ビジネス関連法 電子情報製品分類注釈

情報産業部により「電子情報製品分類注釈」が公布されました。

中国版RoHS指令である国家環保総局令 [2006] 第39号「電子情報製品による汚染の抑制に関する管理弁法」(和文全訳PDFファイル(211KB))(以下、「管理弁法」)が2006年2月28日に公布され、2007年3月1日から施行されます。そのうち、第三条第一項に於いて、「電子情報製品は、電子情報技術を採用し、生産される電子レーダー製品、電子通信製品、ラジオ・テレビ製品、コンピューター製品、家庭用電子製品、電子測量計器製品、電子専用製品、電子部品製品(電子元器件産品)、電子応用製品、電子材料製品等の製品及びその部品のことをさす」の部分の専門用語の定義の「電子情報製品分類注釈」(以下、「分類注釈」)が2006年3月16日に公布され、「管理弁法」における電子情報製品に対する定義の意味を解釈するものと規定されました。「分類注釈」の根拠は、中華人民共和国情報産業部の電子情報産業経済指標を統計する際に使用される「電子情報産業業種分類」です。

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