インドネシア
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最終更新日：2020年06月08日
一般的事項
| 国・地域名 | インドネシア共和国 Republic of Indonesia |
|---|---|
| 面積 | 191万6,907平方キロメートル（2019年、日本の約5倍）） |
| 人口 | 2億6,691万人（2018年、出所：中央統計局、推計値） |
| 首都 | ジャカルタ 人口1,056万人（2019年、出所：中央統計局） |
| 言語 | インドネシア語 |
| 宗教 | イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか |
基礎的経済指標
| 項目 | 2019年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 5.0（％） |
| 名目GDP総額 | 1,112（10億ドル） |
| 一人当たりの名目GDP | 4,164（ドル） |
| 鉱工業生産指数伸び率 | 3.9（％） |
| （備考:鉱工業生産指数伸び率） | 第4四半期 |
| 消費者物価上昇率 | 3.0（％） |
| （備考:消費者物価上昇率） | 期中平均値 |
| 失業率 | 5.3（％） |
| 輸出額 | 167,497（100万ドル） |
| （備考:輸出額） | FOB |
| 対日輸出額 | 15,928（100万ドル） |
| （備考:対日輸出額） | FOB |
| 輸入額 | 170,727（100万ドル） |
| （備考:輸入額） | CIF |
| 対日輸入額 | 15,623（100万ドル） |
| （備考:対日輸入額） | CIF |
| 経常収支（国際収支ベース） | △30,387（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | 3,513（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | 36,339（100万ドル） |
| 直接投資受入額 | 28,209（100万ドル） |
| （備考:直接投資受入額） | フロー |
| 外貨準備高 | 129,183（100万ドル） |
| （備考:外貨準備高） | 金を含む、期末値 |
| 対外債務残高 | 404,565（100万ドル） |
| （備考:対外債務残高） | 期末値 |
| 政策金利 | 5.0（％） |
| （備考:政策金利） | 期末値、7日物リバースレポ金利 |
| 対米ドル為替レート | 14,131（ルピア） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
政治体制
| 政体 | 共和制（大統領責任内閣） | ||||||||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 元首 | ジョコ・ウィドド大統領（Joko Widodo）（就任時期：2014年10月(1期目)、2019年10月(2期目)、任期は2024年10月まで、1961年6月21日生まれ） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 国会（DPR）（定数575名、任期5年）、国民協議会（MPR）（定数711名、国会議員575名と地方代表議員136名で構成） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
出所：Global Trade Atlas（GTA） | ||||||||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 日本の主要輸出品目 | 一般機械（27.4％） 輸送用機器（17.5％） 鉄鋼（11.3％） 備考：2019年、カッコ内は構成比 出所：Global Trade Atlas（GTA） | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 鉱物性燃料（28.6％） 電気機器（9.3％） ゴム・同製品（5.2％） 備考：2019年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 | 件数：3,835件 金額：43億1,090万ドル 備考：2019年の実行ベース（インドネシア投資調整庁資料） | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 企業数：1,489社 企業名：トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキ、パナソニック、シャープ、エプソン、東レ、マンダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文、ヤマハなど 備考：2019年11月時点（ジェトロ・ジャカルタ調べ） | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | 人件費の高騰、税制・税務手続きの煩雑さ、現地政府の不透明な政策運営（産業政策、エネルギー政策、外資規制など）、インフラの未整備、法制度の未整備・不透明な運用 備考：ジェトロ『2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査（2019年11月）』 | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 19,612人（2018年10月現在） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（令和元年版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 経済団体会員 | 会員数：705社（ジャカルタ・ジャパン・クラブ法人部会会員企業数） 2020年6月3日現在 |
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