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概況

最終更新日：2018年06月18日

一般的事項
基礎的経済指標
政治体制
政治動向
経済動向
日本との関係

一般的事項

国・地域名	インドネシア共和国 Republic of Indonesia
面積	191万931平方キロメートル（2017年、日本の5.1倍）
人口	2億5,871万人（2017年、出所：中央統計局、推計値）
首都	ジャカルタ人口1,047万人（2016年、出所：中央統計局）
言語	インドネシア語
宗教	イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか

基礎的経済指標

項目	2017年
実質GDP成長率	5.1（％）
名目GDP総額	1,015（10億ドル）
一人当たりの名目GDP	3,876（ドル）
鉱工業生産指数伸び率	5.1（％）
（備考:鉱工業生産指数伸び率）	第4四半期
消費者物価上昇率	3.8（％）
（備考:消費者物価上昇率）	期中平均値
失業率	5.5（％）
輸出額	168,774（100万ドル）
（備考:輸出額）	FOB
対日輸出額	17,791（100万ドル）
輸入額	156,947（100万ドル）
（備考:輸入額）	CIF
対日輸入額	15,241（100万ドル）
経常収支（国際収支ベース）	△17,327（100万ドル）
貿易収支（国際収支ベース、財）	18,785（100万ドル）
金融収支（国際収支ベース）	29,183（100万ドル）
直接投資受入額	32,240（100万ドル）
（備考:直接投資受入額）	フロー
外貨準備高	130,196（100万ドル）
（備考:外貨準備高）	金を含む
対外債務残高	352,247（100万ドル）
政策金利	4.3（％）
（備考:政策金利）	期末値
対米ドル為替レート	13,398（ルピア）
（備考:対米ドル為替レート）	期中平均値

政治体制

政体

共和制（大統領責任内閣）

元首

ジョコ・ウィドド大統領（Joko Widodo）（就任時期：2014年10月、任期は2019年10月まで、1961年6月21日生まれ）

議会概要（定員数、発足年、任期）

国会（DPR）（定数560名、任期5年）、国民協議会（MPR）（定数692名、国会議員560名と地方代表議員132名で構成）

内閣（主要閣僚）

役職	名前－日本語表記（名前－英字表記）〔出身等〕
大統領	ジョコ・ウィドド（Joko Widodo）〔ジャカルタ特別州知事〕
副大統領	ユスフ・カラ（Jusuf Kalla）〔元副大統領〕
政治・法務・治安担当調整相	ウィラント（Wiranto）〔元国軍司令官、元政治・法務・治安担当調整相〕
経済担当調整相	ダルミン・ナスチオン（Darmin Nasution）〔前インドネシア銀行頭取〕
海事担当調整相	ルフット・パンジャイタン（Luhut Pandjaitan）〔前大統領首席補佐官〕
人材・文化開発担当調整相	プアン・マハラニ（Puan Maharani）〔国会議員、闘争民主党国会会派代表〕
国家官房長官	プラチクノ（Pratikno）〔国立ガジャマダ大学長〕
外相	レトノ・レスタリ・プリアンサリ・マルスディ（Retno Lestari Priansari Marsudi）〔駐オランダ大使〕
財務相	スリ・ムルヤニ（Sri Mulyani）〔前世界銀行専務理事、元財務相〕
エネルギー・鉱物資源相	ルフット・パンジャイタン（Luhut Pandjaitan）〔前大統領首席補佐官〕
工業相	アイルランガ・ハルタルト（Airlangga Hartarto）〔国会議員〕
商業相	エンガルティアスト・ルキタ（Enggartiasto Lukita）〔国会議員〕
国家開発計画相	バンバン・ブロジョヌゴロ（Bambang Brodjonegoro）〔副財務相〕
国営企業相	リニ・スマルノ（Rini Soemarno）〔元商工相、政権移行チーム代表〕

備考：2016年7月内閣改造

政治動向

2018年10月23日 大統領選の公約出そろう、ジョコ氏は人材育成を前面に(インドネシア)

2018年9月25日 大統領選挙の候補者が正式決定、キャンペーンが開始(インドネシア)

2018年9月12日 ジョコ大統領、アジア大会組織委員長を選挙対策チーム長に(インドネシア)

2018年7月2日 統一地方首長選、有力州で連立与党が優勢(インドネシア)

2016年7月29日 閣僚級の13人が交代、財務相にスリ世銀専務理事－ジョコ政権が2度目の内閣改造－(インドネシア)

　ジョコ・ウィドド大統領は7月27日、2度目の内閣改造を行った。閣僚級の13人を交代させる大規模なものとなった。世界銀行専務理事のスリ・ムルヤニ・インドラワティ氏を6年ぶりに財務相に復帰させることで、不透明感を増す世界経済への対応を強める狙いがあるとみられる。スリ氏の復帰はおおむね好印象で迎えられ、翌28日のインドネシアの株価指数は約1％上昇した。