概況

最終更新日:2020年06月08日

一般的事項

国・地域名インドネシア共和国 Republic of Indonesia
面積191万6,907平方キロメートル(2019年、日本の約5倍))
人口2億6,691万人(2018年、出所:中央統計局、推計値)
首都ジャカルタ 人口1,056万人(2019年、出所:中央統計局)
言語インドネシア語
宗教イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか

基礎的経済指標

項目 2019年
実質GDP成長率 5.0(%)
名目GDP総額 1,112(10億ドル)
一人当たりの名目GDP 4,164(ドル)
鉱工業生産指数伸び率 3.9(%)
(備考:鉱工業生産指数伸び率) 第4四半期
消費者物価上昇率 3.0(%)
(備考:消費者物価上昇率) 期中平均値
失業率 5.3(%)
輸出額 167,497(100万ドル)
(備考:輸出額) FOB
対日輸出額 15,928(100万ドル)
(備考:対日輸出額) FOB
輸入額 170,727(100万ドル)
(備考:輸入額) CIF
対日輸入額 15,623(100万ドル)
(備考:対日輸入額) CIF
経常収支(国際収支ベース) △30,387(100万ドル)
貿易収支(国際収支ベース、財) 3,513(100万ドル)
金融収支(国際収支ベース) 36,339(100万ドル)
直接投資受入額 28,209(100万ドル)
(備考:直接投資受入額) フロー
外貨準備高 129,183(100万ドル)
(備考:外貨準備高) 金を含む、期末値
対外債務残高 404,565(100万ドル)
(備考:対外債務残高) 期末値
政策金利 5.0(%)
(備考:政策金利) 期末値、7日物リバースレポ金利
対米ドル為替レート 14,131(ルピア)
(備考:対米ドル為替レート) 期中平均値

政治体制

政体共和制(大統領責任内閣)
元首ジョコ・ウィドド大統領(Joko Widodo)(就任時期:2014年10月(1期目)、2019年10月(2期目)、任期は2024年10月まで、1961年6月21日生まれ)
議会概要(定員数、発足年、任期)国会(DPR)(定数575名、任期5年)、国民協議会(MPR)(定数711名、国会議員575名と地方代表議員136名で構成)
内閣(主要閣僚)
役職名前-日本語表記(名前-英字表記)〔出身等〕
大統領ジョコ・ウィドド(Joko Widodo)〔ジャカルタ特別州知事〕
副大統領マアルフ・アミン(Ma'ruf Amin)〔前インドネシア・ウラマー評議会(MUI)議長〕
政治・法務・治安担当調整相モハマド・マフド(Mohammad Mahfud MD)〔前憲法裁判所長官〕
経済担当調整相アイルランガ・ハルタルト(Airlangga Hartarto)〔前工業相〕
海事担当調整相ルフット・パンジャイタン(Luhut Binsar Pandjaitan)〔前大統領首席補佐官〕
人材・文化開発担当調整相ムハジル・エフェンディ(Muhadjir Effendy)〔前文化・教育相〕
国家官房長官プラチクノ(Pratikno)〔前国立ガジャマダ大学長〕
外相レトノ・レスタリ・プリアンサリ・マルスディ(Retno Lestari Priansari Marsudi)〔前駐オランダ大使〕
財務相スリ・ムルヤニ(Sri Mulyani)〔前世界銀行専務理事、元財務相〕
エネルギー・鉱物資源相アリフィン・タスリフ(Arifin Tasrif)〔前インドネシア駐日大使〕
工業相アグス・グミワン・カルタサスミタ(Agus Gumiwang Kartasasmita)〔前社会相〕
商業相アグス・スパルマント(Agus Suparmanto)
国家開発計画相スハルソ・モノアルファ(Suharso Monoarfa)〔前大統領顧問〕
国営企業相エリック・トヒル(Erick Thohir)〔元実業家〕
備考:2019年10月内閣改造

日本との関係

日本との貿易(通関ベース)(100万ドル)
日本の輸出(A)日本の輸入(B)収支(A-B)
201511,54719,766△8,219
201611,33618,270△6,934
201713,39919,887△6,488
201815,78821,548△5,761
201913,98418,181△4,197

出所:Global Trade Atlas(GTA)
日本の主要輸出品目一般機械(27.4%)
輸送用機器(17.5%)
鉄鋼(11.3%)

備考:2019年、カッコ内は構成比
出所:Global Trade Atlas(GTA)
日本の主要輸入品目鉱物性燃料(28.6%)
電気機器(9.3%)
ゴム・同製品(5.2%)

備考:2019年、カッコ内は構成比
出所:同上
日本企業の投資件数と投資額件数:3,835件
金額:43億1,090万ドル
備考:2019年の実行ベース(インドネシア投資調整庁資料)
日系企業進出状況企業数:1,489社
企業名:トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキ、パナソニック、シャープ、エプソン、東レ、マンダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文、ヤマハなど

備考:2019年11月時点(ジェトロ・ジャカルタ調べ)
投資(進出)に関連した特長、問題点人件費の高騰、税制・税務手続きの煩雑さ、現地政府の不透明な政策運営(産業政策、エネルギー政策、外資規制など)、インフラの未整備、法制度の未整備・不透明な運用

備考:ジェトロ『2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査(2019年11月)』
在留邦人19,612人(2018年10月現在)
出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」
経済団体会員会員数:705社(ジャカルタ・ジャパン・クラブ法人部会会員企業数)
2020年6月3日現在

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