日本・インドネシア経済連携協定

日本・インドネシア経済連携協定は、貿易及び投資の自由化及び円滑化、自然人の移動、エネルギー及び鉱物資源、知的財産、ビジネス環境の整備等の幅広い分野での協力等について2国間で締約した協定で、2008年7月1日に発効しました。
この協定の発効により、物品の貿易に関しては最終的には往復貿易額(2004年5月から2005年4月)の92%の関税が撤廃される予定です。この協定では、鉄鋼製品の日本からインドネシアへの輸出に関し、特定用途免税制度が設けられました。

マニュアル

日本・インドネシア経済連携協定を活用して物品の貿易を行う際に、どのようにしたらそのメリットである特恵関税の適用を受けられるか、その手順をまとめました。

日本が締結しているEPAの物品の貿易に関し、必要とされる諸手続きについて各国の現状を調査し一覧表にまとめました。日本だけでなく、ASEAN各国で原産地証明書の発給手続きをする際、あるいは輸入通関する際の基礎情報としてお役立てください。

※ASEAN・中国FTA(ACFTA)およびASEAN・韓国FTA(AKFTA)については、 ASEANが締結しているFTAの物品の貿易に関する諸手続き一覧 をご覧ください。

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