知的財産ニュース 特許年金減免期限を延長、権利付与後6年に

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国家発展·改革委員会と財政部がこのほど発布した「住宅譲渡手数料商標登録受理費用など行政費用徴収基準の引き下げに関する通達」で、今年10月15日より、工商部門の商標登録受理（商標登録出願料は、現行の800元から600元に減額。出願時の指定商品／役務が一区分10個を超える場合の追加料金については、指定商品／役務1個当たり80元から60元に引き下げ。）、農業部門と林業部門の植物新品種保護権、新聞出版広電部門のソフトウェア著作権申請·登録に関する料金を引き下げると決定した。

「通達」はまた、2016年1月1日より、国家知識産権局の特許年金減免期限を延長することを明らかにした。「特許費用減免弁法」に定められた要件を満たし、国家知識産権局専利局の認可を受けた特許年金の減免期限を、現行の特許権付与後3年を特許権付与後6年に延長することとしている。