概況・基本統計
最終更新日:2023年07月21日
一般的事項
国・地域名 | インドネシア共和国 Republic of Indonesia |
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面積 | 191万6,907平方キロメートル(2019年、日本の約5倍) |
人口 | 2億7,870万人(2023年、出所:中央統計庁) |
首都 | ジャカルタ 人口1,074万人(2022年、出所:中央統計庁) |
言語 | インドネシア語 |
宗教 | イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか |
政治体制
政体 | 共和制(大統領責任内閣) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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元首 | ジョコ・ウィドド大統領(Joko Widodo)(就任時期:2014年10月(1期目)、2019年10月(2期目)、任期は2024年10月まで、1961年6月21日生まれ) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
議会概要(定員数、発足年、任期) | 国会(DPR)(定数575名、任期5年)、国民協議会(MPR)(定数711名、国会議員575名と地方代表議員136名で構成) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
内閣(主要閣僚) |
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基礎的経済指標
- 人口
- 2億7,870万人(2023年、推計値)
- 面積
- 191万6,907平方キロメートル(2019年)
- 1人当たりGDP
- 4,784米ドル(2022年)
項目 | 単位 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
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実質GDP成長率 | (%) | △ 2.1 | 3.7 | 5.3 |
消費者物価上昇率 | (%) | 1.7 | 1.9 | 5.5 |
失業率 | (%) | 7.1 | 6.5 | 5.9 |
貿易収支 | (100万米ドル) | 28,301 | 43,806 | 62,672 |
経常収支 | (100万米ドル) | △ 4,433 | 3,511 | 13,126 |
外貨準備高(グロス) | (100万米ドル) | 135,897 | 144,905 | 137,233 |
対外債務残高(グロス) | (100万米ドル) | 416,935 | 413,972 | 397,005 |
為替レート | (1米ドルにつき、ルピア、期中平均) | 14,625 | 14,345 | 14,917 |
注:
貿易収支:国際収支ベース(財のみ)
出所:
人口、面積、1人当たりGDP、実質GDP成長率、消費者物価上昇率、失業率:インドネシア統計庁(BPS)
貿易収支、経常収支、外貨準備高(グロス)、対外債務残高(グロス)、為替レート:インドネシア統計庁(BPS)
日本との関係
日本との貿易(通関ベース)(100万ドル) |
出所:Global Trade Atlas(GTA) | ||||||||||||||||||||||||
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日本の主要輸出品目 | 一般機械(22.1%) 輸送用機器(19.0%) 鉄鋼(15.1%) 備考:2022年、カッコ内は構成比 出所:Global Trade Atlas(GTA) | ||||||||||||||||||||||||
日本の主要輸入品目 | 鉱物性燃料(37.5%) 電気機器(6.3%) 鉱石、スラグ及び灰(8.0%) 備考:2022年、カッコ内は構成比 出所:同上 | ||||||||||||||||||||||||
日本企業の投資件数と投資額 | 件数:4,220件 金額:35億6,279万ドル 備考:2022年の実行ベース(インドネシア投資調整庁資料) | ||||||||||||||||||||||||
日系企業進出状況 | 企業拠点数:2,103社 企業名:トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキ、ヤマハ、パナソニック、シャープ、エプソン、東レ、マンダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文など 備考:2022年10月時点(外務省 海外進出日系企業拠点数調査) | ||||||||||||||||||||||||
投資(進出)に関連した特長、問題点 | 特長:市場の成長性、現在の市場規模、人材の雇いやすさ(一般ワーカー、スタッフレベル) 問題点:税制・税務手続きの効率性、法制度の整備状況(外資優遇・規制など)、行政手続きの効率性(許認可など)、人件費の水準、制度・政策の運用の透明性(産業政策、エネルギー政策、外資規制等) 備考:ジェトロ『2022年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)(2022年12月)』 | ||||||||||||||||||||||||
在留邦人 | 1万5,972人(2022年10月1日現在) 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計」 | ||||||||||||||||||||||||
経済団体会員 | 会員数:684社(ジャカルタ・ジャパン・クラブ法人部会会員企業数) 2023年6月28日現在 |