知的財産ニュース 発展改革委、省エネ技術募集を開始、特許産業化効果が申請要件

ipshow_BID_5722.html

国家発展改革委員会はこのほど、2015年度の国家重点省エネ技術募集作業を開始した。同委員会関係者によると、例年とは異なり、今年は申請要件の1つとして特許産業化の効果が求められている。

国家重点省エネ技術募集作業は、省エネ技術の普及を推進し、企業が自主的知的財産権を有する新しい省エネ技術、設備を導入するよう促し、炭素排出量を減らすことが狙いである。今年の申請要件は、知的財産権の運用が強調され、特許権の保有だけでなく、特許産業化の効果に関する指標が初めて加わった。このほか、省エネ技術の炭素排出量の減尐効果や実用性、新規性、経済·社会の持続可能な発展への寄与などが要求された。