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知的財産ニュース 国務院、「専利代理条例」立法作業の年内完成目指す

2015年9月8日
出所: 国家知識産権戦略網

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国務院弁公庁はこのほど通達を出し、国務院の2015年度立法作業計画を公表した。

同計画によると、国務院の2015年度の立法作業は、中国共産党中央の「改革全面深化の若干重大問題に関する決定」、「法に基づく治国の全面推進の若干重大問題に関する決定」、国務院の「機構改革·職能転換方案」に定められた任務を中心に、市場経済制度の整備、民生の保障·改善、文化発展促進、生態環境保護、国家安全保障、政府機能改善などに関する立法プロジェクトを推進する。

立法プロジェクトは、「急務となるプロジェクト」、「年内完成を目指すプロジェクト」、「予備プロジェクト」、「研究プロジェクト」などの6種類に分けられる。国家知識産権局が担当する「専利代理条例」は「年内完成を目指すプロジェクト」、専利法改正は「予備プロジェクト」、職務発明条例は「研究プロジェクト」にそれぞれ定められている。

通達はまた、各地方と関連部門に対し、法的機関の整備と人材の育成·交流·活用を強化して、政府の立法活動を強力に後押しするよう求めた。

本ページに関するお問合せ

ジェトロ・北京事務所 知的財産部(担当:本間、水落、赤澤)
Tel:(+86)10-6528-2781(日本語可)
E-mail: PCB-IP@jetro.go.jp

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