知的財産ニュース 在中国EU企業、投資への影響要素に知的財産権が7位

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6月10日、中国EU商会が北京で「中国EU商会ビジネス景況調査2015」を発表した。在中国EU企業の中国投資に影響を与える要素の中、知的財産権保護が7位に付けていることがわかった。調査を受けた在中国EU企業540社の大多数は、中国の現在の知的財産権法体系は整備されているもので、知的財産権分野の法整備で中国が目覚しい成果を遂げたと示した。

中国EU商会のWuttke会長は、中国は経済成長が減速しているものの、依然としてEU企業の最も重要な投資先であると指摘した。会長は中国政府がこのほど打ち出した「中国製造2025」を高く評価し、政府が研究開発への投入を拡大するとともに、市場の需要を踏まえて、技術譲渡や研究成果の商品化を法律で効果的に保護することも重要であるとの認識を示した。

中国EU商会は独立の非営利団体として、2000年に設立された。現在は1800社の企業が加盟しており、北京や上海、広州、深セン、重慶など9つの都市に支部を設けている。