ビジネス関連法

水質汚染防止処理法

【法令名称】
中華人民共和国水質汚染防止処理法
【発布機関】
全国人民代表大会
【発布番号】
中華人民共和国主席令第八十七号
【発布日】
2008年2月28日
【施行日】
2008年6月1日

主旨と目的

  • 予防を主とし、防止と処理を連結させ、総合的な防止処理という原則に則り、優先して飲用水水源を保護し、工業汚染、都市・町生活汚染を厳格に抑制し、農業による水質汚染を防止・処理し、生態環境に対する整備工程の建設を積極的に推進し、水環境汚染と生態環境の破壊を予防、抑制、減少させる。
  • 水質汚染を防止処理し、環境の保護及び改善をはかり、飲用水の安全を保障し、ひいては経済社会の全面的に調和がとれかつ持続的な発展を促進する。

内容のまとめ

「中華人民共和国水質汚染防止処理法」（以下「本法」という）は、水質汚染の定義、監督管理、防止処理措置、飲用水水源等の水域に対する保護、法的責任等の内容につき規定を行なった。具体的には次の通りである。

項目 内容
定義
  • 水質汚染とは、水域にある種の物質が混入したことにより、その化学、物理、生物又は放射性等における特徴が変化し、これにより水の有効利用に影響を与え、人体の健康に危害を及ぼし、又は生態環境を破壊し、水質の悪化を引き起こす現象をいう。
監督管理
  • 直接又は間接に水域に汚染物を排出する建設プロジェクト及びその他の水上施設を新設、変更、及び増設する場合、法により環境アセスメントを行わなければならない。
  • 水質汚染物を排出する場合、国又は地方が定める水質汚染物排出基準及び重点水質汚染物排出総量規制指標を超えてはならない（指標は行政クラスに沿って上から下に課され、最終的に各汚染物排出単位に課される）。
  • 直接又は間接に、工業廃水及び医療汚水及びその他の廃水、汚水を水域に排出する企業・事業単位は汚染物排出許可証を取得しなければならない。
  • 直接又は間接に汚染物を水域に排出する企業・事業単位等は、環境保護主管部門に対して申告及び登記を行う。その内容には、保有する水質汚染物排出施設、処理施設、及び通常作業条件下で排出する水質汚染物の種類、数量及び濃度がある。
  • 直接水域に汚染物を排出する企業・事業単位等は、汚染物排出料金基準に基づき、排出する水質汚染物の種類、数量に応じて、汚染物排出料金を納付しなければならない。
防止処理措置
  • 著しく水環境を汚染する旧式の生産技術（期限を設けて使用を禁止）と設備（期限を設けて生産、販売、輸入、使用、譲渡を禁止）に対し淘汰制度を実施する。
  • 国は、国の産業政策に合致しない小規模製紙、製革、捺染、染料、コークス、硫黄、ヒ素、水銀、製油、電気メッキ、農薬、アスベスト、セメント、ガラス、鉄鋼、火力・電気及びその他水環境を著しく汚染する生産プロジェクトの新設を禁止する。
飲用水水源等の水域保護
  • 飲用水水源保護区内に汚染物排出口を設置することを禁止する。
  • 飲用水水源一級保護区内における給水施設及び水源保護と無関係な建設プロジェクトの新設、変更、増設を禁止する。飲用水水源二級保護区内における汚染物を排出する建設プロジェクトの新設、変更、増設を禁止する。既に建設されたものについては、撤去、又は閉鎖を命じる。
法的責任
  • 本法に違反し、水環境を著しく汚染した企業は、公表される。
  • 是正命令、違法行為の停止命令、罰金、生産・使用停止命令、閉鎖命令等の行政処罰や強制措置を総合活用する。
  • 基準を超えた排出をした場合、環境保護主管部門が期限内の是正整備を命じ、かつ罰金に処する。是正整備の期間中は、生産制限、排出制限又は整備のための生産停止を命じる。是正整備を完了できない場合は、閉鎖命令を出す。
  • 一部の違法行為につき、期限内に是正措置をとらない場合、環境保護主管部門は整備能力をもつ業者に代理整備を行わせ、費用は違反者が負担する。
  • 違法排出者の民事責任を強化する。水質汚染により損失を蒙った当事者は、汚染物排出側に損害賠償を求める権利を有す。

日系企業への影響

本法（上記の「内容のまとめ」中の各制度と内容を含む）は、中国領域内の河川、湖沼、運河、用水路、ダム等の地表水及び地下水に汚染物を排出する全ての企業に適用される（日系企業を含む）。
関連制度の実現のため、本法では各政府機関に具体的政策の制定を授権している点に注意が必要である。これら制度には次のものがある。

  • 重点水質汚染物の排出総量規制制度
  • 著しく水環境を汚染する旧式の生産技術及び設備に対する淘汰制度
  • 国の産業政策に合致しない小規模製紙、製革、捺染、染料、コークス、硫黄、ヒ素、水銀、製油、電気メッキ、農薬、アスベスト、セメント、ガラス、鉄鋼、火力・電気及びその他水環境を著しく汚染する生産プロジェクトに対する産業制限制度
  • 水質汚染防止処理法（日文）PDFファイル(236KB)
    資料はジェトロが里兆法律事務所に委託して翻訳しました。ジェトロは同事務所の許諾を得て本ウェブサイトに掲載しています。
  • 水質汚染防止処理法（中文）PDFファイル(89KB)