ペットフードの輸入規制、輸入手続き

230910：犬用または猫用の飼料（小売用にしたものに限る。）
230990：その他のもの

ペットフードの輸入は、インドネシア農業省畜産・家畜衛生総局からペットフードの輸出国として認められた国の、ペットフードの輸出事業所として認定された施設からのみ可能です。輸出国／輸出事業所としての認定については、次項「2．施設登録、輸出事業者登録、輸出に必要な書類等（輸出者側で必要な手続き）」を参照してください。

ペットフードに対する放射性物質規制は、調査時点ではありません。

ペットフードをインドネシアへ輸出しようとする原産国は、農業大臣規則2021年第15号により、国際獣疫事務局（WOAH）の公式報告に基づき、原産国が牛海綿脳症（BSE）や口蹄疫（PMK）、リフトバレー熱（RVF）、牛肺疫（CBPP）、羊・山羊痘、小反芻獣疫（PPR）、スクレイピー、豚熱（CSF）／豚コレラ、アフリカ豚熱（ASF）、鳥インフルエンザ（AI）、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）、ニューカッスル病（ND）といった家畜が感染する疾病が発症しておらず、インドネシア農業省畜産・家畜衛生総局からペットフードの輸出国として認定されている必要があります。インドネシア農業省へのヒアリングによりますと、日本は現在、ペットフード輸出国としてインドネシア政府に認められています。

加えて、輸出国の事業所についても、インドネシア農業省畜産・家畜衛生総局からペットフードの輸出事業所としての認定を受けていなければなりません。輸出事業所の条件は次のとおりです。

輸出事業所の認定は、次の手順で進められます。

このほか、農業大臣規則2021年第15号によると、インドネシア農業省の輸入推薦状の申請に際し、原産国の認定試験所が発行した分析証明書、原産地証明書および原産国の当局が発行した衛生証明書を提出します。このため、これらの準備も輸出者側に求められます。

農業大臣規則2021年第15号により、ペットフード（「品目の定義」で挙げたHSコードに該当するペットフード）は、輸出国にて船積前に動物検疫を受けることを条件としています。

また、ペットフードの輸出者には、インドネシア検疫庁のポータルサイトPRIOR NOTICEを通じて、事前通知（Prior Notice）を提出することも求められています。インドネシア検疫庁規則2024年第9号によれば、事前通知には、輸出入両者のデータ（会社名と担当者氏名、国名（輸出者のみ）、住所、電話番号、メールアドレス）、輸出するペットフードのHSコードと数量、動物検疫証明書および分析証明書の番号ならびにその検査機関名、輸出の目的、輸送手段と便名、船積港と船積日、目的港と到着予定日、コンテナ番号などの事項を記載しなければなりません。

ペットフードのうちキャットフードについては、インドネシア国家規格（SNI）にSNI 9155:2023「キャットフード」（有料、関連リンクより購入可能）があり、品質要件としてタンパク質や脂質、ミネラル、ビタミンの含有基準値が次のように示されています。

注：1,2,3についてはいずれも100グラム中に含まれる最低値の割合（％）で、4については1キログラム当たりに含まれる最低値の国際単位（IU/kg）またはミリグラム（mg/kg）で表示されています。

ただし、SNI 9155:2023について、調査時点では任意適用であり、強制適用はされていません。

ペットフードに対する残留農薬／動物用医薬品規制は、調査時点ではありません

ペットフードは、細菌と重金属の規制対象となります。細菌混入の許容範囲は、農業大臣規則2023年第17号に、ウエット・ペットフード、ドライ・ペットフードとも、次のように定められています。

サンプル量1単位250g

なお、ペットフードのうちキャットフードについては、インドネシア国家規格（SNI）9155:2023『キャットフード』（有料、関連リンクより購入可能）に、細菌の混入許容値が次のように示されています。

また、SNI 9155:2023『キャットフード』には、重金属汚染の規制値が次のように定められています。

このほか、SNI 9155:2023『キャットフード』では、アフラトキシンの上限値が、幼児期/成長期用（年齢12カ月まで）、成猫用（年齢12カ月超）とも20µg/kgに定められています。

ただし、SNI 9155:2023『キャットフード』について、調査時点では任意適用であり、強制適用はされていません。

ペットフードに対する添加物規制は、調査時点ではありません。

ペットフードの包装については農業大臣規則2021年第15号により、原産国で包装されてラベル表示を有していること、特別かつ安全ならびにペットフードを汚染しない性質の原料で作られた包装であること、が条件となっています。

なお、ペットフードのうちキャットフードについては、インドネシア国家規格（SNI）9155:2023『キャットフード』（有料、関連リンクより購入可能）に、キャットフードの包装には、耐水性があり、内容物を汚染することなく、内容物の品質と安全性を落とさず、保存や輸送時に壊れたりしない原材料を使用することと規定されています。具体的には、包装の種類を次のように定めています。

ただし、SNI 9155:2023『キャットフード』について、調査時点では任意適用であり、強制適用はされていません。

農業大臣規則2021年第15号により、ペットフード（キャットフードを除く）のラベルには少なくとも次の事項を、インドネシア語と英語で表示することが定められています。

※大臣規則において、表示の文字（大きさ、フォント）、原材料表示、アレルゲン、遺伝子組み換え原料の表示、ロット番号、内容量の許容誤差（閾値）、製造日および消費期限の表示方法についての規定は特にありません。

なお、ペットフードのうちキャットフードについては、インドネシア国家規格（SNI）9155:2023『キャットフード』（有料、関連リンクより購入可能）に、ラベルは壊れにくい素材で作成され、次の事項を、見やすい場所に、インドネシア語を使用して、読みやすく記載あるいは印刷しなければならないとされています。

ただし、SNI 9155:2023『キャットフード』について、調査時点では任意適用であり、強制適用はされていません。

なし

農業大臣規則2021年第15号により、ペットフードの輸入にはインドネシア農業省から輸入推薦状を取得することが義務付けられています。輸入推薦状の申請は、次の書類を添付し、農業省管轄下の農業許認可・作物多様化保護センター（PPVTPP）を通じて農業省畜産・家畜衛生総局あて、オンライン（SIMREK PKH）で行うこととされています。

条件を満たしたと認められた申請に対し、畜産・家畜衛生総局は農業大臣名義で輸入推薦状を発行します。発行された輸入推薦状はPPVTPPに回され、PPVTPPが通関ポータルサイトのインドネシア・ナショナル・シングル・ウインドウ・システム（INSW）を通じて商業大臣に提出するとともに、申請者へも通知します。輸入推薦状には少なくとも次の項目が記載されます。

輸入推薦状の有効期間は発行日から6カ月です。

なお、農業大臣規則2021年第15号は、輸入推薦状を取得した事業者に対し、発行日から3カ月以内に商業大臣の輸入承認（PI）を申請することを義務付けています。一方、農畜産物の輸入規制を定めた商業大臣規則2025年第18号（商業大臣規則2025年第31号による改正）には、ペットフードの輸入にPIの取得を義務付ける規則はありません。商業省へのヒアリングにおいても、ペットフードの輸入にPIは不要である旨の回答が得られました。ただし、農業省への確認によれば、PIは不要であっても、農業省の輸入推薦状の取得は引き続き必要とされているとのことでした。

このほか、インドネシア検疫庁規則2024年第1号（インドネシア検疫庁規則2025年第5号で変更）により、ペットフード（品目の定義で挙げたHSコードに該当するペットフード）の輸入には動物検疫が課されており、検疫により問題がないことが証明された旨の証明書（文書コードKH.2）を取得した後に、国内の関税地域へ搬出できます。

ペットフード（「品目の定義」で挙げたHSコードに該当するペットフード）を輸入する際の手順は次のとおりです。

これらの検査を経て船卸港の税関から搬出許可が出た後、貨物を引き取ることができます。

なお、航空貨物輸送においても同様の手続きを行います。

農業大臣規則2021年第15号により、ペットフードは、インドネシアに搬入された際に動物検疫（「品目の定義」で挙げたHSコードに該当するペットフードが対象）を受けることが規定されています。農業大臣規則No.12/Permentan/OT.140/3/2015（農業大臣規則No.05/PERMENTAN/KR.020/3/2017で変更）によると、検疫手順は次のとおりです。

なお、航空貨物輸送においても同様の手続きを行います。

政令2021年第29号により、ペットフードを輸入する事業者が、ペットフードの小売販売も行うことは認められません。ペットフードの輸入事業者は、輸入したペットフードを、ペットフードの小売業者へ卸さなければなりません。

ペットフードの販売に際して製品登録を求める規則は、調査時点ではありません。

農業大臣規則2021年第15号はハラール認証を受けたペットフードと同認証を受けていないペットフードの混載輸送を禁じています。

日本から輸入されるペットフードには原則、5％の関税が課されます。CIFから計算し、輸入申告前に納付します。ただし、HSコード2309.90.20（プレミックス、飼料サプリメントまたは飼料添加物）および2309.90.90（その他）の関税率は0％です。

一方、地域的な包括的経済連携（RCEP、財務大臣規則No.225/PMK.010/2022）における日本からの輸入の場合、税率は原則、2025年が2.5％、2026年が2％に定められています。ただし、前記のHSコード2309.90.20および2309.90.90に加え、HSコード2309.90.12（ブタ類向け）および2309.90.14(霊長類向け）の税率は0％です。また、日本・インドネシア経済連携協定（JIEPA、財務大臣規則No.50/PMK.010/2022）や日本・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP、財務大臣規則No.48/PMK.010/2022）を利用した場合の税率はすべて0％です。いずれかの適用を受けるには、日本商工会議所発行の特定原産地証明書が必要になります。

ただし、政令2022年第49号により、登録と流通の要件を満たした魚のえさ（HSコード23099019）の輸入および国内取引にかかるVATは、調査時点においては免除されています。

なし

ハラール認証は、ハラール製品保証実施庁（BPJPH）に認定された国内外の認証機関が審査し、発行します。ハラール認証を受けた製品は、次に掲載したハラール・ラベルの表示が必要です。逆にハラールでない製品は、ハラールでない旨を製品に表示することが義務付けられています。
なお調査時点では、ペットフードはハラール表示義務化の対象ではありませんが、ハラール免除製品にも含まれていません。今後の規制動向を注視する必要があります。