知的財産ニュース 全人代常務委、専利法の執行改善に関する報告などを審議

ipshow_BID_5436.html

先日北京で行われた第12期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第12回会議第2回全体会議で、全人代常務委が6月の専利法執行検査報告で指摘した問題点の改善に関する報告書が審議された。全人代常務委の関係者が12月30日明らかにした。

最高人民法院（最高裁）は全人代に提出したこの報告書の中で、専利（特許、実用新案、意匠を含む）保護に関する次段階の活動として、各地方の裁判所が裁判業務改善の研究や監督指導の強化などを促すとともに、「知的財産権と競争紛争行為の保全手続に関する法律適用問題の解釈」の作成作業を進めると表明した。

全人代常務委の専利法執行検査グループは2013年4～5月、専利法の実施状況に関する検査活動を実施し、問題点や改善提案などを含めた検査報告を作成した。その後、最高裁と国家知識産権局などの関連部門は報告の指摘した問題点と改善提案を真剣に研究した上、改善策を提出した。