ（許認可等）、人件費の高騰、従業員の離職率の高さ、現地政府の不透明な政策運営（産業政策、エネルギー政策、外資規制等）

出所：ジェトロ「2023年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」
在留邦人8,197人（2023年10月1日現在）
出所：外務省「海外在留邦人数調査統計」