知的財産ニュース 「中華全国専利代理人非執業会員管理弁法」、9月1日より試行

ipshow_BID_5782.html

9月1日、中華全国専利代理人協会が発布した「中華全国専利代理人非執業会員管理弁法」が試行された。

同協会責任者によると、専利代理人（弁理士）と企業の知的財産権関係者間の交流、協力を強化し、それぞれの優位性を生かせて国内企業の知的財産権競争力の向上を促すことを狙い、中華全国専利代理人協会がこの「管理弁法」を作成した。弁理士の仕事に従事していない有資格者（非執業会員）の入会要件、権利、義務などが定められている。協会は今後、一連のパイロット事業を実施して経験を積み重ね、関連制度のさらなる整備に努めることとしている。

中国では、知的財産権事業の急成長に伴い、知的財産権代理関連の仕事を選んだ人が増える一方である。弁理士有資格者が2万7000人を超え、弁理士として活躍している者が1万2000人に達する。「非執業会員管理弁法」により、弁理士資格を取得したが、企業や大学、研究機関で知的財産権関連活動に携わる有資格者が非執業会員として協会に加入することが認められた。