インドネシア
閉じる概況
最終更新日：2019年06月28日
一般的事項
| 国・地域名 | インドネシア共和国 Republic of Indonesia |
|---|---|
| 面積 | 191万3,580平方キロメートル（2018年、日本の約5倍）） |
| 人口 | 2億6,189万人（2017年、出所：中央統計局、推計値） |
| 首都 | ジャカルタ 人口1,037万人（2017年、出所：中央統計局） |
| 言語 | インドネシア語 |
| 宗教 | イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか |
基礎的経済指標
| 項目 | 2019年 |
|---|---|
| 実質GDP成長率 | 5.0（％） |
| 名目GDP総額 | n.a. |
| 一人当たりの名目GDP | n.a. |
| 鉱工業生産指数伸び率 | 3.9（％） |
| （備考:鉱工業生産指数伸び率） | 第4四半期 |
| 消費者物価上昇率 | 3.0（％） |
| （備考:消費者物価上昇率） | 期中平均値 |
| 失業率 | 5.3（％） |
| 輸出額 | 167,497（100万ドル） |
| （備考:輸出額） | FOB |
| 対日輸出額 | 15,928（100万ドル） |
| （備考:対日輸出額） | FOB |
| 輸入額 | 170,727（100万ドル） |
| （備考:輸入額） | CIF |
| 対日輸入額 | 15,623（100万ドル） |
| （備考:対日輸入額） | CIF |
| 経常収支（国際収支ベース） | △30,415（100万ドル） |
| 貿易収支（国際収支ベース、財） | 3,513（100万ドル） |
| 金融収支（国際収支ベース） | 36,339（100万ドル） |
| 直接投資受入額 | n.a. |
| 外貨準備高 | n.a. |
| 対外債務残高 | n.a. |
| 政策金利 | n.a. |
| 対米ドル為替レート | 14,131（ルピア） |
| （備考:対米ドル為替レート） | 期中平均値 |
政治体制
| 政体 | 共和制（大統領責任内閣） | ||||||||||||||||||||||||||||||
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| 元首 | ジョコ・ウィドド大統領（Joko Widodo）（就任時期：2014年10月、任期は2019年10月まで、1961年6月21日生まれ） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 議会概要（定員数、発足年、任期） | 国会（DPR）（定数560名、任期5年）、国民協議会（MPR）（定数692名、国会議員560名と地方代表議員132名で構成） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 内閣（主要閣僚） |
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政治動向
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2020年2月13日
インドネシア大統領が訪豪、包括的経済連携協定実施のための行動計画に合意(インドネシア、オーストラリア)
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2019年12月23日
インドネシア、インドとの貿易関係強化へ新たな方策を探ることで一致(インド、インドネシア)
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2019年10月28日
第2期ジョコ政権、閣僚に大統領選の対立候補やスタートアップ創業者も(インドネシア)
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2019年10月25日
ジョコ大統領、2期目の就任演説で2045年の先進国入り表明(インドネシア)
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2019年10月10日
2019～2024年度国会が始動、抗議デモは沈静化(インドネシア)
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経済動向
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2020年3月19日
2月の中国からの非石油ガス輸入額、前月比で半減(インドネシア)
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2020年3月17日
新型コロナウイルス対策について大統領が声明を発表(インドネシア)
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2019年12月4日
主要都市・県の2020年の最低賃金が出そろう(インドネシア)
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2019年11月13日
中国の2019年の対インドネシア投資、過去最高額へ(インドネシア、中国)
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2019年10月25日
2020年の最低賃金上昇率、8.51%に(インドネシア)
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日本との関係
| 日本との貿易（通関ベース）（100万ドル） |
出所：Global Trade Atlas（GTA） | ||||||||||||||||||||||||
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| 日本の主要輸出品目 | 一般機械（27.7％） 輸送用機器（19.6％） 鉄鋼（10.6％） 備考：2018年、カッコ内は構成比 出所：Global Trade Atlas（GTA） | ||||||||||||||||||||||||
| 日本の主要輸入品目 | 鉱物性燃料（30.1％） 電気機器（7.6％） 鉱石、スラグ及び灰（7.2％） 備考：2018年、カッコ内は構成比 出所：同上 | ||||||||||||||||||||||||
| 日本企業の投資件数と投資額 | 件数：3,166件 金額：49億5,300万ドル 備考：2018年の実行ベース（インドネシア投資調整庁資料） | ||||||||||||||||||||||||
| 日系企業進出状況 | 企業数：1,574社 企業名：トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキ、パナソニック、シャープ、エプソン、東レ、マンダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文、ヤマハなど 備考：2019年4月時点（ジェトロ・ジャカルタ調べ） | ||||||||||||||||||||||||
| 投資（進出）に関連した特長、問題点 | 人件費の高騰、インフラの未整備、現地政府の不透明な政策運営（産業政策、エネルギー政策、外資規制など）、税制・税務手続きの煩雑さ、法制度の未整備・不透明な運用 備考：ジェトロ『2018年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査（2018年12月）』 | ||||||||||||||||||||||||
| 在留邦人 | 19,717人（2017年10月現在） 出所：外務省「海外在留邦人数調査統計（平成30年要約版）」 | ||||||||||||||||||||||||
| 経済団体会員 | 会員数：689社（ジャカルタ・ジャパン・クラブ法人部会加盟企業数） 2019年2月28日現在 |
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