知的財産ニュース 電子商取引法の草案、年内に完成の見通し

ipshow_BID_5610.html

権威筋によると、中国初の「電子商取引法」草案は2015年下半期に完成し、関係企業、業界協会及び専門家らに向けて公開意見募集を行う見込みである。

作成中の「草案」は、電子商取引に対する監督·管理、市場の参入と退出、電子契約、ネット決済、知的財産権の保護、個人情報の保護、消費者権益の保護などの内容を盛り込んだ。草案は完成次第、各部門、地方、電子商取引企業、協会や専門家の意見を聞き取り、2016年6月までに全国人民代表大会財経委員会の審議に提出することを目指す。情報によると、現在進行中の電子商取引の立法は、イノベーションと競争の奨励を中心とし、規範·管理の需要にも配慮する。立法の原則についてはすでに、1. 関連者の権益の保障、2. 市場の秩序の規範化、3. 電子商取引企業·業界の自律、4. オンライン·オフラインの共同管理、5. イノベーション·発展の奨励――の5つの原則が確定されている。