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知的財産ニュース 青島市、輸出入段階における専利法執行の協力体制を確立

2015年12月2日
出所: 国家知識産権網

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11月27日、青島市知識産権局と黄島税関、西海岸新区科学技術局、中国ドイツ生態パークが「輸出入段階専利法執行協力体制覚書」を締結した。これにより、青島市は、輸出入段階における専利(特許、実用新案、意匠)法執行の協力体制を導入した国内初の都市となった。

覚書によると、青島市知識産権局、黄島税関、西海岸新区科学技術局、中国ドイツ生態パークは、専利に関わる情報データの共有システムを共同で構築し、定期的にデータ交換を行い、情報を共有する。黄島税関は、西海岸新区科学技術局の権利侵害·模倣品摘発活動に協力し、青島市知識産権局は、黄島税関の差し押さえた専利権侵害の疑いがある貨物の調査に協力し、中国ドイツ生態パークに関連商品に関わる専利権の鑑定を委託する。

専利法執行部門と税関が提携して確立したこの共同法執行体制により、青島市の輸出入商品に関する専利法執行活動を一段と強化し、権利侵害行為に対処する活動効率を向上させることが期待される。

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ジェトロ・北京事務所 知的財産部(担当:本間、水落、赤澤)
Tel:(+86)10-6528-2781(日本語可)
E-mail: PCB-IP@jetro.go.jp

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