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上海市工業産業手引き及び構造指南(2007年改正版)

【法令名称】
上海工業産業手引及び構造指針(2007年改正版)
【発布機関】
上海市経済委員会
【発布番号】
財政部、税関総署公告2007年第42号
【発布日】
2007-07

法令紹介

主旨と目的

  • 産業構造の最適化を加速し、製造業中心から、先進製造業、研究開発、サービス業へのシフトを実現する。
  • 産業発展と産業構成の推進に力を入れ、ハイエンド化、集中化、集約化及びエコロジー化を特徴とし、ハイテクノロジーをその核心とし、先進製造業をその基礎として、さらに生産性サービス業をその延長とする産業体系を徐々に形成する。

内容のまとめ
「上海工業産業手引及び構造指針(2007年改正版)」は工業産業手引と工業構造指針の二つの部分からなる。

工業産業手引には奨励類、制限類、禁止類の業種・製品を含んでいる(この三類に当てはまらないが、国の関連法律・法規及び政策規定に合致するものが許可類である。許可類は本手引には掲載されていない)。そして、奨励類、制限類・禁止類リスト中の業種・製品にはそれぞれ異なる政策が実施される。具体的には次の通り。

類別 政策
奨励類
  • 新規プロジェクトの参入を奨励する。
制限類
  • 新規生産プロジェクトの参入を制限し、生産計画に対し、総生産量コントロールを実施する。
  • 原則として、外環線市郊外地区以内の区域における投資・生産拡大は禁止する。外環郊外地区以外の区域においては、具体的構成にもとづき、コントロールと調整を実施する。
禁止類
  • 新規の投資又は生産拡大を禁止する。現有の企業及び生産能力は、期限を設けて生産を停止するか、移転または合併の必要がある。

工業構造指針には全体構造、重点産業基地、市級以上の工業開発区、旧工業基地の改造調整の4つの面の内容をふくむ。全体構造の具体的内容は下記のようにまとめられる。

全体構造 内環線以内
  • 期限を設けて、禁止類リスト中の業種・製品を淘汰する。関連企業は第三次産業への「改性」とアイディア産業及び都市型工業への「転型」を基本的に完成する。
  • 制限類リスト中の工業プロジェクトの新規認可は禁止。
内環線と外環線の間
  • 都市型工業とハイテク産業、及び中心工業関連製品を重点的に発展させる。
  • 生産企業が自主的に禁止類リスト中の業種・製品を淘汰することを奨励し、ハイテク産業及び生産性サービス業への「転型」発展を奨励する。制限類リスト中の工業プロジェクトの新規認可を抑制し、かつ関連生産能力の市級工業区への移転集中を奨励する。
  • 禁止類リスト中の工業プロジェクトの新規認可は禁止。
外環線以外
  • 大型の新規工業プロジェクトを市級以上の市級工業区に集中させ、かつ各工業区の産業機能の特色にもとづいた配置を行なう。
  • 「一城九鎮」の建設に合わせた産業の組合せを奨励する。
  • 禁止類リスト中の工業プロジェクトの新規認可は禁止。

このほか、「上海工業産業手引及び構造指針(2007年改正版)」は6つの重点産業基地の構造重点と発展目標につき定め、また33の上海市級以上の工業開発区及びその発展重点、5つの旧工業基地の改造と調整計画などにつき規定を行なっている。

日系企業への影響
「上海工業産業手引及び構造指針(2007年改正版)」の制定の根拠の一つに、国家発展改革委員会が公布した「産業構造調整指導目録(2005年版)」が挙げられる。また、「『産業構造調整促進暫定規定』を発布・施行することに関する国務院の規定」(国発[2005]40号、2005年12月2日より施行、現在有効)の規定によると次の通りである。

  1. 「産業構造調整指導目録」は原則として中国国内の各種企業に適用される。
  2. このうち、外商投資は「 外商投資産業指導目録PDFファイル(497KB)」に従い行なわれる。
  3. 「産業構造調整指導目録」は「 外商投資産業指導目録PDFファイル(497KB)」を改正する際の重要な根拠の一つである(よって実際には、通常、二者の間に大差はない)。
  4. 「産業構造調整指導目録」の淘汰類(即ち、禁止類)は外商投資企業にも適用される。
  5. 「産業構造調整指導目録」と「 外商投資産業指導目録PDFファイル(497KB)」の執行過程における両者間の政策上の優先適用問題については、国家発展改革委員会が商務部と共同で研究し協議する。

まとめると、「上海工業産業手引及び構造指針(2007年改正版)」は原則的に、上海市内の各種企業に適用される。但しこのうち下記事項に留意が必要である。

  1. 産業手引については、外商投資企業(日系企業を含む。)には「 外商投資産業指導目録PDFファイル(497KB)」が優先適用される。但し、「上海工業産業手引及び構造指針(2007年改正版)」中の禁止類については、外商投資企業(日系企業を含む。)にも同様に適用される。
  2. このほか、「上海工業産業手引及び構造指針(2007年改正版)」には、産業手引のほか、産業構造の要素が盛込まれている。このため産業構造の面については、外商投資企業(日系企業を含む。)も「上海工業産業手引及び構造指針(2007年改正版)」の規定を遵守することが必要となる。

本資料はジェトロが里兆法律事務所に委託して翻訳しました。ジェトロは同事務所の許諾を得て本ウェブサイトに掲載しています。Copyright (C) 2008 里兆法律事務所外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます

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