概況

最終更新日:2019年06月28日

一般的事項

国・地域名インドネシア共和国 Republic of Indonesia
面積191万3,580平方キロメートル(2018年、日本の約5倍))
人口2億6,189万人(2017年、出所:中央統計局、推計値)
首都ジャカルタ 人口1,037万人(2017年、出所:中央統計局)
言語インドネシア語
宗教イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか

基礎的経済指標

項目 2018年
実質GDP成長率 5.2(%)
名目GDP総額 1,022(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 3,871(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 6.8(%)
(備考:鉱工業生産指数伸び率) 第4四半期
消費者物価上昇率 3.2(%)
(備考:消費者物価上昇率) 期中平均値
失業率 5.3(%)
輸出額 180,063(100万ドル)
(備考:輸出額) FOB
対日輸出額 19,466(100万ドル)
(備考:対日輸出額) FOB
輸入額 188,711(100万ドル)
(備考:輸入額) CIF
対日輸入額 17,977(100万ドル)
(備考:対日輸入額) CIF
経常収支(国際収支ベース) △31,046(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) △439(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 25,219(100万ドル)
直接投資受入額 29,308(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー
外貨準備高 120,654(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む、期末値
対外債務残高 377,598(100万ドル)
(備考:対外債務残高) 期末値
政策金利 6.0(%)
(備考:政策金利) 期末値、7日物リバースレポ金利
対米ドル為替レート 14,267(ルピア)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体共和制(大統領責任内閣)
元首ジョコ・ウィドド大統領(Joko Widodo)(就任時期:2014年10月、任期は2019年10月まで、1961年6月21日生まれ)
議会概要(定員数、発足年、任期)国会(DPR)(定数560名、任期5年)、国民協議会(MPR)(定数692名、国会議員560名と地方代表議員132名で構成)
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)〔出身等〕
大統領ジョコ・ウィドド(Joko Widodo)〔ジャカルタ特別州知事〕
副大統領ユスフ・カラ(Jusuf Kalla)〔元副大統領〕
政治・法務・治安担当調整相ウィラント(Wiranto)〔元国軍司令官、元政治・法務・治安担当調整相〕
経済担当調整相ダルミン・ナスチオン(Darmin Nasution)〔前インドネシア銀行頭取〕
海事担当調整相ルフット・パンジャイタン(Luhut Pandjaitan)〔前大統領首席補佐官〕
人材・文化開発担当調整相プアン・マハラニ(Puan Maharani)〔国会議員、闘争民主党国会会派代表〕
国家官房長官プラチクノ(Pratikno)〔国立ガジャマダ大学長〕
外相レトノ・レスタリ・プリアンサリ・マルスディ(Retno Lestari Priansari Marsudi)〔駐オランダ大使〕
財務相スリ・ムルヤニ(Sri Mulyani)〔前世界銀行専務理事、元財務相〕
エネルギー・鉱物資源相イグナシウス・ジョナン(Ignasius Jonan)〔前運輸大臣〕
工業相アイルランガ・ハルタルト(Airlangga Hartarto)〔国会議員〕
商業相エンガルティアスト・ルキタ(Enggartiasto Lukita)〔国会議員〕
国家開発計画相バンバン・ブロジョヌゴロ(Bambang Brodjonegoro)〔副財務相〕
国営企業相リニ・スマルノ(Rini Soemarno)〔元商工相、政権移行チーム代表〕
備考:2016年7月内閣改造

政治動向

2019年10月10日 2019~2024年度国会が始動、抗議デモは沈静化(インドネシア)
2019年10月2日 ジャカルタで大規模デモ、汚職関連法などの改正で(インドネシア)
2019年9月3日 東カリマンタンへの首都移転、2024年中に開始(インドネシア)
2019年8月22日 ジョコ大統領が施政方針演説、カリマンタン島への首都移転を発表(インドネシア)
2019年7月25日 ジョコ大統領、第2期政権の方針を発表、インフラ・人材開発や投資促進など(インドネシア)

経済動向

2019年8月15日 研究開発(R&D)・人材育成の減税の概要が明らかに(インドネシア)
2019年7月26日 職業訓練や研究開発(R&D)投資への大幅減税(インドネシア)
2019年7月3日 5月のインフレ率は前年比3%台に上昇、ラマダンの食材価格高騰が影響(インドネシア)
2019年6月25日 首都移転先はカリマンタン島が有力(インドネシア)
2019年6月19日 INPEX、マセラ鉱区の大型LNGプロジェクトで基本合意(インドネシア)

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201414,77925,657△10,878
201511,54719,766△8,219
201611,33618,270△6,934
201713,39919,887△6,488
201815,78821,548△5,761

出所:Global Trade Atlas(GTA)
日本の主要輸出品目一般機械(27.7%)
輸送用機器(19.6%)
鉄鋼(10.6%)

備考:2018年、カッコ内は構成比
出所:Global Trade Atlas(GTA)
日本の主要輸入品目鉱物性燃料(30.1%)
電気機器(7.6%)
鉱石、スラグ及び灰(7.2%)

備考:2018年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額件数:3,166件
金額:49億5,300万ドル
備考:2018年の実行ベース(インドネシア投資調整庁資料)
日系企業進出状況企業数:1,574社
企業名:トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキ、パナソニック、シャープ、エプソン、東レ、マンダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文、ヤマハなど

備考:2019年4月時点(ジェトロ・ジャカルタ調べ)
投資(進出)に関連した特長、問題点人件費の高騰、インフラの未整備、現地政府の不透明な政策運営(産業政策、エネルギー政策、外資規制など)、税制・税務手続きの煩雑さ、法制度の未整備・不透明な運用

備考:ジェトロ『2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査(2018年12月)』
在留邦人19,717人(2017年10月現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(平成30年要約版)」
経済団体会員会員数:689社(ジャカルタ・ジャパン・クラブ法人部会加盟企業数)
2019年2月28日現在

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