概況

最終更新日:2017年07月24日

国・地域名インドネシア共和国 Republic of Indonesia
面積191万931平方キロメートル(2017年、日本の5.1倍)
人口2億5,871万人(2017年、出所:中央統計局、推計値)
首都ジャカルタ 人口1,047万人(2016年、出所:中央統計局)
言語インドネシア語
宗教イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか
項目 2016年
実質GDP成長率 5.0(%)
名目GDP総額 932(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 3,604(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 2.1(%)
消費者物価上昇率 3.0(%)
失業率 5.6(%)
輸出額 145,063(100万ドル)
(備考:輸出額) FOB
対日輸出額 16,099(100万ドル)
輸入額 135,653(100万ドル)
(備考:輸入額) CIF
対日輸入額 12,985(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) △16,769(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 15,437(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 28,721(100万ドル)
直接投資受入額 28,964(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー
外貨準備高 116,362(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 317,086(100万ドル)
政策金利 4.8(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 13,307(ルピア)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体共和制(大統領責任内閣)
元首ジョコ・ウィドド大統領(Joko Widodo)(就任時期:2014年10月、任期は2019年10月まで、1961年6月21日生まれ)
議会概要(定員数、発足年、任期)国会(DPR)(定数560名、任期5年)、国民協議会(MPR)(定数692名、国会議員560名と地方代表議員132名で構成)
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)〔出身等〕
大統領ジョコ・ウィドド(Joko Widodo)〔ジャカルタ特別州知事〕
副大統領ユスフ・カラ(Jusuf Kalla)〔元副大統領〕
政治・法務・治安担当調整相ウィラント(Wiranto)〔元国軍司令官、元政治・法務・治安担当調整相〕
経済担当調整相ダルミン・ナスチオン(Darmin Nasution)〔前インドネシア銀行頭取〕
海事担当調整相ルフット・パンジャイタン(Luhut Pandjaitan)〔前大統領首席補佐官〕
人材・文化開発担当調整相プアン・マハラニ(Puan Maharani)〔国会議員、闘争民主党国会会派代表〕
国家官房長官プラチクノ(Pratikno)〔国立ガジャマダ大学長〕
外相レトノ・レスタリ・プリアンサリ・マルスディ(Retno Lestari Priansari Marsudi)〔駐オランダ大使〕
財務相スリ・ムルヤニ(Sri Mulyani)〔前世界銀行専務理事、元財務相〕
エネルギー・鉱物資源相ルフット・パンジャイタン(Luhut Pandjaitan)〔前大統領首席補佐官〕
工業相アイルランガ・ハルタルト(Airlangga Hartarto)〔国会議員〕
商業相エンガルティアスト・ルキタ(Enggartiasto Lukita)〔国会議員〕
国家開発計画相バンバン・ブロジョヌゴロ(Bambang Brodjonegoro)〔副財務相〕
国営企業相リニ・スマルノ(Rini Soemarno)〔元商工相、政権移行チーム代表〕
備考:2016年7月内閣改造

政治動向

2016年7月29日 閣僚級の13人が交代、財務相にスリ世銀専務理事-ジョコ政権が2度目の内閣改造-(インドネシア)
 ジョコ・ウィドド大統領は7月27日、2度目の内閣改造を行った。閣僚級の13人を交代させる大規模なものとなった。世界銀行専務理事のスリ・ムルヤニ・インドラワティ氏を6年ぶりに財務相に復帰させることで、不透明感を増す世界経済への対応を強める狙いがあるとみられる。スリ氏の復帰はおおむね好印象で迎えられ、翌28日のインドネシアの株価指数は約1%上昇した。
2015年8月18日 ジョコ政権初の内閣改造、調整相を中心に6閣僚が交代(インドネシア)
 政府は8月12日、閣僚6人の交代を発表し、新閣僚の就任式を行った。経済担当調整相、政治・法務・治安担当調整相ら6閣僚が交代し、知日派のラフマット・ゴーベル商業相も退任した。ジョコ・ウィドド大統領は、政権発足後初となる今回の内閣改造によって、省庁間の政策調整力を強化し、国内経済の回復を促して経済成長につなげると述べた。
2015年8月12日 キャメロン首相、EU・ASEANのFTA早期締結を呼び掛け-貿易ミッション率いASEAN4ヵ国を訪問-(インドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシア、英国)
 デービッド・キャメロン首相は7月27日から4日間にわたり、貿易ミッションを率いてASEAN4ヵ国を訪問した。また、英国首相として初めてASEAN事務局を訪れ、ASEAN諸国との貿易が英国経済の活性化に貢献することを強調し、EU・ASEANの自由貿易協定(FTA)の早期締結を呼び掛けた。
2015年1月28日 燃料補助金を大幅削減しインフラ投資に充当−ジョコ政権が2015年度補正予算案を提出−(インドネシア)
ジョコ大統領は1月9日、2015年度(1〜12月)の補正予算案を国会に提出した。ユドヨノ前政権の当初予算は国会で成立しているが、新政権はこれを大幅に修正した。歳出では、原油安が進む中で燃料補助金を当初予算より7割削減し、その分をインフラ投資に充てている。財政赤字の名目GDP比は当初予算の2.2%から縮小して1.9%としている。

経済動向

2017年12月13日 輸入通関の迅速化では一定の改善、残る問題点も-インドネシアの投資環境の現状と課題(7)-(インドネシア)
インドネシアでは通関手続きが煩雑で時間がかかるといわれている。進出日系企業にとって、通関・関税面での課題は具体的にどういったものか。また、どの程度改善がされていて、どのような課題が依然あるのか。シリーズ最終回は、物流企業や製造業企業などへのインタビュー(10月31日~11月3日)を基に報告する。
2017年12月12日 西ジャワ州の製造業、プルワカルタ以東へも進出の可能性-インドネシアの投資環境の現状と課題(6)-(インドネシア)
首都ジャカルタから東部の地域では、高速道路や新港湾の建設計画が進められている。これにより西ジャワ州ブカシ県、カラワン県に集積している製造業がさらに東へと移行していくことが予想される。ジェトロは、ジャカルタから東部につながる高速道路、建設が予定される新港湾パティンバン地区など周辺地域を訪問し、調査した(11月1~4日)。
2017年12月11日 加速するインフラ開発、ジョコ政権が計画を実行-インドネシアの投資環境の現状と課題(5)-(インドネシア)
ジョコ政権は「海洋国家構想」を掲げ、道路、港湾・海運、空港、電力などのインフラ整備を加速させる計画を実行している。首都ジャカルタで街中の様子を見ると、道路、鉄道、空港などで着々と建設工事が進められている。他方で、インフラ整備を進める上で多くの課題が残っている。民間資金に依存せざるを得ない予算計画や土地収用など、制度面、運用面が指摘される。
2017年12月8日 自動車生産・輸出拠点としての発展には競争力強化を-インドネシアの投資環境の現状と課題(4)-(インドネシア)
自動車産業は順調に生産台数を伸ばしているが、周辺国との競争で勝ち残らなければ、インドネシア拠点のさらなる発展はできない。そのためには、国内市場の安定した発展が基本的な条件となる。中長期的かつ持続的なインドネシア自動車産業の発展や競争力向上に向けた課題は何か。日系自動車・同部品メーカー7社へのインタビュー(10月31日~11月3日)を基に報告する。
2017年12月7日 自動車産業では現地調達率向上も素材調達で苦労-インドネシアの投資環境の現状と課題(3)-(インドネシア)
インドネシアにおける自動車、自動車部品の輸出額はともに年々増加している。セットメーカーによる現地調達率は部品メーカーの進出によって向上したが、素材・原材料を中心に輸入依存が続く。また輸入では、保護主義的な政策への対応が必要で、納期、コストの面で苦慮している。日系自動車・同部品メーカー7社へのインタビュー(10月31日~11月3日)を基に報告する。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201220,33732,394△12,057
201317,13829,078△11,940
201414,84825,789△10,941
201511,55019,773△8,223
201611,33618,243△6,907
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目一般機械(26.2%)
原料別製品(25.5%)
輸送用機器(14.7%)

備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目鉱物性燃料(31.6%)
原料品(液化天然ガス等)(20.4%)
原料別製品(石炭等)(13.5%)

備考:2016年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額件数:3,302件
金額:54億90万ドル
備考:2016年の実行ベース(インドネシア投資調整庁資料)
日系企業進出状況企業数:1,533社
企業名:トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキ、パナソニック、シャープ、エプソン、東レ、マンダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文、ヤマハなど

備考:2015年11月時点(ジェトロ・ジャカルタ調べ)
投資(進出)に関連した特長、問題点人件費の高騰、インフラの未整備、現地政府の不透明な政策運営、税制・税務手続きの煩雑さ、法制度の未整備・不透明な運用

備考:ジェトロ『2016年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査(2016年12月)』
在留邦人19,312人(2016年10月現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成29年要約版)」
経済団体会員会員数:651社(ジャカルタ・ジャパン・クラブ法人部会加盟企業数)
(2017年7月5日現在)

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