上海市工業産業手引き及び構造指南（2007年改正版）

【法令名称】

上海工業産業手引及び構造指針（2007年改正版）

【発布機関】

上海市経済委員会

【発布番号】

財政部、税関総署公告2007年第42号

【発布日】

2007-07

法令紹介

主旨と目的

• 産業構造の最適化を加速し、製造業中心から、先進製造業、研究開発、サービス業へのシフトを実現する。
• 産業発展と産業構成の推進に力を入れ、ハイエンド化、集中化、集約化及びエコロジー化を特徴とし、ハイテクノロジーをその核心とし、先進製造業をその基礎として、さらに生産性サービス業をその延長とする産業体系を徐々に形成する。

内容のまとめ
「上海工業産業手引及び構造指針（2007年改正版）」は工業産業手引と工業構造指針の二つの部分からなる。

工業産業手引には奨励類、制限類、禁止類の業種・製品を含んでいる（この三類に当てはまらないが、国の関連法律・法規及び政策規定に合致するものが許可類である。許可類は本手引には掲載されていない）。そして、奨励類、制限類・禁止類リスト中の業種・製品にはそれぞれ異なる政策が実施される。具体的には次の通り。

類別	政策
奨励類	新規プロジェクトの参入を奨励する。
制限類	新規生産プロジェクトの参入を制限し、生産計画に対し、総生産量コントロールを実施する。
	原則として、外環線市郊外地区以内の区域における投資・生産拡大は禁止する。外環郊外地区以外の区域においては、具体的構成にもとづき、コントロールと調整を実施する。
禁止類	新規の投資又は生産拡大を禁止する。現有の企業及び生産能力は、期限を設けて生産を停止するか、移転または合併の必要がある。

工業構造指針には全体構造、重点産業基地、市級以上の工業開発区、旧工業基地の改造調整の4つの面の内容をふくむ。全体構造の具体的内容は下記のようにまとめられる。

全体構造	内環線以内 期限を設けて、禁止類リスト中の業種・製品を淘汰する。関連企業は第三次産業への「改性」とアイディア産業及び都市型工業への「転型」を基本的に完成する。 制限類リスト中の工業プロジェクトの新規認可は禁止。
	内環線と外環線の間 都市型工業とハイテク産業、及び中心工業関連製品を重点的に発展させる。 生産企業が自主的に禁止類リスト中の業種・製品を淘汰することを奨励し、ハイテク産業及び生産性サービス業への「転型」発展を奨励する。制限類リスト中の工業プロジェクトの新規認可を抑制し、かつ関連生産能力の市級工業区への移転集中を奨励する。 禁止類リスト中の工業プロジェクトの新規認可は禁止。
	外環線以外 大型の新規工業プロジェクトを市級以上の市級工業区に集中させ、かつ各工業区の産業機能の特色にもとづいた配置を行なう。 「一城九鎮」の建設に合わせた産業の組合せを奨励する。 禁止類リスト中の工業プロジェクトの新規認可は禁止。

このほか、「上海工業産業手引及び構造指針（2007年改正版）」は6つの重点産業基地の構造重点と発展目標につき定め、また33の上海市級以上の工業開発区及びその発展重点、5つの旧工業基地の改造と調整計画などにつき規定を行なっている。

日系企業への影響
「上海工業産業手引及び構造指針（2007年改正版）」の制定の根拠の一つに、国家発展改革委員会が公布した「産業構造調整指導目録（2005年版）」が挙げられる。また、「『産業構造調整促進暫定規定』を発布・施行することに関する国務院の規定」（国発[2005]40号、2005年12月2日より施行、現在有効）の規定によると次の通りである。

1. 「産業構造調整指導目録」は原則として中国国内の各種企業に適用される。
2. このうち、外商投資は「 外商投資産業指導目録(497KB)」に従い行なわれる。
3. 「産業構造調整指導目録」は「 外商投資産業指導目録(497KB)」を改正する際の重要な根拠の一つである（よって実際には、通常、二者の間に大差はない）。
4. 「産業構造調整指導目録」の淘汰類（即ち、禁止類）は外商投資企業にも適用される。
5. 「産業構造調整指導目録」と「 外商投資産業指導目録(497KB)」の執行過程における両者間の政策上の優先適用問題については、国家発展改革委員会が商務部と共同で研究し協議する。

まとめると、「上海工業産業手引及び構造指針（2007年改正版）」は原則的に、上海市内の各種企業に適用される。但しこのうち下記事項に留意が必要である。

1. 産業手引については、外商投資企業（日系企業を含む。）には「 外商投資産業指導目録(497KB)」が優先適用される。但し、「上海工業産業手引及び構造指針（2007年改正版）」中の禁止類については、外商投資企業（日系企業を含む。）にも同様に適用される。
2. このほか、「上海工業産業手引及び構造指針（2007年改正版）」には、産業手引のほか、産業構造の要素が盛込まれている。このため産業構造の面については、外商投資企業（日系企業を含む。）も「上海工業産業手引及び構造指針（2007年改正版）」の規定を遵守することが必要となる。

• 上海工業産業手引及び構造指針（2007年改正版）(499KB) /  中国語(332KB)

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