概況

最終更新日:2018年06月18日

一般的事項

国・地域名インドネシア共和国 Republic of Indonesia
面積191万931平方キロメートル(2017年、日本の5.1倍)
人口2億5,871万人(2017年、出所:中央統計局、推計値)
首都ジャカルタ 人口1,047万人(2016年、出所:中央統計局)
言語インドネシア語
宗教イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか

基礎的経済指標

項目 2017年
実質GDP成長率 5.1(%)
名目GDP総額 1,015(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 3,876(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 5.1(%)
(備考:鉱工業生産指数伸び率) 第4四半期
消費者物価上昇率 3.8(%)
(備考:消費者物価上昇率) 期中平均値
失業率 5.5(%)
輸出額 168,795(100万ドル)
(備考:輸出額) FOB
対日輸出額 17,791(100万ドル)
輸入額 156,940(100万ドル)
(備考:輸入額) CIF
対日輸入額 15,241(100万ドル)
経常収支(国際収支ベース) △17,327(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 18,785(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 29,183(100万ドル)
直接投資受入額 32,240(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー
外貨準備高 130,196(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む
対外債務残高 352,247(100万ドル)
政策金利 4.3(%)
(備考:政策金利) 期末値
対米ドル為替レート 13,398(ルピア)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体共和制(大統領責任内閣)
元首ジョコ・ウィドド大統領(Joko Widodo)(就任時期:2014年10月、任期は2019年10月まで、1961年6月21日生まれ)
議会概要(定員数、発足年、任期)国会(DPR)(定数560名、任期5年)、国民協議会(MPR)(定数692名、国会議員560名と地方代表議員132名で構成)
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)〔出身等〕
大統領ジョコ・ウィドド(Joko Widodo)〔ジャカルタ特別州知事〕
副大統領ユスフ・カラ(Jusuf Kalla)〔元副大統領〕
政治・法務・治安担当調整相ウィラント(Wiranto)〔元国軍司令官、元政治・法務・治安担当調整相〕
経済担当調整相ダルミン・ナスチオン(Darmin Nasution)〔前インドネシア銀行頭取〕
海事担当調整相ルフット・パンジャイタン(Luhut Pandjaitan)〔前大統領首席補佐官〕
人材・文化開発担当調整相プアン・マハラニ(Puan Maharani)〔国会議員、闘争民主党国会会派代表〕
国家官房長官プラチクノ(Pratikno)〔国立ガジャマダ大学長〕
外相レトノ・レスタリ・プリアンサリ・マルスディ(Retno Lestari Priansari Marsudi)〔駐オランダ大使〕
財務相スリ・ムルヤニ(Sri Mulyani)〔前世界銀行専務理事、元財務相〕
エネルギー・鉱物資源相ルフット・パンジャイタン(Luhut Pandjaitan)〔前大統領首席補佐官〕
工業相アイルランガ・ハルタルト(Airlangga Hartarto)〔国会議員〕
商業相エンガルティアスト・ルキタ(Enggartiasto Lukita)〔国会議員〕
国家開発計画相バンバン・ブロジョヌゴロ(Bambang Brodjonegoro)〔副財務相〕
国営企業相リニ・スマルノ(Rini Soemarno)〔元商工相、政権移行チーム代表〕
備考:2016年7月内閣改造

政治動向

2018年9月12日 ジョコ大統領、アジア大会組織委員長を選挙対策チーム長に(インドネシア)
2018年7月2日 統一地方首長選、有力州で連立与党が優勢(インドネシア)
2016年7月29日 閣僚級の13人が交代、財務相にスリ世銀専務理事-ジョコ政権が2度目の内閣改造-(インドネシア)
 ジョコ・ウィドド大統領は7月27日、2度目の内閣改造を行った。閣僚級の13人を交代させる大規模なものとなった。世界銀行専務理事のスリ・ムルヤニ・インドラワティ氏を6年ぶりに財務相に復帰させることで、不透明感を増す世界経済への対応を強める狙いがあるとみられる。スリ氏の復帰はおおむね好印象で迎えられ、翌28日のインドネシアの株価指数は約1%上昇した。

経済動向

2018年8月27日 2019年予算案、インフラから人材開発へ重点をシフト(インドネシア)
2018年8月14日 第2四半期の実質GDP成長率は5.27%、前期から加速(インドネシア)
2018年7月31日 上半期の貿易収支は赤字に、輸入が大幅増(インドネシア)
2018年7月25日 6月の消費者物価上昇率は3.12%、断食月でも低い水準(インドネシア)
2018年5月23日 第1四半期の日本からの投資は13億6,200万ドル(インドネシア)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201317,03828,850△11,812
201414,77925,657△10,878
201511,54719,766△8,219
201611,33618,270△6,934
201713,39919,887△6,488

出所:Global Trade Atlas(GTA)
日本の主要輸出品目一般機械(25.8%)
輸送用機器(17.7%)
鉄鋼(11.2%)

備考:2017年、カッコ内は構成比
出所:Global Trade Atlas(GTA)
日本の主要輸入品目鉱物性燃料(33.4%)
電気機器(7.4%)
天然又は養殖の真珠、貴石及び半貴石(5.3%)

備考:2017年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額件数:3,646件
金額:49億96万ドル
備考:2017年の実行ベース(インドネシア投資調整庁資料)
日系企業進出状況企業数:1,533社
企業名:トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキ、パナソニック、シャープ、エプソン、東レ、マンダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文、ヤマハなど

備考:2015年11月時点(ジェトロ・ジャカルタ調べ)
投資(進出)に関連した特長、問題点人件費の高騰、インフラの未整備、現地政府の不透明な政策運営(産業政策、エネルギー政策、外資規制など)、税制・税務手続きの煩雑さ、法制度の未整備・不透明な運用

備考:ジェトロ『2017年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査(2017年12月)』
在留邦人19,717人(2017年10月現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
経済団体会員会員数:675社(ジャカルタ・ジャパン・クラブ法人部会加盟企業数)
2018年6月18日現在(ウェブサイト確認)

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