概況・基本統計
最終更新日:2020年12月28日
一般的事項
国・地域名 | インドネシア共和国 Republic of Indonesia |
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面積 | 191万6,907平方キロメートル(2019年、日本の約5倍)) |
人口 | 2億6,691万人(2018年、出所:中央統計局、推計値) |
首都 | ジャカルタ 人口1,056万人(2019年、出所:中央統計局) |
言語 | インドネシア語 |
宗教 | イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか |
政治体制
政体 | 共和制(大統領責任内閣) | ||||||||||||||||||||||||||||||
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元首 | ジョコ・ウィドド大統領(Joko Widodo)(就任時期:2014年10月(1期目)、2019年10月(2期目)、任期は2024年10月まで、1961年6月21日生まれ) | ||||||||||||||||||||||||||||||
議会概要(定員数、発足年、任期) | 国会(DPR)(定数575名、任期5年)、国民協議会(MPR)(定数711名、国会議員575名と地方代表議員136名で構成) | ||||||||||||||||||||||||||||||
内閣(主要閣僚) |
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基礎的経済指標
現地通貨: ルピア
項目 | 2017年 | 2018年 | 2019年 |
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実質GDP成長率 | 5.1(%) | 5.2(%) | 5.0(%) |
名目GDP総額 | 1,015(10億ドル) | 1,022(10億ドル) | 1,112(10億ドル) |
一人当たりの名目GDP | 3,876(ドル) | 3,871(ドル) | 4,164(ドル) |
鉱工業生産指数伸び率 | 3.5(%) | 7.0(%) | 3.6(%) |
(備考:鉱工業生産指数伸び率) | 第4四半期 | 第4四半期 | 第4四半期 |
消費者物価上昇率 | 3.8(%) | 3.2(%) | 3.0(%) |
(備考:消費者物価上昇率) | 期中平均値 | 期中平均値 | 期中平均値 |
失業率 | 5.5(%) | 5.3(%) | 5.3(%) |
輸出額 | 168,828(100万ドル) | 180,013(100万ドル) | 167,683(100万ドル) |
(備考:輸出額) | FOB | FOB | FOB |
対日輸出額 | 17,791(100万ドル) | 19,480(100万ドル) | 15,947(100万ドル) |
(備考:対日輸出額) | FOB | FOB | FOB |
輸入額 | 156,986(100万ドル) | 188,711(100万ドル) | 170,727(100万ドル) |
(備考:輸入額) | CIF | CIF | CIF |
対日輸入額 | 15,241(100万ドル) | 17,977(100万ドル) | 15,623(100万ドル) |
(備考:対日輸入額) | CIF | CIF | CIF |
経常収支(国際収支ベース) | △16,196(100万ドル) | △30,633(100万ドル) | △30,359(100万ドル) |
貿易収支(国際収支ベース、財) | 18,814(100万ドル) | △228(100万ドル) | 3,513(100万ドル) |
金融収支(国際収支ベース) | 28,686(100万ドル) | 25,122(100万ドル) | 36,614(100万ドル) |
直接投資受入額 | 32,240(100万ドル) | 29,308(100万ドル) | 28,209(100万ドル) |
(備考:直接投資受入額) | フロー | フロー | フロー |
外貨準備高 | 130,196(100万ドル) | 120,654(100万ドル) | 129,183(100万ドル) |
(備考:外貨準備高) | 金を含む、期末値 | 金を含む、期末値 | 金を含む、期末値 |
対外債務残高 | 352,469(100万ドル) | 375,430(100万ドル) | 403,660(100万ドル) |
(備考:対外債務残高) | 期末値 | 期末値 | 期末値 |
政策金利 | 4.3(%) | 6.0(%) | 5.0(%) |
(備考:政策金利) | 期末値、7日物リバースレポ金利 | 期末値、7日物リバースレポ金利 | 期末値、7日物リバースレポ金利 |
対米ドル為替レート | 13,398(ルピア) | 14,267(ルピア) | 14,131(ルピア) |
(備考:対米ドル為替レート) | 期中平均値 | 期中平均値 | 期中平均値 |
- 出所:
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実質GDP成長率、鉱工業生産高指数伸び率、消費者物価上昇率、失業率、輸出入額、対日輸出入額:中央統計庁(BPS)
名目GDP総額、一人当たりの名目GDP:IMF
経常収支、貿易収支、金融収支、外貨準備高、対外債務残高、政策金利、対米ドル為替レート:インドネシア中央銀行(BI)
直接投資受入額:投資調整庁(BKPM) - 注:
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政策金利は2016年8月から「7日物リバースレポ金利」を導入。
日本との関係
日本との貿易(通関ベース)(100万ドル) |
出所:Global Trade Atlas(GTA) | ||||||||||||||||||||||||
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日本の主要輸出品目 | 一般機械(27.4%) 輸送用機器(17.5%) 鉄鋼(11.3%) 備考:2019年、カッコ内は構成比 出所:Global Trade Atlas(GTA) | ||||||||||||||||||||||||
日本の主要輸入品目 | 鉱物性燃料(28.6%) 電気機器(9.3%) ゴム・同製品(5.2%) 備考:2019年、カッコ内は構成比 出所:同上 | ||||||||||||||||||||||||
日本企業の投資件数と投資額 | 件数:3,835件 金額:43億1,090万ドル 備考:2019年の実行ベース(インドネシア投資調整庁資料) | ||||||||||||||||||||||||
日系企業進出状況 | 企業数:1,489社 企業名:トヨタ自動車、ダイハツ工業、三菱自動車、ホンダ技研、スズキ、パナソニック、シャープ、エプソン、東レ、マンダム、ユニチャーム、ライオン、花王、味の素、ヤクルト、日清食品、旭硝子、公文、ヤマハなど 備考:2019年11月時点(ジェトロ・ジャカルタ調べ) | ||||||||||||||||||||||||
投資(進出)に関連した特長、問題点 | 人件費の高騰、税制・税務手続きの煩雑さ、現地政府の不透明な政策運営(産業政策、エネルギー政策、外資規制など)、インフラの未整備、法制度の未整備・不透明な運用 備考:ジェトロ『2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実態調査(2019年11月)』 | ||||||||||||||||||||||||
在留邦人 | 19,612人(2018年10月現在) 出所:外務省「海外在留邦人数調査統計(令和元年版)」 | ||||||||||||||||||||||||
経済団体会員 | 会員数:705社(ジャカルタ・ジャパン・クラブ法人部会会員企業数) 2020年6月3日現在 |