概況

最終更新日:2016年08月17日

国・地域名インドネシア共和国 Republic of Indonesia
面積191万931平方キロメートル(2014年、日本の5.1倍)
人口2億5,217万人(2014年、出所:中央統計局)
首都ジャカルタ 人口1,018万人(2015年、出所:中央統計局)
言語インドネシア語
宗教イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか
項目 2014年
実質GDP成長率 5.0(%)
名目GDP総額 888.49(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 3,531(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 4.7(%)
(備考:鉱工業生産指数伸び率) 製造業生産指数上昇率
消費者物価上昇率 8.4(%)
失業率 5.9(%)
輸出額 176,293(100万ドル)
(備考:輸出額) FOB
対日輸出額 23,166(100万ドル)
輸入額 178,179(100万ドル)
(備考:輸入額) CIF
対日輸入額 17,008(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) △27,516(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 6,982(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 45,340(100万ドル)
直接投資受入額 28,530(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー
外貨準備高 114,889(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 293,708(100万ドル)
政策金利 7.8(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 11,869(ルピア)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値
政体共和制(大統領責任内閣)
元首ジョコ・ウィドド大統領(Joko Widodo)(就任時期:2014年10月、任期は2019年10月まで、1961年6月21日生まれ)
議会概要(定員数、発足年、任期)国会(DPR)(定数560名、任期5年)、国民協議会(MPR)(定数692名、国会議員560名と地方代表議員132名で構成)
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)〔出身等〕
大統領ジョコ・ウィドド(Joko Widodo)〔ジャカルタ特別州知事〕
副大統領ユスフ・カラ(Jusuf Kalla)〔元副大統領〕
政治・法務・治安担当調整相ウィラント(Wiranto)〔元国軍司令官、元政治・法務・治安担当調整相〕
経済担当調整相ダルミン・ナスチオン(Darmin Nasution)〔前インドネシア銀行頭取〕
海事担当調整相ルフット・パンジャイタン(Luhut Pandjaitan)〔前大統領首席補佐官〕
人材・文化開発担当調整相プアン・マハラニ(Puan Maharani)〔国会議員、闘争民主党国会会派代表〕
国家官房長官プラチクノ(Pratikno)〔国立ガジャマダ大学長〕
外相レトノ・レスタリ・プリアンサリ・マルスディ(Retno Lestari Priansari Marsudi)〔駐オランダ大使〕
財務相スリ・ムルヤニ(Sri Mulyani)〔前世界銀行専務理事、元財務相〕
エネルギー・鉱物資源相ルフット・パンジャイタン(Luhut Pandjaitan)〔前大統領首席補佐官〕
工業相アイルランガ・ハルタルト(Airlangga Hartarto)〔国会議員〕
商業相エンガルティアスト・ルキタ(Enggartiasto Lukita)〔国会議員〕
国家開発計画相バンバン・ブロジョヌゴロ(Bambang Brodjonegoro)〔副財務相〕
国営企業相リニ・スマルノ(Rini Soemarno)〔元商工相、政権移行チーム代表〕
備考:2016年7月内閣改造

政治動向

2016年7月29日 閣僚級の13人が交代、財務相にスリ世銀専務理事-ジョコ政権が2度目の内閣改造-(インドネシア)
 ジョコ・ウィドド大統領は7月27日、2度目の内閣改造を行った。閣僚級の13人を交代させる大規模なものとなった。世界銀行専務理事のスリ・ムルヤニ・インドラワティ氏を6年ぶりに財務相に復帰させることで、不透明感を増す世界経済への対応を強める狙いがあるとみられる。スリ氏の復帰はおおむね好印象で迎えられ、翌28日のインドネシアの株価指数は約1%上昇した。
2015年8月18日 ジョコ政権初の内閣改造、調整相を中心に6閣僚が交代(インドネシア)
 政府は8月12日、閣僚6人の交代を発表し、新閣僚の就任式を行った。経済担当調整相、政治・法務・治安担当調整相ら6閣僚が交代し、知日派のラフマット・ゴーベル商業相も退任した。ジョコ・ウィドド大統領は、政権発足後初となる今回の内閣改造によって、省庁間の政策調整力を強化し、国内経済の回復を促して経済成長につなげると述べた。
2015年8月12日 キャメロン首相、EU・ASEANのFTA早期締結を呼び掛け-貿易ミッション率いASEAN4ヵ国を訪問-(インドネシア、シンガポール、ベトナム、マレーシア、英国)
 デービッド・キャメロン首相は7月27日から4日間にわたり、貿易ミッションを率いてASEAN4ヵ国を訪問した。また、英国首相として初めてASEAN事務局を訪れ、ASEAN諸国との貿易が英国経済の活性化に貢献することを強調し、EU・ASEANの自由貿易協定(FTA)の早期締結を呼び掛けた。
2015年1月28日 燃料補助金を大幅削減しインフラ投資に充当−ジョコ政権が2015年度補正予算案を提出−(インドネシア)
ジョコ大統領は1月9日、2015年度(1〜12月)の補正予算案を国会に提出した。ユドヨノ前政権の当初予算は国会で成立しているが、新政権はこれを大幅に修正した。歳出では、原油安が進む中で燃料補助金を当初予算より7割削減し、その分をインフラ投資に充てている。財政赤字の名目GDP比は当初予算の2.2%から縮小して1.9%としている。
2014年11月28日 ジョコ政権、燃料補助金の削減を断行−中銀は政策金利を7.75%に引き上げ−(インドネシア)
ジョコ政権は燃料補助金を削減し、11月18日午前0時から補助金付きのガソリンを31%、軽油を36%値上げした。この措置は、ジョコ大統領が大統領選の公約としていたもので、実施時期や値上げ幅が注目されていた。就任から29日目に断行したことで、新大統領のリーダーシップを評価する声が上がっているが、物流・運輸コストの上昇やインフレの高進など短期的な影響は避けられないとみられる。また、インドネシア中央銀行は同日、政策金利(中銀レート)を0.25ポイント引き上げ7.75%とすることを決めた。

経済動向

2017年1月12日 内需と投資が緩やかに回復、5.1%成長を目指す-2017年の経済見通し-(インドネシア)
 インドネシア経済は内需と投資の緩やかな回復がみられることから、財務省は2017年の経済成長率を5.1%とした。ダルミン・ナスチオン経済担当調整相も、2016年(5.0%)を上回る5.1~5.3%成長の見通しを示しているが、通貨ルピア安が進めばドル建て債務が増加し、景気が減速するとの懸念もある。財政運営では、政府が計画する大規模なインフラ開発の財源確保が急務となっている。
2016年12月21日 2017年の最低賃金上昇率は8.25%に決定-インドネシア最新労務事情(1)-(インドネシア)
 インドネシアは、2000年代後半から「第3次進出ブーム」と呼ばれる日本企業のラッシュに沸いたが、近年は製造拠点としての進出に一服感がみられる。人材不足も指摘される中、インドネシアは生産性を高め、周辺のアジア諸国との競争に勝ち抜かなければならない。ジェトロは10月31日~11月4日、進出日系企業(ジャカルタ近郊、中部ジャワ州)を対象に労働、雇用にかかる事情についてインタビュー調査を行った。それらを基に、労務コスト上昇、雇用確保や人事・労務管理、労働組合への対応策などについて3回に分けて報告する。第1回は、賃金に関する事情について。
2016年12月16日 外国人労働者の就労許可制限を継続-自国民の就業機会を優先する傾向-(インドネシア)
 インドネシア政府は近年、外国人労働者の就労許可を制限し、自国民の就業機会を優先する傾向を強めてきた。外国人就労許可における学歴・職歴要件には一部緩和もみられるが、運用面では曖昧さが残るほか、2015年に唐突な方針変更があり、政策の一貫性に疑念を抱く企業も少なくない。現場からは、入国管理局担当官による査察や摘発が強化されている、とする報告も聞かれる。
2016年12月5日 第3四半期の外国直接投資は前年同期比7.8%増(インドネシア)
 インドネシアの2016年第3四半期(7~9月)の外国直接投資(FDI)受け入れ額(報告ベース)は、99兆7,000億ルピア(約8,375億円、1ルピア=約0.0084円)と、前年同期比で7.8%増加した。業種別では金属・機械・電機、鉱物、不動産の順に多かった。日本からの投資額はシンガポールに次ぐ2位の16億130万ドル(ドル換算、1~9月では44億9,800万ドル)に達した。日本の投資額(通年)は、過去最高を記録した2013年の47億1,290万ドルを上回ることが確実視されている。
2016年11月11日 輸入加工食品に国際認証が必須に(インドネシア)
 インドネシア国家食品医薬品監督庁(BPOM)は、8月18日付で新規定を発効し、食品製造業者、輸入業者、ディストリビューターへの加工食品登録承認証の発行に当たり、原産国の加工製造業者によるGMP(適正製造規範)、HACCP(危害分析および重要管理点)、ISO-22000の認証または同種の認定証明書、あるいは原産国政府の監査結果を求めた。既存の加工食品登録承認証を取得している場合には、有効期限内は免除となるが、新しくインドネシア向けに加工食品を輸入する流通業者、および日本の食品製造業は注意が必要だ。

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201117,73133,970△16,239
201220,33732,394△12,057
201317,13829,078△11,940
201414,84825,789△10,941
201511,55019,773△8,223
出所:財務省「貿易統計」よりジェトロ作成
日本の主要輸出品目一般機械(27.1%)
原料別製品(25.3%)
輸送用機器(14.8%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:財務省「貿易統計」
日本の主要輸入品目鉱物性燃料(37.9%)
原料品(液化天然ガス等)(18.1%)
原料別製品(石炭等)(12.8%)

備考:2015年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額件数:2,030件
金額:28億7,700万ドル
備考:2015年の実行ベース(インドネシア投資調整庁資料)
日系企業進出状況企業数:1,533社
企業名:トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキ、パナソニック、シャープ、エプソン、東レ、マンダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文、ヤマハなど

備考:2015年11月時点(ジェトロ・ジャカルタ調べ)
投資(進出)に関連した特長、問題点人件費の高騰、インフラの未整備、法制度の未整備・不適切な運用、現地政府の不透明な政策運営

備考:ジェトロ『2015年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査(2015年12月)』
在留邦人18,463人(2015年10月1日現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成28年要約版)」
経済団体会員会員数:647社(ジャカルタ・ジャパン・クラブ法人部会加盟企業数)
(2016年8月2日現在)

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