日中オープン・イノベーション知財マニュアル ―特許庁モデル契約書 日中クロスボーダー版―

オープン・イノベーション（開放創新）は、異なる技術やアイディア、リソース、ネットワークなどを組み合わせて新たな価値を創出する取り組みとして、日本だけでなく中国でも注目されています。国境を越えたグローバル・オープンイノベーションはより大きな可能性を秘めている一方、法律やビジネス環境が異なることに起因する様々なリスクや留意点があります。本マニュアルは、特許庁「研究開発型スタートアップと事業会社のオープン・イノベーション促進のためのモデル契約書ver1.0」を基礎として、日本企業が中国において現地企業等と提携してイノベーションを創造する際の知的財産に関する契約上のポイントをまとめたものです。

マニュアル概要(428KB) ※最初にお読みください。

ご利用に当たって

本報告書は、日本貿易振興機構（ジェトロ）が現地調査会社に委託し作成したものであり、調査後の法律改正などによって情報が変わる場合があります。掲載した情報・コメントは調査委託先の判断によるものであり、情報の正確性や一般的な解釈がこのとおりであることを保証するものではありません。また、本報告書はあくまでも参考情報の提供を目的としており、法的助言を構成するものではなく、法的助言として依拠すべきものではありません。本報告書にてご提供する情報等に基づいて行為をされる場合には、必ず個別の事案に沿った具体的な法的助言を別途お求め下さい。
ジェトロおよび調査委託先は、本報告書の記載内容に関して生じた直接的、間接的、派生的、特別の、付随的、あるいは懲罰的な損害および利益の喪失について、それが契約、不法行為、無過失責任、あるいはその他の原因に基づき生じたかにかかわらず、一切の責任を負いません。これは、たとえジェトロまたは調査委託先が係る損害等の可能性を知らされていても同様とします。