概況・基本統計
最終更新日:2023年02月01日
一般的事項
国・地域名 | インドネシア共和国 Republic of Indonesia |
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面積 | 191万6,907平方キロメートル(2019年、日本の約5倍) |
人口 | 2億7,224万8,500人(2021年、出所:中央統計庁) |
首都 | ジャカルタ 人口1,056万人(2020年、出所:中央統計庁) |
言語 | インドネシア語 |
宗教 | イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか |
政治体制
政体 | 共和制(大統領責任内閣) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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元首 | ジョコ・ウィドド大統領(Joko Widodo)(就任時期:2014年10月(1期目)、2019年10月(2期目)、任期は2024年10月まで、1961年6月21日生まれ) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
議会概要(定員数、発足年、任期) | 国会(DPR)(定数575名、任期5年)、国民協議会(MPR)(定数711名、国会議員575名と地方代表議員136名で構成) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
内閣(主要閣僚) |
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基礎的経済指標
現地通貨: ルピア
項目 | 2020年 | 2021年 | 2022年 |
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実質GDP成長率 | △2.1(%) | 3.7(%) | n.a. |
名目GDP総額 | 1,072(10億ドル) | 1,112(10億ドル) | n.a. |
一人当たりの名目GDP | 4,038(ドル) | 4,350(ドル) | n.a. |
鉱工業生産指数伸び率 | n.a. | n.a. | n.a. |
消費者物価上昇率 | 2.0(%) | 1.9(%) | 5.5(%) |
(備考:消費者物価上昇率) | 期中平均値 | 期中平均値 | 期中平均値 |
失業率 | 7.1(%) | 6.5(%) | 5.9(%) |
輸出額 | 163,192(100万ドル) | 231,522(100万ドル) | 291,979(100万ドル) |
(備考:輸出額) | FOB | FOB | FOB |
対日輸出額 | 13,665(100万ドル) | 17,855(100万ドル) | n.a. |
(備考:対日輸出額) | FOB | FOB | |
輸入額 | 141,569(100万ドル) | 196,190(100万ドル) | 237,524(100万ドル) |
(備考:輸入額) | CIF | CIF | CIF |
対日輸入額 | 10,672(100万ドル) | 14,644(100万ドル) | n.a. |
(備考:対日輸入額) | CIF | CIF | |
経常収支(国際収支ベース) | △4,433(100万ドル) | 3,430(100万ドル) | n.a. |
貿易収支(国際収支ベース、財) | 28,301(100万ドル) | 43,806(100万ドル) | n.a. |
金融収支(国際収支ベース) | 7,884(100万ドル) | 11,670(100万ドル) | n.a. |
直接投資受入額 | 28,666(100万ドル) | 31,093(100万ドル) | n.a. |
(備考:直接投資受入額) | フロー | フロー | |
外貨準備高 | 135,897(100万ドル) | 144,905(100万ドル) | n.a. |
(備考:外貨準備高) | 金を含む、期末値 | 金を含む、期末値 | |
対外債務残高 | 417,487(100万ドル) | 415,065(100万ドル) | n.a. |
(備考:対外債務残高) | 期末値 | 期末値 | |
政策金利 | 3.8(%) | 3.5(%) | 3.5(%) |
(備考:政策金利) | 期末値、7日物リバースレポ金利 | 期末値、7日物リバースレポ金利 | 期末値、7日物リバースレポ金利 |
対米ドル為替レート | 14,625(ルピア) | 14,345(ルピア) | 14,917(ルピア) |
(備考:対米ドル為替レート) | 期中平均値 | 期中平均値 | 期中平均値 |
- 出所:
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実質GDP成長率、鉱工業生産高指数伸び率、消費者物価上昇率、失業率、輸出入額、対日輸出入額:中央統計庁(BPS)
名目GDP総額、一人当たりの名目GDP:IMF
経常収支、貿易収支、金融収支、外貨準備高、対外債務残高、政策金利、対米ドル為替レート:インドネシア中央銀行(BI)
直接投資受入額:投資調整庁(BKPM) - 注:
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政策金利は2016年8月から「7日物リバースレポ金利」を導入。
日本との関係
日本との貿易(通関ベース)(100万ドル) |
出所:Global Trade Atlas(GTA) | ||||||||||||||||||||||||
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日本の主要輸出品目 | 一般機械(20.9%) 輸送用機器(16.0%) 鉄鋼(14.5%) 備考:2021年、カッコ内は構成比 出所:Global Trade Atlas(GTA) | ||||||||||||||||||||||||
日本の主要輸入品目 | 鉱物性燃料(20.3%) 電気機器(8.8%) 鉱石、スラグ及び灰(8.7%) 備考:2021年、カッコ内は構成比 出所:同上 | ||||||||||||||||||||||||
日本企業の投資件数と投資額 | 件数:8,817件 金額:22億6,320万ドル 備考:2021年の実行ベース(インドネシア投資調整庁資料) | ||||||||||||||||||||||||
日系企業進出状況 | 企業数:1,959社 企業名:トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキ、ヤマハ、パナソニック、シャープ、エプソン、東レ、マンダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文など 備考:2020年10月時点(外務省 海外進出日系企業拠点数調査) | ||||||||||||||||||||||||
投資(進出)に関連した特長、問題点 | 人件費の高騰、税制・税務手続きの煩雑さ、現地政府の不透明な政策運営(産業政策、エネルギー政策、外資規制など)、法制度の未整備・不透明な運用、不安定な政治・社会情勢など 備考:ジェトロ『2021年度 海外進出日系企業実態調査(アジア・オセアニア編)(2021年12月)』 | ||||||||||||||||||||||||
在留邦人 | 1万6,539人(2021年10月現在) 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(令和4年版)」 | ||||||||||||||||||||||||
経済団体会員 | 会員数:689社(ジャカルタ・ジャパン・クラブ法人部会会員企業数) 2022年5月25日現在 |